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「シャープパワー」なる言葉を目にされたことはあるだろうか。
ネットで見かけてアレッと思い調べてみたら割合新しい造語らしい。
米ワシントンのシンクタンク「全米民主主義基金（NED）」は、中国による一連の動きを「シャープパワー」と命名した。「ソフトパワー」は、その国の文化や価値観の魅力による強みを指すが、シャープパワーは、独裁国家が外国に自国の方針をのませようと強引な手段に出たり、海外の世論を操作したりするためのものだ。
（中国の「シャープパワー」に対抗せよ The Economist 2017/12/20）より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825820Z11C17A2TCR000/
引用元の記事にもあるように中国の脅威は軍事面だけではない。経済力や工作活動などあらゆる手段を駆使したシャープパワーを使って世界の覇権を握ろうとしているのである。
ただ、そういう話は知っていても、あまりリアリティーを感じられなかった。
しかし、その実態をアメリカのペンス副大統領の口から、しかもアメリカの諜報機関群（CIA、NSA、DIA、FBIなど）の情報であることを匂わせながら語られるとなると一気に真実味が増す。発言者がトランプ大統領ではなくペンス副大統領だからなおさらだ。
この衝撃の演説は日本の主要メディアでは報じられないと思うが、ネットには次のような記事が掲載された。
ペンス米副大統領が演説 中国共産党に「宣戦布告」
2018年10月06日
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36826.html
演説の内容は上記でもある程度分かるが、A4で１７ページの原文を読んだという元外交官で自民党参議院議員の松川るいさんのまとめと論評が参考になる。
氏はこの講演内容を「米中関係のリセット演説」だとまで述べている。
以下、副大統領の演説内容を要約した部分など一部を抜粋させていただく。
尚、冒頭に触れた「シャープパワー」という言葉を見かけたのはこの記事だ。
（以下引用）
ペンス演説は、「中国に対して米国民（及び同盟国）は団結せよ、中国が経済力・軍事力・シャープパワーを用いて米国はじめ世界各国を侵食しようとしている、これに対して米国は断固として戦う、中国がその態度を改めるまで」という宣言である。
（略）
米中関係は、新たなフェーズに入ったと理解するべきです。そして、これはトランプ大統領だけではなく共和党、民主党という党派をこえて米国のエスタブリッシュメントの共有する感覚であるということを理解するべきでしょう。
ペンス演説は、できれば一読して頂きたいところですが、米国が中国に対し門戸開放を宣言して中国を守ろうとしたという温かい歴史から説き起こし、１９４９年の中華人民共和国建国、１９７２年の米中国交正常化、ＷＴＯ加盟にいたる米国の関与政策について述べた上、結果として、中国が中国製造２０２５に代表される次世代経済分野の９０％を中国がコントロールしようとする計画や、米国企業の知財盗用、アジア全部を合わせた以上の軍備拡張、尖閣諸島出や南シナ海諸島の軍事化、スリランカのハンバントタ港を借金漬けにしての租借化、ジョージ・オーウェル的な個人情報監視体制、サイバー攻撃、宗教弾圧、台湾の抑圧やチベットやウィグルの弾圧、孔子学院も念頭においてか、さらには米国の大学や研究機関・研究者に対する影響力拡大、ハリウッド映画に対する圧力など事細かに上げ、中国が、経済、文化、軍事、サイバー、メディとあらゆる手段を使って米国を支配しようとしていると批判しています。そして、米国の中間選挙への介入についても中国を非難し、中国が米国の民主主義に介入している("China is medeling in America's democracy.")、としています。
中国のやり口を知ればロシアも真っ青になるぐらい、と手厳しいです。
民主主義への介入というのは、米国民の最も琴線に触れるところですから、これをあげつらったのは、米国民に対して、中国に対する団結を呼びかけたものと思います。
（引用ここまで）
経済力・軍事力そしてシャープパワーを駆使して世界の覇権を握ろうとする中国に対し、米国は断固戦うとするペンス演説が宣戦布告だとの表現はそれほど大げさではないようだ。
それに、これは最大の同盟国である我が国にも大いに関係のある話なのである。
それにしても、中国のやっていることを改めて列挙されると恐ろしくなる。
なにしろ、「中国のやり口を知ればロシアも真っ青になるぐらい」なのだ。
そして、ペンス演説（もちろん翻訳）の中身を読むとその凄まじさがさらに伝わってくる。
よくトランプ大統領の演説の日本語訳をツイートしてくださる謎の人物 Ricky_Elwoodさんの翻訳と随所に挟む解説と感想が実に興味深いのでご紹介。
Ricky_Elwood@David_R_Stanton 10月6日
https://twitter.com/David_R_Stanton/status/1048488352482189312
まずは私が見て一番愕然とした部分からツイートします。それは「中国という国がいかに狡猾・卑劣な方法でアメリカ世論を操作しているか」と言う部分です。中国人権力者の狡猾さ、卑劣さ、悪辣さは史記、三国志の時代から全く変わっていないのではないかと呆然とした次第です。そして私は「やっぱり日本もこれくらいの事やられてるんだろうな」と暗然たる思いに囚われました。
それでは、「やっぱり日本もこれくらいの事やられてるんだろうな」の中身を見てみよう。
（以下ペンス副大統領の発言翻訳文から抜粋）
中国政府はその影響力と利益の増大の為に全政府的取組み(全体主義的?)手法を用いている。中国政府はアメリカの国内政策およびアメリカ合衆国の政治を妨害する為にこの手法をより積極的に、より威圧的に用いているのである。
