中小零細企業の今年の経営方針は『攻め』か『守り』か？

１１月の有効求人倍率はやっと１になったところだが、一番倍率の高い東京都は、すでに1.46になっている。一方、最低の沖縄は0.58、ブービーの埼玉は0.65と、地域のばらつきは大きい。そして、我が大阪は1.03と全国平均並みで、東京には大きく差をつけられている。

景気指標も世間の気分もこの１年でずいぶん良くなったが、その恩恵はまだまだ全国隅々まで届いていない。また、輸出企業や大企業は業績を大きく回復するところが多いのに対し、中小零細企業の業績は、むしろ落ち込んでいるとの指摘もある。

それでは、大阪の中小企業は消費増税を控えた現状をどう考えているのか、いつものように大阪シティ信用金庫（旧大阪市信用金庫）のアンケート調査をチェックしてみた。

まず、今年一年間の景気見通しを過去数年の推移と共に確認してみた。

中小企業における2014 年の景気見通し等について　大阪シティ信用金庫

（有効回答数：1317社（有効回答率97.6％）

４月に消費増税を控えている割には意外なほど楽観的な結果だ。アベノミクスが経営環境だけではなく、心理面にも好影響を与えているのではないか。尚、自社の売り上げ見通しも「増加する」が32.3％から44.6％へと大きく増えている。

では、これらの企業は消費増税の影響については、どの程度と考えているのだろうか。事業規模別と業種別で見てみよう。

悪影響がないとする企業はさすがに少ない。しかし、何らかの悪影響があると考えている企業が多い割には「景気が悪くなる」と考えている企業は少ない。全体への影響はそれほどでもないが、自社への影響はあると見ているのだろう。

業種別では、消費の最前線にいる小売業がもっとも悪影響が大きいと考え、卸売業がそれに続くのは予想どおりだ。では、こういう状況の中で経営者は今年一年をどう経営するつもりなのか、アンケートはズバリ「『攻め』か『守り』かと聞いている。

「思い切った攻め」と「どちらかといえば攻め」を合わせると全体で57.8％（前年は50.0％）と、消費増税の年であっても『攻め』が過半数となった。マインド面でも全体的にはデフレから抜け出しつつあるといえるのではないか。

もっとも、全体ではそうだが、10人以下の企業では「徹底した守り」が7.3％で「どちらかといえば守り」と合わせて51.1％と半数以上となっている。その『守り』の具体的施策は９割以上が「ひたすら現状維持」となっている。

減員や業容の縮小などのリストラするしか方法がない企業もあるが、多くは景気回復の恩恵が回ってくるまではじっと我慢しようと考えているのである。

アンケートの報告書は、これらの結果を踏まえて最後にこうまとめている。

※ 調査結果を受けて

景気回復ムードが続いているが、個別に見ると円安による原材料や燃料の高騰、電気料金の引き上

げなどにより、厳しさの増している企業も多い。しかし、今回の「2014 年予想」調査は、全体として近年で

最も明るい内容となった。心配される消費税引き上げによる悪影響についても、多くの経営者は景気を

腰折れさせるほどのものとは見ていないようだ。実際の成り行きが注目される。

正にこの通りだと思う。全体には明るさが見えてきているが、一方では厳しさが増している企業もあり、今後どうなるかは安倍政権の経済政策次第だと言える。安倍総理はそれを十分認識しているはずで、次のように発言している。

「景気回復の実感、全国に」＝安倍首相、自民幹事長会議で

　自民党は１８日、党本部で全国幹事長会議を開いた。安倍晋三首相（党総裁）はあいさつで「とにかく経済最優先で、強い経済を取り戻す。景気回復の実感を全国津々浦々の皆さんの手に取っていただけるよう、全力を尽くしたい」と述べ、政権２年目も経済再生に最優先で取り組む考えを改めて示した。

（以下略）

消費増税をものともせず攻めに転じる企業にはそれを後押しする政策を、ダメージを避けきれない零細な企業や商店には手を差し伸べる政策の両方が必要だ。今後打出される追加の経済対策に期待したい。

（以上）

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