人気ブログランキングに参加しています
応援をよろしくお願いします。
人気ブログランキングへ
民主党政権が残した負の遺産は数えきれないほどだ。第２次安倍政権はその多くの負債を背負ってスタートし、落ち込んでいた景気を回復させ、破壊外交でガタガタになった日米関係をさらに強固にした。それどころか、安倍総理は世界外交の中心で活躍中だ。
ただ、乗り越え切れていない負の遺産は残っており、その一つが消費増税だ。
独裁者であれば三党合意などなかったことにできるのだろうが、法の支配と民主主義を重視する安倍政権はそんなことはしない。
とはいえ、よほどのことがなければ安倍総理が民主党政権の負の遺産をそのまま次の政権に先送りするとも思えない。だから、今度こそ増税に踏み切って後継者に負の遺産を残すことを避けると考えてきた。
ところが、最近の国際情勢とそれに伴う経済環境の変化は、それを許さない情勢となっている。我が国経済にもジワリとその影響が及びつつあるのだ。かなり前から消費増税を想定して準備はしてきたが、状況はかなり変わってきているのである。
尚、その辺りについては長谷川幸洋さんの次の論説が冴えている。
異例の「3ヵ月連続安倍・トランプ会談」で話し合われる重要なこと
消費増税最終判断の締め切りが迫る中…
長谷川 幸洋 2019.03/29
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63795
長谷川さんは安倍総理が異例の３カ月連続首脳会談の結果で消費増税の最終判断をすると見ている。米中交渉の行方が今後の世界経済を大きく左右するから、増税判断のリミットとなる５月前にトランプ大統領の真意を見極めようとしているというのである。
もっとも、氏は「トランプ氏は中国に妥協しない」と見ており、安倍総理が三度目の増税延期に踏み切る可能性が高いと考えているようだ。つまり、消費増税は議論すらしないはずだった民主党政権が残した大きな負の遺産はまたも先送りになりそうな気配なのである。
ただ、そうなると、増税に合わせて準備を進めている経済対策や、この機会に大きく進めようとしているキャッシュレス化も先送りするのかという問題が残る。希望としては、増税を延期したうえで実施可能な経済対策やキャッシュレス化は進めてもらいたいところだ。
さて、海の向こうイギリスでも、メイ首相が前政権の負の遺産に苦しめられている。
ＥＵ残留を目指しながら国民投票に敗れて退陣したキャメロン首相の後を引き継いだが、与党内の離脱強硬派と離脱反対派、さらにはＥＵ側の間での妥協点を見いだせないでいる。
そして、自身の進退をかけてでも離脱実現に道筋をつけようとしているようだ。
門外漢の私にはどんな決着が望ましいのか分からないが、メイ首相は漂流するイギリス政界の中では際立ってカッコよく見える。
メイ首相辞任カード、離脱強硬派に軟化の兆し
産経 2019.3.28 20:51
【ロンドン＝岡部伸】メイ英首相は自ら退路を断つことで、首相就任以来取り組んできた離脱実現に道筋をつけるというカードを切った。与党内の離脱強硬派にも軟化の兆しがみられ、メイ氏はこの機を捉えて勝負に出た形だが、閣外協力する地域政党が反対姿勢を崩していないなど、離脱協定案の議会承認という難関を乗り越えられるか依然として予断を許さない。
「国のために、意図していた時期よりも早く辞める準備がある」。メイ氏は２７日の演説で、離脱協定案が議会で可決されれば辞任するとの意向を示した。メイ氏は昨年１２月、２０２２年までに行われる次期総選挙前に辞任すると述べていたが、それを大幅に前倒しすることと引き換えに議会通過を目指す考えだ。
メイ氏は１６年７月、国民投票でＥＵ残留を目指しながら敗れたキャメロン前首相の後任として就任した。自身は「残留派」だったが国民投票の結果を重視し、ＥＵ単一市場や関税同盟と決別する明確な離脱を推進。昨年１１月には離脱条件などを定めた離脱協定案でＥＵ側と合意した。
しかし、英国とアイルランドの国境をめぐる「安全措置」は、ＥＵの政策決定に関与できないままＥＵ規則を求められる余地を残す内容で、与野党が反発。閣僚の相次ぐ辞任など、メイ氏の求心力低下が鮮明となっていた。
逆風下で３度目の採決をうかがうメイ氏だが、ジョンソン前外相やリースモグ議員といった保守党の離脱強硬派の重鎮に歩み寄りの姿勢がみられる。離脱再延期で残留支持派が離脱阻止に動くことに懸念を抱いているためで、ジョンソン氏は２６日に「（メイ首相の案を）再び否決すれば、離脱できなくなる恐れが高まる」との考えを示した。