中国共産党政府は映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者達、ジャーナリスト達、そして地方、州、連邦政府職員達に対して気前がいいか或いは高圧的である。
何よりもマズいのは中国はアメリカの世論に影響を与えるために空前の努力を始めているという事だ。それは2018年の中間選挙であり、2020年の大統領選挙への環境づくりである。
はっきり言おう。トランプは指導力のある大統領だ。そして中国は別のアメリカ大統領を望んでいるのだ。
（訳注；ここの原文は "To put it bluntly, President Trump’s leadership is working; and China wants a different American President!"というカッコいいものです)
中国はアメリカの民主主義に干渉している。トランプ大統領が先週述べた通り、我々は「中国は来たる2018年中間選挙の邪魔をしようと企てている最中だという事」を発見したんだ。
我が国の諜報機関村は「中国は、連邦から地方のレベルまでのいかなる部門でも政策(決定)に利用するためにアメリカ各州と地方政府と公務員を標的としている。中国は関税のような論争の多い問題を中国の政治的影響力を増大させる為に使っている」と言っている。
6月、中国政府は「宣伝活動と検閲活動の通知」と題された機密書類を配布しており、その中には中国政府の戦略が明らかにされている。そこには中国は、
「正確かつ注意深く叩(標的を)叩け。そしてアメリカ国内の別々のグループを分断させなければならない」
と述べられている。…
(訳注：この文書登場の脈絡がはっきりしないですが多分CIA辺りが内偵していてその文書を入手した、という様な事情じゃないでしょうか？）
その目的で中国政府は、中国の政策へのアメリカ人の印象を変えるために、秘密の活動家(actor)、偽装団体(front groups)、そしてプロパガンダ地方局(outlets)を動員しているのである。我が国の諜報機関村の上級キャリアが最近私に語ったところによれば、
「中国がアメリカ全土でやっている事に比べたらロシアがやっている事なんて全く可愛いもんだ」
という事だ。
中国の上級高官達は企業のリーダー達が我々の関税活動を非難するよう仕向ける試みをした。
(中国で働くアメリカの)ビジネスリーダー達には会社運営がうまく行って欲しいという動機があるのでそれを利用したのだ。最近の例としては、中国の高官達はとあるアメリカの大企業に「もし君達がトランプ政権の方針に対して声高に反対の声を上げるのを拒否するなら我々は君達の中国でのビジネスライセンス発行を拒否する」と脅しをかけた。
そして中間選挙への影響力の話であれば、中国政府の我々に対する報復的関税のみを見る必要がある。彼らは2018年の中間選挙で重要な役割を果たすであろう会社群と各州を特定的にターゲットにした。ある推計によれば、2016年にトランプに投票したアメリカの郡(カウンティ、州の下の行政区)の80%以上が中国によって標的とされた。中国は今、それらの有権者を反トランプ政権に変えようとしているのだ。
（中略）
中国政府はハリウッドに中国の事を絶対肯定的に描くように定期的に要求している。そしてそうしなかったスタジをには制裁を加えるのだ。中国の検閲は極短時間の間に少しでも中国を批判した映画を編集させたり、お蔵入りさせたりする。(“World War Z”の具体例あるが略)
また中国共産党は何十億ドルもの金をアメリカのプロパガンダ放送局に支払っている。これは他国も同様だ。
「チャイナ・ラジオ・インターナショナル」は現在、中国政府に友好的な番組を30局以上のアメリカの放送局 ─その多くはアメリカの大都市─に配信している。
「ザ・チャイナ・グローバル・テレビ・ネットワーク」は7500万人以上のアメリカ人に届いているのである。その放送局の解雇通知は共産党のお偉いさんたちから直接やって来るのだ。これが先月、司法省がそのテレビネットワークを「外国諜報機関」と登録するように命令した理由なのだ。
共産党はこのあたりに「首を突っ込みすぎた」中国系アメリカ人ジャーナリストの家族を脅したり拘束したりした。そしてアメリカのメディア組織のウェブサイトをブロックして、アメリカ人ジャーナリストがビザを取得するのを困難にした。これはニューヨーク・タイムズが中国の指導者の富裕ぶりについての調査レポートを掲載した後に起こった事だ。
しかしメディアだけが中国共産党がその検閲文化を発展させる場所なのではない。学界においても同じなのだ。
（引用ここまで）
長々と引用させていただいたが、どの話もわが国でも思い当たることばかりでカットできなかったのだ。中国が米国の中間選挙に介入している話からは先日の沖縄知事選や来年の参院選を思い起こすし、プロパガンダ放送局云々は日本の放送局や新聞社に置き換えられる。
中国共産党がアメリカのメディアに強い影響力を持つというのは驚きだが、日本ではその代わりに公共放送のNHKですらかなり支配されている。民放も新聞も雑誌の多くも中国のプロパガンダに精を出しているように見えるのである。
これまでは漠然と考えていたことが現実の脅威だと裏付けられたのだ。
中国のシャープパワーはわが国の芸能界、大学、学者、ジャーナリスト、評論家、議員や官僚、地方自治体の職員などにも当然及んでいるのである。
米国のような強力な情報機関をほとんど持たないわが国の政府はこれらの実態をどこまで把握しているのか不明だが、中国のシャープパワー対策にもさらに力を入れる必要があることだけは間違いない。
（以上）
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