猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。


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高橋洋一さんの「戦後経済史は嘘ばかり」、上念司さんの「経済で読み解く大東亜戦争」「経済で読み解く明治維新」はこれまでの経済史の本とは視点が違う名著だと思う。いずれもこれまで常識だとされてきたことを次々と覆す内容でまさに目から鱗が落ちる気がした。

 

例えば、高橋さんの著作の帯には「えっ、本当!?■高度成長の要因はほとんど為替だった…。■通産省は役立たずだった…。■バブル期に物価は高騰していなかった…。」と書かれている。バブル期の物価の件は知っていたが、それ以外はまさに「えっ、そうなのか」だった。

 

なかでも一番意外だったのが「通産省役立たず説」だ。氏はホンダの四輪車参入の障害になるなど様々な実例を挙げて政府の産業政策がほとんど役に立たなかったと述べる。そして、政府は民間の後追いをしてきただけだというのである。

 

戦後長く続いた「1ドル=360円」が高度経済成長の主な要因で、この有利な競争条件がある間に民間企業が技術力をつけてきたことが日本の驚異的な経済成長につながった最大の理由というのが氏の見解である。これは、戦後経済を語る上でしっかりと認識しておきたい。

 

は貿易自由化など他の要因にも触れているが、高度経済成長を支えたもう一つの要素として忘れてならないのが戦後のベビーブームなどによる豊富な労働力の存在だと思う。平均年齢が低く豊富な労働力は同時に巨大な消費市場でもあり、それもかなり成長に貢献したはずだ。

 

我が国の人口は高度経済成長が終わったころから伸びが鈍り始め、2010年をピークについに減少に転じた。景気の減速が人口減につながった面もあるとは思うが、この人口減少が今後の経済成長にマイナスの影響を与えることも間違いない。

 

人口と経済の関係については、上念氏の「経済で読み解く明治維新」を読んでいて昔の景気・経済政策と人口の関係が気になったので、総務省の長期人口推移のグラフに歴史上有名な経済イベントを書き加えてみたことがある。



関連拙エントリ『江戸時代の経済政策と人口変動』
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12149154275.html

 

これを見ると、楽市楽座政策をとった織田信長や豊臣秀吉の時代から日本経済は顕著に成長をはじめ、人口も増加し始めていることが分かる。戦乱の世が終わったことが人口を増やし、それがまた経済を活性化させたのである。

 

その後、新井白石の緊縮財政などの失政から江戸中期に至って経済も人口も低迷するが、上念氏は、その間も日本経済は維新後の大発展につながる制度、仕組み、インフラの『蓄積』をしていたと指摘する。それが維新後の急激な経済発展と人口増の好循環につながったのである。

 

そして、その勢いはなんと終戦前後の一時期を除き高度経済成長期まで続いた。
上記のグラフはそれを示すために総務省のグラフの一部を切り取ったのだが、実はオリジナルのグラフは100年先までの人口推計が描かれた次のようなものだ。

 

 

江戸中期以降に一時人口減少が起きているが、今回の人口減少はそれ以来だ。しかも、今回は食い扶持さえあればそれなりに人口が増えた江戸時代とは消費や経済規模がまったく異なる。人口減少の経済への影響は当時よりはるかに大きいのである。

 

昔もいまも金融政策の重要性は変わらない。景気動向に合わせた財政政策も、新田開発や成長産業の育成、不要な規制の撤廃といった成長戦略の必要性も同様だ。しかし、現在は高度経済成長期にあった人口ボーナスはなく、逆に人口減という足かせができている。

 

これからも持続的な成長を続けるには人口増という成長エネルギーに代わる新たなエネルギーが必要なのだ。安倍政権が旧三本の矢では少子高齢化社会での持続的な成長に不足するものがあると考えたのは、そういうことなのではないか。

 

先日発表された『ニッポン一億総活躍プラン』は「日本が、少子高齢化に死にもの狂いで取り組んでいかない限り、日本への持続的な投資は期待できない。これが、アベノミクス第1 ステージで得られた結論であった。 」と述べている。

