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阿比留さんが昨年出した『総理の誕生』に次のような記述がある。
尚、太字強調はブログ主。
第一次政権発足から六年後、安倍が再び自民党総裁に返り咲き、衆院選後は首相に再登板することが間違いないとみられていた頃のこと、朝日新聞ではないがやはり激しい安倍批判を展開する東京新聞の知人（記者）がこう社内事情を話していた。「編集幹部からわれわれ編集局員に、『安倍を取材なんかしなくていいからとにかくたたけ』という号令が下った」
（96ページ）
なんと、『安倍たたき』は朝日だけではなく東京新聞の社を挙げての方針でもあったのだ。
菅官房長官会見で取材もせずに攻撃を繰り返している女性記者は東京新聞の方針に極めて忠実に職務をこなしているだけなのである。
「朝日新聞ではないが」とわざわざ断っているのは、もちろんそれが同社の社是または全社的な方針だからだ。そして、これはたまたま阿比留さんの耳に入っただけで、毎日新聞、共同通信など各社、各グループで同じようなことが起きていることは容易に推測できる。
また、『総理の誕生』には朝日新聞が安倍総理を激しく敵視するようになったきっかけについて次のように書かれている。
安倍と朝日新聞の現在も続く確執は、０２年９月の小泉訪朝の頃から目立っていたが、決定的になったのは朝日が０５年１月１２日付朝刊一面に「ＮＨＫ『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しの記事を掲載してからである。
（中略）
これに対し安倍は、月刊誌「諸君」紙上などで、徹底的に朝日新聞を批判した。
「こうした報道姿勢がいかに薄っぺらな、欺瞞に満ちたものであるかということを、もう国民は見抜いているんですね」（月刊誌「諸君」０５年３月号）
「朝日報道の底に流れる邪な意図は、次第に白日の下にさらされようとしている。多くの国民はそれをじっと見守っているんだな、と実感してます」（同４月号）
「今回は、（北朝鮮への）経済制裁を主張する目障りな政治家二人を『極悪人』に仕立て上げて、制裁案もろとも葬り去ろうという狙いだったのでしょう」（同号）
「大新聞と闘う。事を構えるというのは大変なプレッシャーです。家族も大変でした。これは一新聞社を相手にするだけではなく、朝日新聞が発行する週刊誌、月刊誌、そして、テレビ朝日を敵に回すことで、さらにメディアには筑紫哲也氏をはじめ多数の朝日新聞出身者がいるのです。その周辺には『朝日シンパ』のコメンテーターたちもたくさんいます。だから、いくら朝日が間違ったことを言ったとしても、多くの政治家がたじろぎ、擦り寄ることに終始してしまう。そんな環境ですから、朝日は少々強引な取材や報道をしても、『政治家は細かいことを言わずに自分たちに擦り寄って当然だ』と極めて傲慢な姿勢になっていく悪循環があったのかな」（同１２月号）
朝日新聞にしてみれば一政治家からここまで正面切って批判されたのは初めてのことだったろう。しかもこの問題で朝日は、記事の根拠を明確に示すことができず、「不確実な情報が含まれてしまった」（当時の社長、秋山耿太郎）などと釈明に追われるはめになった。端からっ見れば自業自得だが、その屈辱感が「安倍憎し」の報道姿勢を増幅させた部分もあるのかもしれない。
（92、93ページ）
実に厳しくも的確な朝日新聞批判である。それも、朝日新聞に歯向かうこことは大半のマスコミを敵に回すことになることを認識したうえでだ。「安倍の葬式・・」が朝日の社是かどうかはともかく、この時の屈辱がその後の狂ったような報道姿勢につながったのだ。
そして、朝日新聞グループだけではなくマスコミの大半を巻き込んだ大バッシングにより第一次安倍政権は追い込まれた。そして安倍総理が病に倒れるという結末を迎えたのだが、それでも、彼らは倒した相手の息の根を止めようとこれでもかと徹底的に攻撃を加えたのである。
ところが、その後、中川昭一を倒し麻生政権を倒してやっと民主党政権を誕生させたと思ったら、葬式を出したはずの安倍晋三が蘇ってきたのである。それでも、総裁復活は無理と思えたのに、奇跡としか思えない出来事が続いて総裁選で勝利する。
次の総選挙で自民党が政権復帰することは確実だったから、せっかくつぶしたにっくき安倍が再び総理になることが確実になったのである。
そこで、冒頭の東京新聞の「安倍を叩け」の話に戻るのである。
そんな状況の中で発足した第二次安倍政権のマスコミ対策はかなりうまくいったように思う。フェイスブックなどでおかしな報道に厳しく反論する一方、朝日新聞も含むマスコミ各社幹部と会食の場を持つなど意思疎通にも注力するなど、関係改善にも取り組んだ。
経済が好転したことやお手並み拝見の雰囲気もあったことから、一時的に関係は改善していたのである。ＮＨＫも籾井会長の存在で局内の力学に変化が起きたのか、ニュースでは異なる意見を並べて紹介するなど一時よりかなりまともになっていた。
しかし、この政権はマスコミが総力を挙げて反対した特定秘密保護法、安保法制、テロ等準備罪などを次々と成立させていった。安保法制時にはキャンペーンの成果で大きく支持率下げることに成功したが、その後も次々と重要法案を通しながら支持率も回復していったのである。
