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６日は広島、昨日は長崎に原爆が投下された日だ。この２つの残虐な爆弾により何の罪もない多くの非戦闘員が殺傷され、このまま交戦を続ければ日本民族の滅亡を招き人類文明をも破壊してしまう、そう考えた昭和天皇はポツダム宣言の受諾を決断された。
終戦の日にテレビから繰り返し聞こえてくる玉音放送では「堪え難きを耐え、忍び難きを忍び」の部分しか聞こえてこない。しかし、この『終戦の詔勅』で先帝はその決断に至った経過と共に、戦後日本の歩みの原点になる考え方を述べておられる。
（関連拙エントリ）
玉音放送「終戦の詔勅」は戦後の日本の歩みの原点
2015-07-10
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12048797058.html#cbox
上記エントリとの重複は避けるが、ポツダム宣言受諾を決断する大きな要因となった原爆投下については次のように述べられた。
〈原文〉
加之敵は新に残虐なる爆弾を使用して頻りに無辜を殺傷し惨害の及ぶ所、真に測るべからざるに至る。而も尚、交戦を継続せむか、終に我が民族の滅亡を招来するのみならず、延て人類の文明をも破却すべし。斯の如くむば、朕何を以てか億兆の赤子を保し皇祖皇宗の神霊に謝せむや。是れ、朕が帝国政府をして共同宣言に応せしむるに至れる所以なり。
〈現代語訳〉
敵は、新たに残虐な爆弾を使用して、何の罪もない多くの非戦闘員を殺傷し、その被害はまったく図り知れない。それでもなお戦争を継続すれば、最終的には日本民族の滅亡を招き、そして人類文明おも破壊することになってしまうだろう。
そのような事態になったとしたら、私はどうしてわが子とも言える多くの国民を保ち、先祖の霊に謝罪することができようか。これこそが政府にポツダム宣言に応じるようにさせた理由である。
引用元→終戦の詔勅（玉音放送の内容）
（http://www.geocities.jp/taizoota/Essay/gyokuon/gyokuon.html）
これほど原爆の恐ろしさと残虐さを端的に表している言葉を他に知らない。しかし、広島、長崎で毎年行われる原爆の日にこの言葉が引用されることはまずない。ほとんどの日本人は知らないのだ。これもＧＨＱの報道統制の名残り、戦後レジームの一つだろう。
米国側には原爆投下が戦争終結を早めたと正当化する考えが根強く残っている。それでも、昨年５月のオバマ広島訪問でそれらの意見の相違を踏み越えて日米首脳は「核兵器のない世界」の実現に粘り強く取り組むことを宣言した。
そして、その後の安倍総理の真珠湾訪問をもって、７１年も続いた戦後はやっと終わったのである。
しかし、このとき毎日新聞が「これで『戦後』が終わるわけではない」と抵抗したように、マスコミの中では今年の８月も何も変わっていない。
（関連拙エントリ）
日米の戦後が終わった後は・・ 2016-12-29
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12233020348.html
もはや戦後レジームは完全に国内の問題であり、反日メディアとの戦いと言ってもいい。
ところが、彼らがしがみつく『戦後』に対し、若い世代は案外まっとうな判断を示している。
自分たちが守ってきた「戦後レジーム利権」の危機だと騒ぐＮＨＫの記事を。
終戦の日 １４％が「知らない」 １８歳と１９歳世論調査
8月9日 19時00分
今月１５日の終戦の日を前に、ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に行った世論調査によりますと、日本が終戦を迎えた日について、１４％が「知らない」と答えました。専門家は「危機的な数字だ」としていて、若者の意識を社会や歴史に向けさせる教育の重要性を指摘しています。
ＮＨＫは、去年、選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上となったのを踏まえ、平和に関する意識を探るための世論調査を行いました。調査は、６月２１日から先月２５日にかけて、全国から無作為に抽出した１８歳と１９歳、合わせて１２００人を対象に郵送で実施し、４２％にあたる５０３人から回答を得ました。
この中で、いま日本が平和だと思うか聞いたところ、「思う」が７４％、「思わない」が２５％でした。「平和だと思う」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、「戦争をしていないから」が５０％、次いで、「治安が良いから」が４１％などとなっています。「平和だと思わない」と答えた人に、理由を尋ねたところ、「戦争やテロに巻き込まれる危険があるから」が５８％、「貧富の格差が大きいから」が１３％などとなっています。
また、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争やテロに巻き込まれたり、他の国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、「非常に危険がある」が２９％、「ある程度危険がある」が６２％、「あまり危険はない」が８％でした。
一方、戦争を実際に体験した人から直接、戦争に関する話を聞いたことがあるか尋ねたところ、「聞いたことがある」が７６％、「聞いたことはない」が２４％でした。
そして、日本が終戦を迎えた日を知っているか聞いたところ、「知っている」が８６％、「知らない」が１４％でした。
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が９９％でした。日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が１４％、「保有すべきではない」が８６％でした。
終戦を迎えた日を１４％が「知らない」と答えたことについて、長年、高校の現場で社会科の教師を務めた経験を持つ、明治大学の藤井剛・特任教授は「危機的な数字だと思う。中学高校の歴史の授業が戦争まで行かないことが多く、必然的に８月１５日が終戦の日だと知らないことが多くなっている。若者たちのニュースソースが携帯電話などになると、８月１５日が終戦の日というのが表示されていてもクリックしなかったら意識できない。こうした若者たちがますます増えていくことは、容易に想像がつく。若者たちの意識を社会や歴史に向けさせる必要があり、そのためにも学校現場の教育が大事になる」と話しています。
（太字強調はブログ主）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094771000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
終戦の日を知らないことがいいことか悪いことかは一概に言えないとは思うが、「知らない」と答えた若者が１４％で「核を保有してもよい」も偶然同じ数字だったのは暗示的である。
７２年の長い歳月とその間の日本を取り巻く環境の大きな変化を感じさせる。
日本は平和だと考え、終戦の日への関心は薄れていても、日本が他国から侵略されたり戦争やテロに巻き込まれる危険性を大半の若者は認識しているのだ。質問が核兵器保有の可否ではなく、核の傘の必要性を問うものであれば圧倒的な支持があるのではないか。
記事は若者たちのニュースソースがスマホになっていることにも危機感を示し、御用学者に自分たちマスコミの代弁をさせている。この学者は教育や報道で「若者たちの意識を社会や歴史に向けさせる」と、まるで中国共産党みたいなことまで言っているのである。
それはともかく、この世代の７６％が戦争を実際に体験した人から直接、戦争に関する話を聞いたと答えているが、彼らの祖父母の世代の多くは終戦時には子供だったはずだ。それとも、学校で「語り部」に戦争体験を語らせる行事でもしているのだろうか。
しかし、学校やマスコミを通じていくら戦後レジームを植え付けようとしてもネット世代には通用しないのだ。テレビや新聞では終戦の詔勅も戦後７０年談話もほとんど知る機会はないから、中身を知っている比率は高齢者よりこの世代のほうが高いかもしれない。
戦後レジームを守りたい勢力の焦りや危機感とはうらはらに、我が国は戦後レジーム脱却への道を着実に歩み始めている。彼らが守りたい「戦後」はすでに終わり、昭和天皇が示された未来志向の道を歩み始めているのである。
（以上）
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