猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。


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今回の安倍総理の国連演説は、いきなり核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を名指しで厳しく批判する異例の内容だった。演説は前置きも何もなく、いきなり次のように始まる。尚、全文と動画は下記のリンクから確認できる。

 


 議長、北朝鮮は今や、平和に対する公然たる脅威としてわれわれの正面に現れました。これに対して何ができるか。今まさに、国連の存在意義が問われています

 

 北朝鮮は、SLBMを発射しました。その直後には、弾道ミサイル3発を同時に放ち、いずれも1000キロメートルを飛翔させ、我が国排他的経済水域に着弾させました。このとき民間航空機や船舶に被害がなかったのは、単にまったくの偶然に過ぎません。

 

 北朝鮮は本年だけで、計21発の弾道ミサイルを飛ばしました。加えてこのたび9月9日には、核弾頭の爆発実験に成功したと宣言しています。

 

 核爆発実験は、今年の1月に次ぐものでした。しかし一連のミサイル発射と核弾頭の爆発は、景色を一変させるものです。

 

 北朝鮮による核開発は、累次に及ぶ弾道ミサイル発射と表裏一体のものです。北朝鮮は、疑問をはさむ余地のない計画を、我々の前で実行しているのです。今やその脅威は、これまでとおよそ異なる次元に達したと言うほかありません。

 

 よって我々は、既往に一線を画す対応をもって、これに応じなくてはならない。力を結集し、北朝鮮の計画を挫かなくてはなりません。

 

 核実験の一報を聞いたわたくしは、直ちにバラック・オバマ米国大統領に電話をしました。次いで韓国の朴槿恵大統領とも電話で話し、三国で足並みを揃え、北朝鮮に対し断固たる態度を示すことで一致しました。

 

 次は、国連の出番です安全保障理事会が、新次元の脅威に対し、明確な態度を示す時です。
(以下略 太字強調はブログ主)
(平成28年9月21日第71回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説)より
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0921enzetsu.html


「国連の存在意義が問われています」「次は国連の出番です」とあるように、この演説は北朝鮮に対するメッセージでもあるが、本当の矛先は生ぬるい対応しかできない国連に向いているのである。

 

そして、演説は次のように現在の安保理の改革を強く訴えて終わっている。


 最後に私は、国連のガバナンス構造に根本的変化が必要であることを指摘し、討論を終えようと思います。

 

 アフリカや、ラテン・アメリカの国々は、世界の政治でも、経済でも、かつてない影響力を築きました。しかし安保理では、満足な代表をもてていません。この一事をとっても、安保理の現状は、今を生きる世代に説明しようのないものです。

 

 71年前に戦火が終息した時の国際関係は、今や歴史書の1頁を飾るものでこそあれ、その後に独立を果たした国々にとって縁も、ゆかりもないものです。

 

 先ごろ日本がアフリカ諸国と開いた会議「TICAD VI」で、私は、安保理にアフリカの代表がない状況を「歴史的不正義」と彼らが呼ぶのを聞き、深く頷きました。アフリカはその長期ビジョンにおいて、2023年までに、アフリカから常任理事国を出すことを目標に掲げています。大いに支持したいと思っています。

 

 安保理の改革は、今実行するのでなければ、容易に10年、20年と先送りされてしまいます。国連の価値を損ねる立場に立つのか。それとも我々は、国連の強化を念じるのか。後者に立つ限り、安保理改革が急務であることは多言を要しません

 

 この点を強調し、討論を終えます。ありがとうございました。
(同上)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0921enzetsu.html


演説はオバマ大統領の広島訪問を取り上げて核廃絶の必要性を強調し、多くの日本人が拉致されたままであることにも触れている。しかし、一番の狙いはそんな無法な北朝鮮に対し、有効な制裁措置すら実行できていない国連安保理改革を訴えることなのだ。

 

冒頭から「国連の存在意義が問われる」とまで言い切った安倍総理は、演説のなかで次のようにも述べている。


 議長、私は本来ならば、本日この場で、60年の歩みを振り返り、世界の平和と繁栄を目指した我が国の来し方に、静かな省察を述べるつもりでありました。

 

 しかし北朝鮮の脅威が新たなレベルに達した今、私は我が国60年の誓いにかけて、決意を語らなくてはならないと感じています。

 

