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前川助平が反政府デモに参加していたと自分で言っている。2年前（2015年）、安保法制が参議院で成立した9月18日の夜、一個人として一国民として国会前で声を挙げたというのだ。
以下略ちゃんさんが問題の発言部分を書き起こしてくださっている。
前川喜平氏、2015年夏、現役官僚の時に国会前の反政府デモに参加
http://twi55.com/maekawa2017813/
これに対し、ネットでは次のような反応が見受けられた。
似たような反応は他にもあったが、もし助平氏のいうことを本気にしているのなら甘い。これまでの言動から、こいつの言うことはまずウソだと考えるのが当たり前ではないか。なにしろ、ない疑惑をあると言い、援助交際を貧困調査と平気で言える人物なのだ。
「バレたら事務次官になれなかった」と言っているのは、彼がその日にその場にいたことを誰も知らなかったか、少なくともデモに参加などしていないからだ。つまり、問題視されることはしておらず、バレるもなにもないのだ。
また、彼はこんなことも言っている。
私は、戦争法と言われたり安保法制と言われたりしますけど、あの安保法制は解釈改憲によるものですけれども、集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たたないと、ですから、このこういうことは立憲主義に反すると、つまり立憲主義というのは、やっと憲法の話になっていますけどね。（場内、笑）
（同上、書き起こしから）
独特の周りくどい言い回しは講演向きとはいいがたいが、「戦争法」という言葉を無理に使って会場にいる反安倍、護憲勢力に合わせようとしている感じがある。話全体の内容も素人っぽい感じで、この件について人に話ができるほど詳しくないことも分かる。
彼は反安倍勢力に英雄に祭り上げられたことで、これからは「反安倍」活動をビジネスにしようとしているのではないか。今回のような反安倍講演を今後もこなしていくには、平和憲法、９条死守、安保法制反対の立場でなければ仕事は来ないのだ。
そのために用意したのが、現職の高級官僚が反政府デモに参加したことがあり、しかもその後、事務次官にまでなったという作り話なのだ。そして、そんなやつを事務次官にした官邸を笑い、「そこが私が面従腹背と言った所」と受けを狙ったのである。
霞が関の官僚だから国会付近を通ることはしょっちゅうあるから、デモの騒ぎが聞こえた可能性はある。シールズのラップのリズムを聞いたこともあるのかもしれない。しかし、反政府デモに参加したは言い過ぎだろう。
しかも、発言をよく読めば分かるように、彼は「国会正門前に私はいた」とは言っているが、デモに参加したとは言っていない。そして、シールズの話を続けることによっていかにも参加したかのような印象にしているのである。
これなら、後で追及を受けた時にどうとでも言い逃れができる。さすがに面従腹背、印象操作の達人だけのことはある。彼は、朝鮮学校無償化問題でもいまさらのように古巣の文科省を批判しているが、これも自分のスタンスが反安倍、サヨク勢力側にあることのアピールだろう。
朝鮮学校無償化問題めぐり前川喜平前次官が批判 現職職員困惑「踏み込んだ発言、やり過ぎ」http://www.sankei.com/life/news/170815/lif1708150002-n1.html
官僚時代にどんな思想信条を持っていたのか知らないが、彼は、今後「反安倍ビジネス」で稼ごうとしているのかもしれない。だから、この講演では意図的に護憲や朝鮮学校無償化を主張しているのだ。「反安倍」でさえあれば歓迎してくれるメディアや団体は多いのである。
先日のエントリ『流れは変わった』でフェイクニュースと分かっていながら「このビッグウエーブに乗らなきゃ‥‥」と安倍たたきに突っ走るディレクターの話をご紹介した。そうなれば反安倍ならウソでもなんでも、それらしく印象操作ができることが出演の条件になる。
逆に、メディアで評論家やコメンテーターとして使われ続けるために「反安倍」は必須のネタなのだ。伊藤惇夫などは、ひるおびで「安倍たたき芸」をさく裂させたことで、あちこちからお声がかかり大忙しだった。
メディアに多くの反日勢力が入り込んでいることは間違いないと思うが、その工作活動がここまで効果を挙げているのは、「反安倍」がビジネスになるからだ。ネタ切れの作家、評論家、取材も調査もできない記者、視聴率さえ上がればウソでもなんでもいい放送現場。
そういう人たちが「反安倍」に走り、それなりに視聴率がとれ、講演に人が集まるからビジネスとして成立するのである。元週刊文春編集長の花田さんに「朝日化している」と言われた文芸春秋の安倍たたきも同じ理由だろう。
しかし、ビッグウェーブはもう通り過ぎた。ブームは去ったのである。
前川助平氏の講演は２時間にわたったそうだが、あの官僚独特の回りくどい話し方で長時間しゃべられても面白くなさそうだ。ましてテレビのコメンテーターはもっと無理だろう。
結局、大学あたりに天下るくらいしかなさそうだが、その天下りでくびになっているし、朝鮮学校無償化の件で文科省に喧嘩を売ったからそれもどうなるか。
退職金はたっぷりもらったようだから、それで貧困調査を再開して個人消費の増加に貢献してはどうだろう。
（以上）
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