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いまから１２年前の参院選で自民党は改選議席６４議席のうち３７議席しか取れず、改選前の１１０議席から８３議席に激減した。
自公を合わせても１０３議席に留まり、過半数（121）を大きく割り込んだのである。
一方、民主党は改選前の３２からほぼ倍増の６０議席を獲得し、トータル１０９議席と大躍進した。
第一次安倍政権が倒れた直接の理由は安倍総理の健康問題ではあるが、総理自身も認めているように、この敗北がその後の悪夢の民主党政権誕生につながってしまった。
安倍総理は、あの大敗北をいまも「悔やんでも悔やみきれない」と語るなど、今回の選挙への意気込みは非常に強い。
とはいえ、政権復帰後の６年前の参院選で大勝したことで改選数は非常に多く、現議席を維持するのこともかなり難しいと言われている。
だから、憲法改正の発議に必要な三分の二以上を確保し、１２年前の雪辱を果たすためにダブル選に打って出ると予想する人は多かったし、私もそうだった。
消費税増税の凍結または延期を理由にして、一気に勝負に出ると期待したのである。
しかし、参院選が公示されてダブル選は完全に無くなり、いまも消費税の凍結も延期も発表されていない。それどころか、野党各党が増税の凍結などをぶちあげているのに対して、安倍総理は予定通りに１０月に税率を１０％に上げると明言している。
しかも、安倍総理は党首討論で１０％に上げた後に更なる税率アップはしないと述べている。
つまり、１０％に上げることを前提にしているわけで、もはや１０月に１０％に上げることは間違いないと思わざるを得ない。
じつは、私は昨年１０月の段階で、安倍総理が少なくとも自分の任期中に１０％に上げる可能性は高いと指摘している。
詳細は下記の拙エントリを参照いただくとして、そう考えた理由を次のように書いた。
安倍総理が少なくとも自分の任期中に消費税を１０％上げる可能性は高いと思う。
誰がなるか分からない次期首相にこの問題を先送りせず、自分の任期中にできうる限りの対策をしたうえで実施してしまう可能性が高いと考えるのだ。
安倍総理は消費増税の弊害をよく分かっていたはずだが、２０１４年の８％への増税では思っていたよりはるかに大きな悪影響が出た。その反省を生かして十分な手を打てば乗り越えられると踏んでいるように思うのである。
そんな危険を冒してまで増税しないで、延期するなり永久に増税を凍結してしまえばいいという至極当然の考えもある。
しかし、独裁者ではない安倍総理にそれを実現できるほどの力があるだろうか。
官邸主導の色合いの強い安倍政権でも、３党合意をひっくり返すほどの政治的なパワーはないだろう。
まして、安倍総理の次の首相にそれを期待するのはさらに無理がある。
新首相が財務省寄りの考えだったり、そこまでではなくても周囲の増税圧力に負けるような人物だったら、ロクな対策もせずに実施してしまうかもしれないのだ。
下手をすると１５％、２０％への路線を進んでしまうかもしれない。
であれば、民主党政権の負の遺産を次の首相に引き渡すのではなく、自分の任期の間に綺麗にしておこうと考えるのではないか。
（拙エントリ『消費増税は結局どうなる？ 2018-10-20』より）
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12413292246.html
我ながら当時の状況を結構冷静に見ていると思う。
ところがその後、安倍総理周辺から解散風を煽るような発言が続いてダブル選の機運が高まったこともあり、更なる増税延期または凍結を期待してしまったのである。
しかし、凍結したものはいつか誰かが解凍するわけで、それは結局、後継者への先送りになる。だから、安倍総理は１０％よりさらに上げないことを条件に増税を実施し、自分の任期中にこの問題をかたずけようとしているのではないか。
では、安倍総理はいま用意されている下記のような対策で消費増税を乗り切れると考えているのだろうか。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20190329j-10-w380
これらのうち、幼児教育の無償化とプレミアム付き商品券は比較的すんなり実施できそうだが、軽減税率とキャッシュレス決済のポイント還元は実施環境が整っとは言いがたい。
そんな状態で新たな対策を打ちだせば国民も行政もわけが分からなくなってしまいかねない。
いくら予算をつけても適正に執行できなければ効果は出ない。
民主党政権で震災復興が一向に進まなかったのもそれで、お金を用意しても現場がついていけなければ何も進まないのだ。
とはいえ、世界経済は米中貿易戦争など大きなリスクを抱えているし、すでにわが国の経済にも影響が出ている。
もしかしたら、それほど遠くない時期にリーマンショックどころではない事態が起きるかもしれないし、それほどではないかもしれない。
まだまだ、どうなるか分からないから、政府は追加の経済政策をどのレベルにするかをギリギリまで見極めようとしているのではないか。
１０月の実施まで３カ月を切ったが、その間にも世界情勢がどう転ぶのか分からないのである。
増税の影響を抑える方策はまだあり、必要なら消費増税を凍結するために解散で信を問うこともできる。
未だ手はあるのに、増税を決めたことを理由に自民党への投票をためらい、結果的に野党を利することになっては、これまでの何のために我慢してきたのかということになる。
日本経済の先行きを心配するのであれば、まずは目の前の参院選でしっかりと安倍政権を支え、政治の安定を図るべきである。
（以上）
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