 国連が、北朝鮮の野心を挫けるか、安保理が、一致して立ち向かえるかに世界の耳目が集中する今、日本は、理事国として、安保理の議論を先導します

 

 私はこのことを決意として、本会議場に参集する諸国代表の皆様を前に、断じて述べようとするものであります。
(同上)


これはこれからは我が国も常任理事国として国際貢献するとの強い意志表明である。だから安倍総理は我が国が60年以上にわたってどれほど熱心に国連活動に貢献してきたかを述べる。そして、巨額の国連分担金、PKO分担金の具体的な額にまで触れている。

 

お金のことまで言わなくてもいいのにと思うのは日本人だからで、国際社会というものはそこもはっきりしておく方がいいのだろう。そして、続いて、いかにも安倍総理らしく次のようなエピソードを披露する。


 その人は、ジュバの一角に、ふらりと現れました。場所は、我が陸上自衛隊施設部隊が、国連のブルーヘルメットをかぶって活動していたところです。

 

 「日本が道路を作ってくれることに、自分は感謝している。信頼を寄せている。自分にできることはないか。見返りはなにもいらないから手伝わせてほしい。」

 

 翌日も、また次の日にも、国連の最も若い加盟国、南スーダンの首都で幹線道路を敷く現場に、その男性は現れました。3日目からは必要な作業を先回りして始めるようになったこの人と、陸自隊員との共同作業は結局8日続きます。

 

 別れの日、肩を叩きあって離別を惜しむ中、この男性が、やはり感謝の言葉ばかり口にするのを聞いた我が施設部隊隊員たちが、深い感動に襲われたのは言うまでもありません。ジュマ・アゴ・アイザック。隊員たちは、さもなくば無名の、一人の南スーダン人の名前をおのおの手帳に書きつけて、記憶に留めることにしました。

 

 議長、場所はどこであれ、仕事がなんであれ、国際協力の現場に携わる日本人たちは、常にこうした出会いを無上の喜びとします
 

 彼らの行くところ、名もない市井の人々が、自らの力に目覚め、国造りとは自分の立っているそこから始まるのだと自覚する。それを目撃する日本人たちは、自身生涯の思い出となる感動を得る。

 

 私は、日本と国連との関わりが、過去60年、このように、心と心の交歓をアジアで、アフリカで、随所で築くものだったことに、静かな誇りを覚えるものです。これが日本の、国連精神。忘れず、育て、次世代に継いでいくことをお約束します
(同上 太字強調はブログ主)


私はこういう話が好きだ。日本らしい貢献ぶりが相手国の人の心に訴えるものがあるからこのようなエピソードが生まれる。
これぞ瑞穂の国の国際貢献なのだ。

 

そしてこの話は「私は、安保理にアフリカの代表がない状況を「歴史的不正義」と彼らが呼ぶのを聞き、深く頷きました」とリンクしている。拒否権という超特権を持つ現在の常任理事国だけの国連は存在意義を問われると言っているのである。

 

かつて日本の首相が国連の場でここまで踏み込んだ発言をしただろうか。
安倍総理はまたまた歴史的な演説をしたのである。

 

(以上)

 

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安倍総理が米国で「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる」と発言したことを受けて、また一部の界隈が「安倍は移民推進派だー」と騒いでいる。記事を目にした時、これを読んで騒ぐ人たちが必ずいると思っていたが案の定だった。

 

そういう人たちのオピニオンリーダーとなっている某ブログも次の記事を引用して安倍総理は移民推進派だと批判している。


安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」
日本テレビ系(NNN) 9月22日(木)5時16分配信

 アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間21日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。

 

 安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」

 

 また、安倍首相は「日本はこの3年で生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

 

 その後の質疑応答で安倍首相は、日銀の新たな金融緩和の枠組みについて、「政府として歓迎したい」とした上で、「政府・日銀が一体となってアベノミクスを加速させたい」と述べた。(太字強調はブログ主)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160922-00000004-nnn-pol


この記事は「高齢化はボーナス」にウエイトを置いた記事になっているが、少し見た限りでは永住権云々には触れていない記事が目立つ。そこで「安倍首相 外国人 永住権」でググると例えば次のような5カ月も前のニュースがヒットした。


永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」新たな成長戦略に
日経 2016/4/19 18:54

 安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「(人工知能やロボットなど)第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。IT(情報技術)分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す

 

 「日本の若者には第4次産業革命の時代を生き抜き、主導してほしい」とも語り、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕(太字強調はブログ主)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/