だが、２７日に行われた離脱協定案の代替案を探る「示唆的投票」では、ＥＵとの関税同盟残留案が賛成２６４票、反対２７２票で８票差となるなど親ＥＵ派の案に多くの票が集まった。また、閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）は離脱協定案に反対姿勢を崩しておらず、自らの進退を懸けたメイ氏の一手が功を奏するかは不透明だ。
https://www.sankei.com/world/news/190328/wor1903280033-n1.html
もともと離脱反対派だったメイ首相と消費増税反対派だった安倍総理が重なる。
国民投票で敗れたキャメロン首相が辞任したのは当然としても、ジョンソン前外相など離脱推進派はメイ首相に責任を押し付けたうえにその妥協案を拒否してきた。
同じ保守党の中にも、頑張っている同僚を後ろから撃つクズがいるのである。
決められない政治の責任はメイ首相ではなく、代案も示さずに彼女の足を引っ張るばかりの英議会にある。いまや、民主主義諸国の模範と言われた面影などどこにもない。
もっとも、我が国も他国を笑っていられる状態ではない。
政権批判しかできない特定野党が、その批判のネタが尽きたことで、さらに劣化の度合いを深めている。例えばこんな調子だ。
DAPPIさんのツイートから。
DAPPI@take_off_dress
立憲民主党の川内博史が通告してない質問をする
↓
官僚「申し訳ございません。予め質問を頂いてないので資料の準備が出来てません。後刻説明します」
川内「ダメ！細かい通告がないことを理由に答えないのは卑怯！卑怯！」
卑怯者はちゃんと質問通告をしなかったあなたでは？
https://mobile.twitter.com/take_off_dress/status/1111137811149668359
ここで相手に「卑怯」という言葉を投げつけられる神経は普通ではない。卑怯はお前だ。
政府を追い込めないうっぷんをヒアリングと称する官僚いじめで晴らしていた連中が、今度は国会で同じことをやっているのである。
また、今国会で憲法審査会は一度も開かれていないが、それは特定野党が日程協議さえ拒否しているからだ。議論の場に出るのをできるだけ避けようとすることは予想通りだが、ここまで徹底するとは思わなかった。
衆院憲法審、主要野党拒否で幹事懇見送り
産経 2019.3.28 16:52
衆院憲法審査会は２８日、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催を見送った。森英介会長（自民）が職権で開催を決めていたが、立憲民主党や国民民主党などが出席を拒否したため、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党、会派「未来日本」による非公式協議に切り替えた。
野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立民）は記者団に「合意のない状態で開催が決定された。強く抗議したい」と述べた。今国会で主要野党は日程協議さえ拒んでおり、憲法審は一度も開かれていない。
https://www.sankei.com/politics/news/190328/plt1903280018-n1.html
尚、特定野党が日程協議さえ拒否する理由は次のようなものだ。
（野党 憲法審審議を拒否 国民投票法改正 立民・国民に温度差 読売 ）より
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190327-OYT1T50322/
「いやだからいや」と言っているのと同じで、もう、理由らしい理由を言う気もないらしい。
自分たちを国会に送り込んでくれた有権者の少数意見を堂々と述べるどころか、議論どころか日程協議まで拒否しているのである。
消費税の他にも普天間問題など民主党政権の残した負の遺産は多いが、いまも政党名を変えて存続する特定野党と議員たちこそ最悪の遺産である。
７月のダブル選でこの負債を一気に返したいものだ。
（以上）
人気ブログランキングに参加しています
応援をよろしくお願いします。
人気ブログランキングへ