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橋下前大阪市長が市営地下鉄を４年以内に完全民営化すると言いだしたのは、市長になって間もない２０１１年１１月だった。その約束を果たさずに彼は市長を辞任してしまったが、引き継いだ吉村市長が昨年４月にやっと実現にこぎつけた。
２年以上時間は遅れたとはいえ、我が国では初めて公営化地下鉄を民営化した「大阪メトロ」をスタートさせたのである。これは吉村市長の実績ではあるが、時間が掛かりながらも反対を押し切って実現できたのは橋下氏の地ならしがあったからだろう。
そして、その「大阪メトロ」は民営化１年目の決算で好業績を残したことが報じられた。
大阪メトロ営業益１１％増…コスト削減奏功
読売 2019/03/05 15:00
大阪メトロの民営化１年目にあたる２０１９年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前期比１１・２％増の４４６億円と大幅な増益となる見通しであることがわかった。民間会社として物品の調達などのコスト削減が奏功し、昨年７月時点に想定していた３９１億円を大幅に上回る。大阪メトロの単年度業績が明らかになるのは初めてだ。
大阪市内を中心にしたマンションの建設ラッシュや訪日観光客の拡大もあり、バスなども含めた連結売上高も、前期比２・０％増の１８６３億円の見込みだ。
大阪メトロの社長は、パナソニック元専務の河井英明氏が務めており、市営地下鉄時代は「コストを徹底して下げる概念がなかった」として、民間流のコスト管理手法を導入。「一つ一つの原価を細かく見ていくようにした」という。人員配置を見直して不動産事業や経営管理部門など多忙な部署を増員するといった合理化により、残業代など人件費も削減できたという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190305-OYO1T50009/
いきなりこれだけの成果が出たということは、それだけ市営地下鉄が様々な問題点を抱えていたことの証だ。時間はかかったが、民営化の形態や経営陣の選定など、しっかり準備したからこその結果と言える。
最近の大阪の街は、キタもミナミも、さらに南の阿倍野界隈も大きく変わるなど、街には活気があふれている。万博誘致が決まったし６月にはＧ２０があるし、ＩＲやＦ１レースの誘致に取り組むなど前向きで明るい話題が多い。
アベノミクスで日本全体の景気が良くなっているから、大阪が良くなっていると感じるのはそのせいなのかもしれない。しかし、街を歩いても大阪関連のニュースを見ても、大阪が元気を取り戻しつつあることを実感するのである。
橋下氏は知事時代から「グレートリセット」といったスローガンやパフォーマンスが目についたから、あまり評価してこなかった。ただ、この民営化に象徴されるような、府政・市政の改革には熱心に取り組んでいるとは感じていた。
結局、自分の思うようにいかなくなって途中でやめてしまったが、府政や市政の改革に取り組む地ならしはかなりできていたようだ。後を引き継いだ松井、吉村コンビが次々と成果を挙げているのは、そのような下地があったおかげだろう。
橋下氏が大阪維新の会を発足させたのも、都構想を言い出したのも目的は「大阪を元気にする」ことだった。最近やっとそれが現実のものになりつつあるのだから、引き続き松井、吉村コンビに府政・市政を任せたいと思う府民・市民は多いのではないか。
一方、自民党大阪府連には失望し続けている。
パフォーマンスが目立つ橋下氏の政治手法に対する批判には鋭いものがあった。しかし、彼や後を引き継いだ松井、吉村氏が成果を挙げ始めているのに、いまだに批判ばかりで大阪を元気にする具体的な対案が見えてこない。
ここ数日のあいだ話題になった辰巳琢朗氏擁立劇の失敗をみても、ビジョンも計画性も感じられない。断られてすぐに、元府職員を擁立すると発表したのも同様だ。時間を置かずに発表したら、わざわざ「この候補は二番手」と宣言しているようなものだ。
政権交代選挙で野党に転落した自民党は谷垣総裁の元で政策を磨き、安倍政権でその多くが生かされた。野党とい自由な立場を活かし、日本をどうするかを議論し、政策にまとめたのだ。しかし、同じく野党となった大阪府連にはそんなリーダーはいなかった。
大阪にも松川るい氏や長尾たかし氏のように国政で頑張っている議員はいるが、大阪府連を政策集団としてまとめられる人材が見当たらない。