彼らが不安を煽った法案が成立しても何も問題が起きないことが国民にもだんだんわかってきたからだ。特に経済、雇用、外交面での成果は明らかだったから、民進党などがいくら政権を攻撃しても簡単に反論されていたのである。
マスコミも安倍たたきをしようにもその材料が乏しく、一種の手詰まり状態になっていた。一方、内閣支持率はじわじわと上昇し、昨年末から今年初めにかけて６０％を大きく超えるケースも出てきた。
『総理の誕生』はそのように安倍政権が非常に安定してきた昨年１２月に出たのだが、表紙のカバー裏に『最強総理はこうして誕生した』との見出しに続いて次のような記述がある。
今や近年例を見ない”最強の首相”が生まれつつある。 では第一次政権の失敗とは何だったのか。あのときと現在では何が違うのか。政治生命すら失いかけた失意のどん底から、再び上り詰められたのはどうしてか。人によって好き嫌いも評価もくっきりと分かれる安倍とは一体何者であり、どんな政治家なのか――。
歴代政権が手も付けられなかった重要な課題を次々とクリアーし、すぐには成果につながらない課題もコツコツと取り組んだ結果、政権が５年目に入っても高い支持率を維持していた。
まさに「最強総理」であった。
しかし、この本の出版から１年も経たないうちに最強総理は体制の立て直しを迫られることになったのである。マスコミの攻撃が目立って激しくなり始めたのは安倍総理が憲法改正論議を促してからだが、彼らの攻勢はこの本が出版されたころから始まっていた。
この本が出る少し前、１１月にトランプタワーで初めて会談した安倍総理とトランプ次期大統領は次のような会話を交わしている。
昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った！」
トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は９０分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。
（産経の記事から）http://www.sankei.com/world/news/170211/wor1702110004-n3.html
この言葉で大いに溜飲が下がる思いをしたのは私だけではないだろう。
一方、朝日新聞関係者はもちろん、多くの同業者が逆に強い屈辱感を感じただろうことも想像に難くない。
おかげでトランプとは瞬時に打ち解けることができたが、この発言は安倍たたきに勤しんできたマスコミ人にごく僅かに残っていたジャーナリズムもプライドも投げ捨てさせた可能性がある。東京新聞が官房長官会見に送り込んできた記者はその象徴ともいえる。
言いたいことを言ってストレスを発散するのは健康にはいいが、敵が反則技を使ってくるリスクも高まるのである。
朝日新聞がその後の森友学園問題の発端となる記事を掲載した２月９日が安倍総理が日米首脳会談に向けて出発した日だったのは偶然ではないだろう。彼らはどんな手を使ってでも安倍政権を引きずり下ろすと改めて決意したのだ。
そして、この仕掛けをきっかけにマスコミは籠池夫妻や前川助平と同じレベルに落ちていった。プライドを打ち捨てた自称クオリティーペーパーはどんどん劣化していき、見出しも記事も週刊誌や日刊ゲンダイと見まがうほどになっていったのである。
政権叩きの手法は第一次政権時と酷似しているが、今回はネットなどで真相を暴かれてもそれを恥じるジャーナリズムもプライドもないから平気なのだ。マスコミがそこまで割り切ってスクラムを組めば、最強総理でもあっという間に危ういことになるのである。
今回は何が問題かもわからない印象操作への対抗手段が見つからず、安倍政権もネットもマスコミの大攻勢に圧倒されていた。なかなか反撃の糸口が見つからなかったとき、加戸さんらこの件の関係者の証言により流れが変わってきた。
安倍たたきありきの連中はそれを無視したが、マスコミ内の空気にも変化が見えていたし、なによりネット世論が元気を取り戻して攻勢に転じたたことは大きかった。特に局やスポンサーへの働きかけの効果は大きく、異常なモリカケ報道は下火になりはじめたのである。
安倍総理はそういうタイミングで国民に頭を下げたのだ。それをマスコミへの降伏ととらえたネット民もいるが、一方、それは熱くなっていたマスコミ全体の頭を冷やすことにもなった。
その結果、朝日の仕掛けたビッグウェーブはやっと去ったのである。
とはいえ、安倍総理や官邸には今後も続くであろうフェイクニュースや印象操作に対してあくまでも冷静かつ論理的な反論をしてもらわねばならない。相手の挑発に乗ってマスコミ全体を敵に回してはいけないのである。
朝日を始めとする安倍叩きありきのマスコミがある限り、今後も同様のことは起きる。
それに備えるにはネットがこれからも厳しく監視し、ことあらば今回のように活発に活動する姿勢を見せることが大切だ。
（以上）
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総理の誕生 単行本 – 2016/12/16
阿比留 瑠比 (著)
