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国民が一番関心を持っている政治テーマは憲法改正でも外交安全保障でもなく、年金・社会保障だ。
特に、現在の制度が今後も持続可能なのかと不安を感じている。
だから、野党やマスコミは「2000万円がー！」などとさらに不安を煽っているのである。
しかし、かつて同じ手法で政権に大きなダメージを受けた安倍総理は同じ轍は踏まない。
逆に野党の無責任さを指摘すると同時に、国民の不安に対しても「打出のこづちはない」と明言したうえで、少子高齢化の中でも年金制度は持続可能であることを分かりやすく説明している。
例えば、安倍総理は福島市内の果樹園での参院選第一声で、次のように述べた。
年金の問題では、野党は財源に裏打ちをされた具体的な提案は何もせずに不安ばかりをあおっています。年金は皆さんの大切な老後の生活の柱です。しかし、この年金の財源は現役世代の保険料負担と税金です。この負担を増やさないで年金を増やすことはできません。打ち出の小づちはないのです。
ですから私たちはしっかりと財源を手当てし、本当に（生活が）厳しい方々に政治の責任で光を当てています。例えば、低年金の方に対してはこの１０月から消費税（増税に伴う増収分）を使い、年最大６万円の給付をする。あるいは、介護保険料が大変だよという方が多いと思います。それを３分の２に低減していく。私たちは言ったことは必ず実行します。
しかし、だんだん少子高齢化が進めば、支えられる（世代の）人口が増え、支え手が減っていく。不安だと沢山の方が思っていると思います。しかし、政策によっては年金（支給）額を増やしていくことはできるんですよ。この６年間、雇用が大きく改善し、３８０万人が新たに仕事につき始めた。そのうち女性は２７０万人。新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は減らずに、逆に増えたのです。そして６年連続、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続いていく中、今年４月、年金の給付額は増えました。私たちが正しい政策を進めていけば、年金の財政はしっかりとし、増やすこともできます。
そして、みなさんの大切な年金は、株式市場でも運用している。民主党政権時代は（株価は）１万円を大きく割っていた。でも、今は２万円を超えています。運用益はとうとう４４兆円も増えたのです。民主党政権時代の１０倍も増やしています。年金財政の基盤を確かなもの、安心なものにするために経済を強くすること。私たちは経済を強くしています。
経済を強くしていけば、税収は増える。今年の税収は過去最高になった。地方税も過去最高になっています。あのバブル時代も超えたのです。そして、この福島県はどうか。景気に左右される法人関係税収は、民主党政権時代と比べて７割も増えました。この増えた果実を私たちは社会保障にしっかりとつぎ込んでいきます。
https://www.sankei.com/politics/news/190704/plt1907040049-n4.html
ポイントを書きだしてみた。
１．年金の財源は現役世代の保険料負担と税金。
この負担を増やさずに年金を増やすことはできない。打出の小槌はない。
２．ただし、経済成長することで税収は増え、年金を増やすこともできる。
３．少子高齢化の中でも、女性活躍、生涯現役社会構築など今後の政策しだいで「支え手」の減少を抑えられる。
尚、この演説では触れていないが、「マクロ経済スライド（注）」もこの制度を持続的なものとする重要なポイントだ。やや専門的な言葉なので街頭演説では使わなかったのだろう。
ただ、党首討論などで安倍総理は次のように説明している。
支え手が減っていく中で、年金の給付と負担のバランスを世代を超えてとっていくという仕組みがマクロ経済スライドだ。
志位さんはマクロ経済スライドを廃止すると言ったが、これは（年金支給額を増やすために）年金積立金を（取り崩して）減らしていくということ。
積立金を元にこの６年半で５３兆円の運用益が出たが、それもできなくなる。
共産党のやり方では、いまの４０代が年金を受給する段階で積立金が枯渇しゼロになる。
（注）マクロ経済スライドとは：
マクロ経済スライド（マクロけいざいスライド）、またはマクロスライドとは、年金の被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延び、更に社会の経済状況を考慮して年金の給付金額を変動させる制度のことをいう。
年金のスライド方式には「マクロ経済スライド」、「物価スライド」、「賃金スライド」の3通りの考え方がある。2005年（平成17年）4月以前は、物価の動きによって見直される物価スライド制が採られていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89
共産党や野党は財源は富裕層や大企業への増税などと主張するが、どれも恒久的な財源になり得ない。彼らが増税を嫌って海外に逃げてしまえば、税収増どころか日本経済は悪夢の民主党時代に戻り、年金制度は破たんしてしまうだろう。
それに対し、安倍総理は年金の財源に打出のこづちはないとしたうえで、制度を持続するためには年金額が減少することもあると正直に述べている。これは逆にいえば「将来年金をまったくもらえない」との不安は薄れることでもある。
持続可能な制度であれば自分が受給年代になった時に、マクロ経済スライド制に基づく金額が間違いなく受け取れるのだ。
しかも、雇用改善や経済成長により額を増やすことが可能であることは安倍政権が実証済みだ。
一方、共産党や野党が主張しているのは「いまさえ良ければいい」ということで、将来の世代のことなど全く考えていない。
だから、共産党の選挙演説に駆け付けるのは年金受給世代の高齢者ばかりなのである。
現役世代にとって、どちらに任せたほうがいいかは明らかだろう。
私も含む年金受給世代の多くが「自分たちさえ良ければいい」と考えているとは思わないでいただきたいが、そう考える連中は間違いなく投票所に足を運ぶ。
だから若い人こそ、将来の自分とまだ見ぬわが子や孫のためにも必ず一票を投じるべきである。
（以上）
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