つまり、安倍総理は以前から言っていたことを今回もアメリカで述べただけなのだ。

ここには海外からどんな目的でどんな人材を入れたいのかが書かれており、対象者が極めて限られることが分かる。

 

安倍総理の発言で見落としてはいけないのは、「日本の若者には第4次産業革命の時代を生き抜き、主導してほしい」の部分だ。

 

発言の意図を読み解くために1次ソースを確認しておくことにしよう。

4月19日の産業競争力会議の最後に安倍総理は次のように述べている。


(安倍内閣総理大臣)
 日本企業の国際競争上の足かせとなっていた、いわゆる「6重苦」は、電力小売市場
の全面自由化などの岩盤規制改革や法人実効税率の引下げの進展によって、大きく改善
している。しかし、民間の動きは力強さを欠いている。第2ステージの成長戦略の挑戦
は、有望成長市場の開拓、生産性革命、人材強化である。

 

 本日、「GDP600兆円」に向けて、官民を挙げて新たな有望成長市場を開拓する「官民
戦略プロジェクト10」を提示した。

 

 日本には、ITやロボットに慣れ親しんだ若い世代がいる。第4次産業革命の大波は、
若者に、「社会を変え、世界で活躍する」チャンスを与えるもの
である。

 

 既存の枠組みを果敢に転換して社会課題を解決するビジネスを生み出し、国際競争に
勝てるか。これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなって、じり貧
になるのか。今が、若者の未来を左右する分岐点
である。

 

 改革を加速する、新たな仕組みを導入する。いつまでにどのような技術を社会に実装
したいのか、そこから逆算して具体的な制度改革の工程を設計するロードマップ方式を
導入する。

 

 事業者目線で、行政コストを抜本的に削減する。このため、規制改革・行政手続の簡
素化・IT化を一体的に進める。

 

 日本の若者には、第4次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。このた
め、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する。一人一人の習熟度に合わせて
学習を支援できるようITを徹底活用
する。

 

 第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思う。このため、永住権
取得までの在留期間を世界最短とする。日本版高度外国人材グリーンカードを導入
する。

 

 新たな成長戦略は、日本の若者に無限の可能性を切り開くものでなくてはならない
本日の議論も踏まえ、斬新な発想で取りまとめていきたいと思う。

(太字強調はブログ主)
(2016/4/19 第 26 回産業競争力会議 議事要旨)より
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/gijiyoushi.pdf


この発言の根底には、日本がこの分野で必ずしも他国より先行していないこと、特にIoT分野では人材の質量両面で米独がかなり先行しているとの認識がある。日本の若者の活躍に強く期待しつつ、その上にさらに外国の優秀な人材も取り込もうとしているのである。

 

優秀な人材には限りがあり、当然他国との取り合いになる。その戦いに勝つためにも「一定の条件を満たせば日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国」にしようと言うのである。

 

もちろん、他国の人材の力を借りずに日本の若者だけで競争に勝てればいいが、お金さえつぎ込めば人材がすぐに育つというものではない。そこを安倍総理は「海外の人材の力も借りて国際競争に勝ち抜くのか、海外の下請けとなって、じり貧になるのか」と述べているのである。

 

第4次産業革命を日本人が主体となって成し遂げようとすることを基本にしつつ、スポーツの世界のように優秀な人材にも来てもらい、力いっぱい貢献してもらおうというのである。しかし、某ブログではそんな人材も「外国人労働者」と呼んで批判している。

 

おそらくこのニュースをネタにしているだろうと久しぶりに覗いたそのブログでは、次のようなことを書いている。


 そもそも、人手不足に対する「生産性向上」と「外国人労働者受入」は、ソリューション(解決策)としての方向性が真逆です。外国人労働者を受け入れるのであれば、別に生産性向上はいらないでしょう。
(新世紀のビッグブラザーへ『生産性向上と外国人労働者』)より
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12202705447.html


そもそも、極めて特殊な人材の話を「外国人労働者受入」と飛躍させていること自体がおかしいのだ。第4次産業革命は生産性向上につながるが、受け入れる外国人はその開発を担う人材であり、生産そのものに携わる人たちではないのだ。

 

それに、もし生産を担う外国人労働者を入れると仮定しても、「生産性向上」を常に図らなければ競争は勝てない。実業の世界は単純に二者択一でどちらかをやればいいということは少なく、目標達成のためにはあらゆる手段が必要なのだ。