 

そして、アベノミクス第1ステージに足りないものをカバーするのが、安倍総理が繰り返し言及している「成長と分配の好循環モデル」なのである。

 


出典:ニッポン一億総活躍プラン(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai8/siryou2.pdf


マクロ経済政策の金融政策と財政政策を適切に実施しつつ、織田信長の楽市楽座や、江戸幕府や各藩の新田開発、新産業の創出を図る。そして、分配の対象を「一億総活躍」の実現に特化して成長と分配の好循環を生み出すことを人口ボーナスに代わる成長のエネルギーとする。

 

この政策にはそのような狙いがあるが、成功のカギは「好循環を作り出す」ことができるかどうかだろう。継続的かつ熱心な取り組みでそれを実現することで、人口減少のなかでも持続的な成長を続けることは可能なのである。

 

(以上)

 

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戦後経済史は嘘ばかり (PHP新書) 新書
髙橋 洋一 (著)


経済で読み解く明治維新 江戸の発展と維新成功の謎を「経済の掟」で解明する 2016/4/9
 上念 司  (著)


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今年のサラリーマン川柳の第一位は「退職金 もらった瞬間 妻ドローン」だそうだ。個人的には昨年2位だった「湧きました 妻よりやさしい 風呂の声」のほうが共感を覚えるが、何かと話題のドローンを取り入れたところはなかなかうまい。

 
退職金もらうと妻ドローン サラリーマン川柳ベスト10
産経 2016.5.23 15:48

 「退職金 もらった瞬間 妻ドローン」-。第一生命保険が23日発表した「第29回サラリーマン川柳コンクール」の人気投票結果で退職時の夫婦関係をコミカルに表現した句が最多の6305票を獲得し1位に輝いた。

 

 さまざまな場所に飛んでいける小型無人機「ドローン」と、姿をくらます「どろん」を掛け合わせる技巧が光った。第一生命は「熟年離婚の増加や、仲間で旅行に出かけるシニア女性が多いことが背景にあるのでは」と分析している。

 

 「じいちゃんが 建てても孫は ばあちゃんち」が2位で続いた。4位は「娘来て 『誰もいないの?』 オレいるよ」、「妻が見る 『きょうの料理』 明日もでず」が8位で、シニア男性の家庭内での悲哀をつづった句が共感を呼んだ。

 

 3位が「キミだけは オレのものだよ マイナンバー」、「福沢を 崩した途端 去る野口」は5位。6位は「カーナビよ 見放さないで 周辺で」と、日常生活でのふと気付いたことを詠んだ句も票を集めた。

 

 第一生命は2月に発表した優秀作品100句を対象に、インターネットなどで投票を実施。集まった11万2595票を基にベスト10を選んだ。
http://www.sankei.com/life/news/160523/lif1605230025-n1.html

第一生命のサラリーマン川柳のページはこちらhttp://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/index.html


記事にもあるようにサラリーマン川柳とは言うものの、目立つのはシニア層の男性の投稿だ。「退職金」とか「孫」が出てくるし、投稿された作品を見てゆくと元サラリーマンの作品だと思われるものが結構ある。

 

団塊世代は全員65歳を超えて仕事から離れる人が増えているし、続けるにしても勤務日数や時間をセーブするなど暇になってきている。昼間も家に居るようになれば「娘来て 『誰もいないの?』 オレいるよ」みたいなことが起きるから川柳のネタも増える。

 

そして、かつては「パソコンが苦手」「情報弱者」などと揶揄された団塊世代も最近はそうでもない。そう言われながら会社で使ってきたし、定年後の暇つぶしにネットはちょうどいいから、それなりに使いこなせるようになってきているのだ。

 

実際、総務省が毎年発表している『通信利用動向調査の結果』を見ても、60代、70代のインターネットの利用者(率)は近年どんどん増加している。


出典:平成 26 年通信利用動向調査の結果
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/150717_1.pdf


