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中国とのビジネスに関わったことがある方ならご存じかと思うが、ちょっとした企業の会議室は実に広くて豪華なことが多い。もっとも、机も椅子もバカでかいせいか、かえって座り心地が悪かったりする。見た目の超豪華さの割りに品質が良くない中国製品のようなのだ。
こんなことを書いたのは、論理的な分析で定評のあるブロガー藤原かずえさんの次のツイートを見て、中国企業と丁々発止のやり取りをした当時を思い出したからだ。
藤原さんが言っているのは引用した次のＮＨＫニュースの次の写真のことだろう。
日中首脳 来春の習主席訪日に向け努力 朝鮮半島非核化へ連携
ＮＨＫ 2019年12月23日 22時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225861000.html
このような大会議室で機微に触れるような交渉はしないから、会談は事前に合意した内容に沿って進められたはずだ。とはいえ、日本の主張を報道や声明などではなく安倍総理自身の口から習首席に直接ぶつけたことには大いに意味がある。
特に注目すべきは次の部分だ。
会談で、両首脳は、来年春の習主席による国賓としての日本訪問を円滑かつ有意義なものとなるよう引き続き努力していくことで一致しました。
そして、安倍総理大臣は、「日中両国は、地域や世界の平和や安定にともに大きな責任を有しており、ともに責任を果たすという意思を内外に明確に示したい」と述べるとともに、現在の日中関係の改善の流れを一過性のものにせず、たゆまない交流を継続する決意を示しました。
習首席が国賓として来日することで両国は合意しているというが、まだ「訪日を円滑かつ有意義なものとなるよう引き続き努力」が必要なのだ。
だから、日程もまだ決まっておらず、厳しい交渉は今後も続く。
政府は安倍総理が尖閣周辺への中国公船の侵入や東シナ海での活動、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題も取り上げたことをブリーフィングなどで公にしている。
安倍総理が習首席に何を言ったかは世界中に報道されるのである。
ネットでは日本政府が上記のような問題について中国にもっと強硬に抗議するべきとの意見も多いが、外交ルートで抗議したり声明を発表するより独裁者に直接抗議するほうがはるかに効果的だ。
実際、上記の報道からでも習首席が守勢に回っていることが見て取れる。
沖縄県の尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海の問題について、安倍総理大臣が「東シナ海の安定なくして、真の日中関係の改善なし」という考えに基づいて、中国側の対応を強く求め、両首脳は、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするため、防衛当局間の海空連絡メカニズムなど海洋安全保障分野の取り組みを進めることを確認しました。
さらに、安倍総理大臣は、抗議活動が続く香港情勢について、大変憂慮していると伝えたうえで、１国２制度のもとでの自由で開かれた香港の繁栄が重要だと指摘したほか、新疆ウイグル自治区を含む中国国内の人権状況を踏まえ、中国政府が透明性をもった説明を行うよう働きかけました。
また、安倍総理大臣は、拘束されている日本人の早期帰国や日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃などの問題について、中国側の速やかな対応を求めました。
（同上 ＮＨＫ記事より）
習首席の発言で注目すべきは、安倍総理が提唱している「競争から協調へ」などの言葉を使っていることだ。
習主席「競争から協調への精神で」中国中央テレビ報道
また、国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は安倍総理大臣との会談で「われわれは、グローバルな視野や思考を堅持して両国関係を築いていき、互いを尊重し、双方の利益にかなう新たな枠組みを構築しなければならない」と強調しました。
そのうえで「双方は『協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』という共通認識を実践し『競争から協調へ』という精神で両国関係を終始、正しい軌道のもとで発展させていかなければならない」と述べ、日中関係のさらなる改善に意欲を示しました。
（同上 ＮＨＫ記事より）
安倍総理はこれまで「競争から協調へ」「日中は脅威でなくパートナー」「自由で公正な貿易の推進」の３原則を繰り返し習首席に説いてきた。
その言葉が今度は習首席の口から出てきたのである。
「グローバルな視野や思考を堅持して」云々も「自由で公正挙げているな貿易の推進」を目指すという意味だろう。中国を力による現状変更を目指す国から国際ルールを守る国に変える試みが少しづつ効果を挙げているということだ。
とはいえ、今回の首脳会談ではバカでかい会議室が使われ、安倍総理と習首席の二人だけのテタテ会談はなかった。
まだ平行線の課題が多すぎて両首脳の決断で一気に合意という段階には遠いのだろう。
そして、そこまで至るかどうかは習首席が国内をまとめて日本側が納得できる具体的な施策を打ち出せるかどうかにかかっている。
本当に歓迎される国賓として来日出来るかどうかは習首席次第なのである。
（以上）
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