 

そういうことを分かったうえで言っているのか、それとも現場を知らないのか。
いずれにしても、これで「移民推進派」と言ってしまうのは完全にミスリードだが、これは「確信犯」なのか、それとも「故意犯」なのか。

 

(以上)

 

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ブログを書いていると(知ったかぶりをしてw)日常の会話では使わない慣用句を使うことがある。慣用句に限らず自信がない言葉はネットや辞書で調べるようにしてはいるが、分かったつもりになってみっともない間違いをしていないか心配になる。

 

やくざ用語の「ヤバい」を最近は誰もが、しかも違う意味で使うように、言葉というものは意味や使い方は時代と共に意味が変わることも多い。そういうのを聞くと、自分も間違って覚えたりしているくせに気になるのは年のせいだろうか。

 

それはともかく、21日に文化庁が発表した「国語に関する世論調査」によると、慣用句の本来の意味を取り違えて理解している人は多いようだ。
それを伝える毎日新聞の記事を。尚、太字強調はブログ主による。


国語世論調査
慣用句の理解度 「確信犯」わずか17%
毎日新聞2016年9月21日 19時55分

 文化庁が21日発表した2015年度「国語に関する世論調査」では、慣用句の理解度についても調べた。「確信犯」という言葉は本来、「政治や宗教などの信念に基づいて正しいと信じてなされる行為や犯罪、またはその行為をする人」という意味だが、正しく理解している人は17.0%「悪いことであると分かっていながらなされる行為、または行為をする人」と誤解している人は69.4%にのぼった。文化庁によると「故意犯」の意味で使われ始め、誤った解釈が広まったとみられる。

 

 「眠りから覚めたときの気分が悪いこと」について、本来の言い方の「寝覚めが悪い」を使う人は37.1%で、正しい使い方ではない「目覚めが悪い」は57.9%に上った。

 「混乱したさま」を、「上を下への大騒ぎ」と正しい使い方をする人は22.5%にとどまり、「上や下への大騒ぎ」を使う人が60.8%に達した。【佐々木洋】
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/040/059000c


尚、文化庁の調査はもっと幅広いもので、「日本語大切にしているか」を年齢別に聞くなど興味深い内容だ。概要は下記から確認できる。


平成 27 年度「国語に関する世論調査」の結果の概要
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kokugo_yoronchosa/pdf/h27_chosa_kekka.pdf


慣用句の意味を質問する対象となったのは以下の4つで、その中でも「確信犯」は正しい意味を理解している割合が低いようだ。

 

 

提示された回答から選択する方式でも「確信犯」の正解が17%ということは、もし記述式回答であれば正しく答えられる人はさらに少ないだろう。「名前負け」の83.4%はかなり高いが、これも記述式だとあいまいな説明も出てきそうだ。

 

「政治や宗教などの信念に基づいて・・」と「(イ)悪いことであると分かっていながら・・」は明らかに違う。ただ、その行為や犯罪が「確信犯」か「故意犯」か、本人すらよく分かっていない場合もあるのではないか。

 

では、毎日新聞が社会面に次のような扇動記事を書くのは「確信犯」なのか、それとも「故意犯」なのだろうか。「地下ピット」をワイドショーのように「謎の空間」とは呼ばない代わりに「高床式建物」と呼び、次のようなイラストを掲載している。


東京・豊洲新市場
「盛り土に高床式建物」 計画、元市場長が認識
毎日新聞2016年9月22日


http://mainichi.jp/articles/20160922/ddm/041/010/128000c


地下ピットは基本的にコンクリートで囲まれた箱状の構造物で、当然耐震性など様々な基準を満たしている。しかし、この図では天井部こそコンクリートとなっているが、壁も床も全くなく、建物が柱の上に直接乗っかった形となっている。

 

これは実際とは明らかに違うが、彼らはこのイメージで地下ピットを「空間」とただの空洞のように呼び不安を煽ってきた。すでに実施されている様々な土壌汚染対策があることは無視し、きれいな盛り土の代わりに怪しい空間があると読者に印象付けているのだ。

 

例えば技術会議で示されている誰でも確認できる下記資料と見比べれば、このイラストがいかにいい加減なものかが分かる。

 


参考:地下水管理システムに関する説明資料(PDF)
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/18-3.pdf