しかも、共産党と同じ街宣車に乗るなどして自民党支持者にすら顰蹙を買ってしまう。
だから、批判ばかり繰り返し、対抗できるビジョンも政策も示せない特定野党と重なってしまうのである。ただ、自民党総裁である安倍総理が表だって大阪府連を批判するはずもなく、以下のような見解を述べている。
１年ほど前の長尾たかし議員のツイートと動画だが、ツイッターのタイムラインに昨日流れてきたものだ。
動画はこちらから→https://twitter.com/takashinagao/status/985053164788334592
大阪府連は批判ばかりで代案がない、共産党と共闘しているなどと批判されている。それに対しても、安倍総理は支持してくれていると言いたいのだろうが、自民党総裁が公式の場で府連批判などするはずがないではないか。
総理がそう言ったからといって府連が決めたことは間違っていないと考えるのがおかしいのだ。建前を述べる総理の言葉の真意を読んで、これまでの批判一辺倒の姿勢を改めるつもりはないのだろうか。
さて、大阪Ｗ選が確実になったことで、維新と良好な関係を続けている安倍総理と菅官房長官は難しい対応を迫られている。憲法改正や国会運営など維新の協力は必須だが、だからといって彼らと闘っている大阪府連を支援しないわけにはいかない。
その辺の難しい立場を産経の小川真由美記者がうまく表現している。
大阪Ｗ選へ 官邸は維新と公明との股裂き状態 しこり残せば政権運営直撃
産経 2019.3.7
大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）と吉村洋文大阪市長が辞職し、４月のダブル選が確実になったことで、安倍晋三首相（自民党総裁）と菅（すが）義偉（よしひで）官房長官はジレンマを抱えることになる。統一地方選と参院選の勝利には大阪で維新と対立する公明党の協力が不可欠だが、憲法改正をはじめ重要政策では維新の協力が必要だからだ。股裂き状態がしこりを残せば、国政に跳ね返りかねない。
首相、菅氏、松井氏、維新前代表の橋下徹前大阪市長の“蜜月”は首相の官房副長官時代までさかのぼる。
「私の考え方は安倍先生とほとんど一緒です」。政界進出前の橋下氏は弁護士として法律相談などテレビに出始めた頃、首相にこんなメールを送り、教育政策や拉致問題への取り組みを支持した。首相も平成２３年に大阪都構想が争点となった府知事・市長のダブル選を制した橋下氏を「戦いにおける同志」と評価した。
維新は、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法や働き方改革法などの重要法案で他の野党と一線を画し、「強行採決」といった批判の防波堤ともなってきた。
菅氏は２７年の大阪都構想をめぐる住民投票で、反対する自民党大阪府連と民主（当時）、共産両党による街頭演説を「全く理解できない」と批判し、維新を援護射撃した。今年６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は政権が総力をあげて大阪誘致に尽力した。
平成２５年以降、首相と菅、橋下、松井各氏はほぼ毎年、年末に食事を共にしてきた。とはいえ、今回官邸側がダブル選で維新を支援するリスクは大きい。自民党と連立政権を組んで２０年目を迎えた公明党は、衆院各選挙区で２万～３万票を持つとされ「必勝のパートナー」（首相）だ。
特に４月２１日投開票の衆院大阪１２区、沖縄３区補欠選挙は公明党がカギを握る。菅氏は同党の支持母体である創価学会幹部とのパイプをフル回転させたい考えだ。維新への傾斜は、公明党と連携を重視する自民党の二階俊博幹事長との関係が揺らぐ懸念もある。
公明党が憲法改正に慎重な中、首相は改憲などで政治理念を共有する維新を重視したいのが本音だ。しかし、ダブル選の対応を誤り公明、維新両党との良好な関係がきしめば政権運営に直撃する。（小川真由美）
https://special.sankei.com/f/politics/article/20190307/0001.html
安倍政権が進める憲法改正や様々な改革路線を支持するものとして、大阪府連は足を引っ張る存在にしか思えない。この事態にどう対応するかは安倍総理や菅官房長官がきめることだが、今回の選挙では御両所の意向を忖度して投票するつもりだ。
（以上）
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