【続】あまりの慧眼 | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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安倍晋三応援ブログです。
やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。

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我が国はデータ覇権競争で遅れを取っている。

すでにインターネットインフラはアメリカのGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)や中国勢のBATJ(バイドゥ、アリババ、テンセント、ジンドン)が席巻しており、世界中の誰もがこれらのお世話になっているのだ。

そして、これからはインターネット戦争がデータ戦争へとステージを移していくことになるが、GAFAがホワイトハウスと対立しているのを尻目にBATJは習近平政権の先兵として世界展開を始めている。権力の集中している独裁国家の強みである。

彼らはすでにインバウンドの中国人向けのサービスなどで日本に上陸しているが、その先には日本人消費者を通して日本のあらゆる情報を中国政府に吸い取る意図がある。だから、一刻も早くメイドインジャパンの電子決済システムを張り巡らすことが急務なのだ。

と言われてもピンと来ない人もいると思うが、私だって最新のIT事情はさっぱり分からない。仕事に関係があるとか、よほど関心を持っている人でなければ、最近のこの分野の目まぐるしい発展と変化についてゆくのは大変だ。

分かったようなことを書いたが、実は甘利明議員の国会レポートの受け売りだ。
先日選挙対策委員長として党四役に復帰したばかりだが、それを報告するレポートに書かれているのはほとんど上記のようなことばかりだ。

甘利明 国会リポート 第365号
http://amari-akira.com/01_parliament/2018/365.html
もう、のんびり構えている状況ではなく、甘利氏はこれからの3年、特にこの1年が致命的に大事だと訴えているのである。

また、氏は9月18日の国会レポート第364号でも同様の危機感を示している。
これを読んで『あまりの慧眼』というエントリを書き、甘利氏自身が政権に復帰して取組むことになると予想した。ところが、安倍総理が選んだポジションは選対委員長だった。

氏は安倍総理からその要請を受けた時の気持ちを次のように記している。


 「来年は選挙の年。新内閣にとって勝負の年になる。是非ともその指揮官を引き受けてほしい。」確かに来年は4月の地方統一選挙、7月の参議院選挙が重なる12年に一度の年です。これをどう乗り切るかに内閣の命運がかかります。想定外の要請ではありましたが、総理からの懇請を断るわけにはいきません。党四役の選挙対策委員長を拝命した次第です。

「想定外」という表現に、本当はIT担当大臣をやりたかった気持ちが表れている。
安倍政権が残り3年で憲法改正など大きな成果を残すためには選挙で勝つことが必要条件だ。
そのために安倍総理はその能力を高く評価している甘利氏に白羽の矢を立てたのだろう。

また、「総理からの懇請を断るわけにはいきません」という言葉からは、2人の信頼関係の強さが感じられる。

ただ、強い危機感を持つ甘利氏がこの問題を放置するはずはなく、上記のような見解を安倍総理に訴え、自分の代わりのIT担当大臣を指名することまでしている。
氏は、国会レポート第364号の最後に次のように書いている。


一刻も早くメイド・イン・ジャパンの電子決済システムを張り巡らす必要があります。その必要性を早くから警鐘を鳴らしていた私の提案もあり、キャッシュレス協議会がようやくスタートしました。そういう意味でこの1年は致命的に大事な1年となります。幸い、デジタルエコノミーの第一人者平井卓也氏がIT担当大臣に就任したのは極めて時宜を得た人事です。(私からも強く進言しておきました。)岸田政調会長に党側の広範な受け皿を作るよう要請し、政務調査会の組織を抜本的に見直すつもりとの返答を受け、ほっとしたところです。


甘利氏が推す平井卓也氏がIT担当大臣として一刻も早くメイド・イン・ジャパンの電子決済システムが出来上がるように指導力、調整力を発揮することを期待したい。

さて、先日、トヨタ自動車がソフトバンクとこの分野で提携することを発表した。
株式の時価総額で日本企業1位と2位とはいえ、よりによってソフトバンクかとがっかりした人も多いのではないか。特にネットでは孫正義氏の評判は芳しくない。

そもそも、両社は相性が悪いと言われてきた関係だ。
両者の企業風土はまったく異質だし、豊田章男社長が「一番嫌いな経営者は孫正義氏」という話もある。しかし、今回は会社にトヨタのほうからアプローチしたのだという。

この提携がいいか悪いかは別にして、これも豊田社長の危機感の表れなのだろう。
いま起きつつある変化は、トヨタといえどもこれくらい思い切った決断をしなければついていけないほど激しいのだ。

中国の脅威は軍事に限らず、あらゆるところに押し寄せているのである。

(以上)

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