これらのデータや情報はネットでも公開されており、それを確認したうえでの指摘は可能なのだ。しかし、ほとんどのマスコミはそれを踏まえた具体的な指摘にはなっていない。
大半が上記のイラストのような実際とは違うイメージを元に批判しているのである。

 

彼らは飲料水基準でも問題のないレベルの成分検出を問題視し、それに対する監視・浄化システムの存在を報道せずに不安を煽る。そして、自分たちが原因で不安が広がっているのに「ここまで風評被害が広がったら移転は無理だ」と主張しているのだ。

 

いったいこれは「確信犯(政治や宗教などの信念に基づいて正しいと信じてなされる行為や犯罪)」なのか、それとも「故意犯(悪いことであると分かっていながらなされる行為や犯罪)」なのだろうか。

 

(以上)

 

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自民党の総裁任期を延長する議論がいよいよ始まった。延長どころか制限そのものを撤廃する案も検討対象になるようで、二階幹事長の思惑通りにコトは進んでいるようだ。
それを伝えるNHKニュース。尚、太字強調はブログ主。

 


自民 総裁任期 延長か撤廃かで検討へ
NHK 9月20日 17時16分

自民党は、20日から、総裁任期の延長をめぐる議論を始め、現在、「1期・3年、連続2期まで」となっている任期を、連続3期まで延ばす案や、任期の制限自体を撤廃する案が出されました。党としては、こうした案を軸に調整を進め、年内に意見集約を図りたい考えです。
自民党の総裁の任期は、党則で、「1期・3年、連続2期まで」と定められていて、平成24年に再選された、安倍総理大臣は、現在2期目で、再来年・平成30年9月まで務めることができます。

 

自民党は、20日、総裁任期の延長をめぐる議論を始めるため、「党・政治制度改革実行本部」の役員会を開き、本部長を務める高村副総裁や、党内8つのすべての派閥の議員らが出席しました。

この中で、高村氏は、「安倍総理大臣に限った任期の特例を設けるのではなく、『連続3期まで』とするなど、制度を変更すべきだと考えている」と述べました。
これに対し、出席者からは、「一定の歯止めは必要だ」として連続3期9年まで延ばす案や、「国政選挙で敗北すれば総裁が責任をとって辞任するケースが多い」などとして、任期の制限自体を撤廃する案が出されました。
一方で、「全国の地方組織の意見も聞くなど、慎重に議論を進めるべきだ」といった意見も出されました。

 

党としては、20日出された2つの案を軸に調整を進め、年内に意見集約を図り、必要があれば、来年の党大会に諮り、党則を改正したい考えです。

(以下略)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010699471000.html


『連続3期まで』と『制限の撤廃』の2つの案が軸ということは、たった1回の会合で「最低でも連続3期9年」がほぼ確定したということだ。今後誰かが『延長不要』を強硬に主張したとしても、『撤廃』と足して二で割れば『9年に延長』となる。

 

これで、安倍総裁が2年後に後継者に道を譲るにしても、さらに続けるにしても、レイムダックにならずに全力で残りの務めを果たせる環境が整うことになる。もっとも、あと2年で後継者が育つとは思えないから、あと5年は頑張ってもらう必要がありそうだ。

 

いずれにしてもこれは自民党内の問題だから、党内で十分に議論し、民主的な手続きを経て決めればいいことだ。ところが、共産党の委員長や公明党の代表が無競争で決まり長く続けていることには何も言わない毎日新聞が社説でこの動きに文句をつけている。


社説
自民総裁の任期 「1強」前提の延長では
毎日新聞2016年9月21日 東京朝刊

 自民党は党則で連続2期6年までと定める総裁任期の延長に向けた議論を始めた。検討にあたる党・政治制度改革実行本部は来年党大会での党則改正を目指している。

 

 時代の変化に応じて政党が党首の任期のあり方を考えること自体は理解できる。だが、今回の見直しは2年後の9月に2期目を終える安倍晋三総裁(首相)の続投問題と一体化している。十分な議論も経ずに結論を出すような問題ではない。

 

 自民党は1980年の党則改正で総裁の連続3選を禁止した。現在、総裁の任期は3年で、党則に従えば首相は2年後に総裁の座を降りなければならない。

 

 一方で、首相は2020年の東京五輪や在任中の憲法改正、さらにロシアとの北方領土交渉の本格化などを見据えているとみられる。こうした事情から、任期延長論が浮上している。

