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このブログで何度も取り上げている大阪シティ信用金庫が大阪府内の中小企業取引先1329社を対象に行った１～３月期の景況感のアンケート調査結果が発表されている。下記を一読していただけばいいのだが、例によってそれをもとに勝手な解説を試みることにする。
２０１４年１～３月期の大阪府内中小企業景況
22 年 9 ヵ月（91 期）ぶりの高水準（大阪府信用金庫調査レポート）
タイトルにもあるように、１～３月期の「総合業況判断ＤＩ」は、前期比3.8ポイント改善の 11.0で、バブルの余韻が残る1991年4～6月期（ＤＩ＝12.1）以来、22年9ヵ月（91期）ぶりの高水準となっている。しかし、消費増税後の４～６月期を予想する「総合業況見通しＤＩ」は8.3となっており、このレポートでは消費増税への警戒感が要因と分析している。
アベノミクスの恩恵は中小企業にも届き始めているようだが、消費増税が影を落としていると言えそうだ。とはいえ、それでも2.7ポイントの低下は意外に少ないともいえ、以前にもご紹介したように、大阪の中小企業は消費増税の影響はあるが、景気に大きく影響するほどではないと考えているようだ。
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また、業種別に見ると下表のようにバラつきがあり、現在話題となっている建設業は特に業況が良いようだが、小売業は一番出遅れている感がある。
業種別の総合業況判断ＤＩと総合業況見通しＤＩの業種別の状況を確認してみよう。
やはり、消費者と直接接する小売業が消費増税を一番気にしているようだが、建設業のほうの景況感は断トツに高くなっている。また、建設業は販売数量、販売価格、収益などほとんどの項目でＤＩが大きく改善しているが、これは震災復興やアベノミクスにより民間、公共の仕事が増えているからだろう。
そこで、この調査の過去データを使って、建設業と全体の業況ＤＩの推移を比較してみた。
民主党政権の怠慢で遅れていたとは言え、2012年に入って震災復興が始まると建設業の業況判断は上昇に転じている。収益も全体より低かったのがどんどん伸び、現在は他の業種よりぐんと上に出ている感じだ。では、よく供給制約の理由にされる工事価格のほうはどうなっているだろうか。
こちらのほうも、全体より低かった販売価格（工事価格）と仕事量共に上昇している。安倍政権下で２度にわたって公共工事の労務単価の引き上げをしたことなどが影響しているのだろう。こちらはまだ、やっとプラスになったばかりだが、仕事量が増えたことが収益向上に大きく貢献している。
今後の消費増税の影響が気になるが、少なくとも大阪ではアベノミクスの恩恵は建設業を筆頭に中小企業にも少しづつ届き始めているようだ。
（以上）
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