 

 86年に中曽根康弘元首相が衆参同日選で圧勝した際は、党への功績をたたえ総裁任期が1年間延長された。今回は多選制限そのものを撤廃するか、「3期9年」まで続投を認めるかが焦点になるとみられる。

 

 大統領制を取る国は過度の権力集中を防ぐため、多選を禁じるケースが少なくない。ただ、議院内閣制で首相の多選は通常、制限されない。

 

 自民党が総裁任期を議論することにはそれなりの背景がある。かつて連続3選を禁じたのは派閥全盛時にトップが総裁に就く機会を広げることで、派閥と党全体の活性化につなげる思惑があった。現在は派閥の力が衰え、党首を半ば強制的に代える意味は少なくなっている。

 

 また、日本政治はむしろ政権の不安定さが弱点だった他の主要国では長期政権も少なくないだけに、政党が事実上政権の期限を切ることが妥当かも論点となろう。

 

 だが、「1強」状態の首相の続投を前提とするような状況には疑問を感じざるを得ない。首相が3選してさらに3年の総裁任期を満了した場合、政権は今から5年間続く。12年の第2次安倍内閣発足からは通算約9年となる

 

 仮に党則改正で3選出馬ができても、総裁選で勝たなければ続投できないのは確かだ。それでも任期を2年残しての議論が「ポスト安倍」の動きを封じ込める可能性は否定できない。石破茂前地方創生担当相が「いま議論するのは違和感がある」と指摘するのもこうした空気の反映だろう。

 

 毎日新聞の世論調査では首相の総裁任期延長に「必要はない」との回答が53%と過半数を占めている。政権の行方にかかわる課題だけに実行本部は幅広く党内の声を聞き、慎重な意見集約に努めるべきだ。
http://mainichi.jp/articles/20160921/ddm/005/070/079000c


肯定したり否定したり、いったい何を言いたいのか書いた論説委員自身もよく分かっていないような文章だ。全体的には他国の例を持ち出すなど延長論に理解を示しているのに、安倍総裁があと5年も続くのは嫌だという本音を奥歯にものが挟まったように述べている感じだ。

 

なぜ任期延長がだめなのかの明確な根拠は示されていないのである。ロシアとの領土交渉など安倍政権が続くことのメリットを認めながら、具体的なデメリットはまったく示せていないのだ。しかし、通算9年も首相を務められては困ると言いたいのだろう。

 

以前にも書いたが、民進党の規約には代表は「重ねて就任できる」とあるので二度までかと思っていたが、実際には鳩山、小沢両氏が3選されている。だから民進党は良くて自民党だけがダメとは言えないのである。

 

社説は最後に自社の世論調査を引き合いに出しているが、調査対象には共産党など野党自支持者の意見も含まれる。しかし、自民党総裁の任期を共産党や民主党の支持者に聞いても意味がない。

 

菅官房長が記者会見で「党内の問題であり、政府の立場でコメントは差し控えたい」とコメントしているように、法律や倫理上の問題がなければ部外者がどうこう言うべきものではない。

 

それにしても、この社説を読んでいると、アンチ安倍のマスコミは何かケチを付けたいのに攻撃ネタ無くて困っているのだなあと思えてくる。だから石破氏のようなどんな組織にも必ずいる不満分子の声をもう一度引っ張り出してくるくらいしかできないのである。

 

自分たちが必死で後押ししてきた民主党は政権を取り戻すどころかますます劣化が進む。野党のだらしなさを背景に憎っくき安倍内閣は再び支持率を上げている。そういう、苛立ちが伝わってくるようで思わずにんまりしてしまう。

 

とはいえ、ネタがないマスコミはますます「何でもあり」になりがちだ。連日のように繰り返される豊洲に関する報道が明らかに常軌を逸しているのも、それが自民党東京都連、ひいては自民党への批判につながることもあるのだろう。

 

攻撃材料不足をいい気味だとは思うが、ネタに困って「何でもあり」がエスカレートしたマスコミは怖い。

 

(以上)

 

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ここのところ内閣支持率は上昇傾向で、昨日発表されたFNN世論調査でも同じような結果となっている。そのなかで注意を引かれたのが、10代・20代に限ると男女とも平均よりかなり高い支持率を示していることだ。尚、記事中の太字強調はブログ主。

 


安倍内閣支持率56.6% 3カ月連続の上昇傾向 FNN世論調査
FNN 09/19 14:37

3カ月連続の上昇傾向となった。
FNNが、18日までの2日間に行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、8月より1.2ポイント増えて、56.6%、「支持しない」人は、0.2ポイント増えて、33.3%だった。

「10代・20代」に限ると、男性の7割以上(72.2%)、女性の6割台半ば(64.7%)が、安倍内閣を「支持する」と答え、内閣支持率を押し上げている
 

「安倍首相の指導力」(評価する62.4%、評価しない29.8%)と、「外交・安全保障政策」(評価する49.2%、評価しない40.5%)では、「評価する」が、「評価しない」を上回ったものの、「景気・経済対策」(評価する33.7%、評価しない55.4%)と、「社会保障政策」(評価する29.9%、評価しない58.4%)については、「評価しない」が、「評価する」を上回った。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00336652.html?utm_content=bufferd0ad8&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer


全体の支持率も56.6%とかなり高いが、10代・20代の男性は72.2%と非常に高い。女性の支持率は64.7%と少し差があるが、それでもかなりの高率だ。この差の理由はいずれ分析してみたいが、外交・安全保障に対する考え方の違いが関係ありそうだ。

 

政策分野別にも年代による違いを確認したいが、元データが公開されていない。
また、政策への評価の割りに支持率が高いのはよく言われるように野党がだらしなさすぎる面も大きいのだろう。それに皆が満足するような社会保障政策などありえない。

 

それはともかく、安倍政権応援するブログとしては、若い世代が野党のだらしなさをよく認識して安倍政権を支持していることはうれしい気がする。頭の固い世代が退場し若い世代が中核で活躍する時代になりつつあるのだ。

 

投票率などからは若い世代は政治に関心が低いように見えるが、ネットの利用率が高い彼らは判断の材料となる情報に接する機会は多い。情報源が多様だからテレビのワイドショーに影響されやすい世代より情報リテラシーが高いのだろう。

 

もちろん、私の知り合いに80歳近くなっても毎日インターネットを利用している人もいるように、単純に「高齢者=ネット弱者・情報弱者」ということではない。とはいえ、年代別に見ると、高齢者ほどネット利用者の比率も利用頻度も下がるのも事実だ。

 

以下のグラフは、年代別のネット利用率を示している。もっとも、この調査では1年に1度でもネットにアクセスしたら利用したことになっている。

 


(出典:平成27年通信利用動向調査 世帯構成員編 )
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001074118&cycode=0

 

10代・20代はほぼ100%となっているのは予想通りだ。そして、60歳を超えるとネットをしない人がぐっと増え、80歳を超えると20%程度に落ちている。とはいえ、そこには100歳以上の人も含むわけで案外多いとも言えそうだ。

 

ただ、私はある会社の先輩にメールを送った時は「メールを送ったから見てください」と電話することにしている。メールなどほとんどこないから毎日見ないのである。これでは利用しているとは言えない気もする。

 

そこで、「毎日のようにインターネットを利用している人の割合」を調べてみた。

 

 

毎日利用する人の数も年代によりずいぶん違う。80歳以上のネット利用者は2割で、その中でも毎日利用する人は半分もいないのだ。「年・月に少なくとも1回」の人にメールを送ってもすぐに見てくれるはずがないのである。

 

ネットは毎日のようにチェックするから利用価値が高いのだ。
そこで、上記二つのグラフからネットを全く利用しない人も含めた「毎日ネットにアクセスしている人の比率」を算出したのが以下のグラフである。

 

 

当然とも言える結果だが、若い世代ほど毎日のようにネットにアクセスして多様な機能を使いこなしている。それが年代と共に下がり、60代になると、たまにしかアクセスしない人がぐんと増える。メール送付を電話で知らせないといけなくなるのである。

 

パソコンやタブレット・スマホが高齢者にも普及し、ネットを利用する人は増えているが、ヘビーユーザーの多い若い世代と比べると圧倒的にネットに接する機会が少ない。その分マスコミ情報に接する機会も多いわけで、それが世論調査の結果にも表れているのだろう。

 

もちろん、ネットの情報も玉成混交だがマスコミ最大の武器「報道しない自由」が通用しない分、情報源として圧倒的に優れているのではないか。そして、そのようなネット環境が当たり

そう考えると、日本の将来が明るい気がしてなんだかうれしくなるのである。

 

(以上)

 

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