長いサラリーマン生活と定年後の生活の両方を経験したこの世代は川柳のネタは豊富だし、何しろ時間がある。サラリーマンOBの彼らが投稿者になり候補作に投票するから、結果的にシニア層の作品が目立つのではないか。

 

だからどうだというほどのことではないが、選挙でも影響力を持つこの世代がインターネットをかなり利用していることは意識しておきたい。例えばネット選挙が若者だけが対象だと思っていたら戦略を間違えるのではないか。

 

ちなみに、最近のサラリーマン川柳のなかで私が気に入ったのは、昨年の46位だった「シニアだが リニア乗るまで 生きてやる」だ。
そして、戦後レジームからの脱却をこの目で確かめたい。

 

(以上)

 

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同日選になるのかどうかは別にして、今度の選挙で自民党の公約の中心になることが間違いないのが先日取りまとめられた『ニッポン一億総活躍プラン』だ。具体的な工程表を含むかなりボリュームのある内容だが、菅官房長官がそのポイントを自身のブログに掲載している。

 


一億総活躍社会:成長と分配の好循環を実現

 

今週、一億総活躍国民会議において「ニッポン一億総活躍プラン」の国民会議案を取りまとめました。

 

安倍内閣はこれまで、経済の再生を最優先課題としてアベノミクスの三本の矢を着実に実行してきました。

 

その結果、国民総所得は40兆円増え、国の税収は15兆円増えました。
失業者は60万人減少し、有効求人倍率は24年ぶりの高水準、今春卒業した大学生の就職内定率97.3%は調査を始めてから最高の水準です。
雇用は大幅に改善し、経済の好循環が回り始めました。

 

強い経済は国力の源であり、強い経済によって税収が増え、社会保障を充実させることができます。

安倍内閣が目指す一億総活躍社会は、少子高齢化という日本が直面する課題に正面から取り組み、「成長と分配の好循環」を実現させるものです。
少子高齢化の下での持続的成長は、先進国に共通する課題であり、G7伊勢志摩サミットの議長国である日本が、G7各国に先駆けて少子高齢化の道筋を示すことは大きな意義があります。

 

「一億総活躍社会」に向けては、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を三本の矢として、それぞれ「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を実現するという意欲的な目標を掲げています。

 

子育てや介護との両立という「壁」、定年退職・年齢の「壁」、男女の役割分担の「壁」など、一つひとつの「壁」を取り除き、
一人ひとりが個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望が叶い、能力を発揮して生きがいを感じる社会を作っていきます。

 

最大のチャレンジとして働き方の改革を打ち出しました。
女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択肢を広げ、再チャレンジ可能な社会を作るために、正規か非正規かといった雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する、同一労働同一賃金の実現に踏み出します。

これまでも大幅に引き上げてきた最低賃金を、全国平均が1000円となるよう毎年3%程度さらに引き上げて、雇用者全体の賃金を底上げしていきます。
また、仕事と家庭の両立を阻んでいる長時間労働の是正や、意欲のある高齢者の活躍の場の拡大を進めます。

 

今回の国民会議案では、「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現に向けて、それぞれ年限を区切り、43のテーマについて、どのような施策をいつ実行するか具体的に示しています

今月中に「ニッポン一億総活躍プラン」として閣議決定し、それらを工程表通りに着実に実行に移し「一億総活躍社会」の実現に全力を尽くしてまいります。

(太字強調はブログ主)

(すが義偉 オフィシャルブログ)より
http://ameblo.jp/suga-yoshihide/entry-12162666030.html


尚、取りまとめられた案の全体は下記から確認できる。↓

ニッポン一億総活躍プラン(案)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai8/siryou2.pdf


これは様々なミクロ政策のパッケージなので、これさえやれば一気に何かが良くなるというものではない。世間で話題になるのは保育所が足りないとか保育士や介護職の給与が安いことなどばかりだが、ここに書かれたようなことを確実に実行していくことにより目標が達成できるのだ。

 

そして、この資料を読んで改めて認識したのが、安倍政権が世間が思っているよりはるかに少子高齢化の現状に危機感を持っているということだ。
上記資料の現状認識の部分に次のような記述がある。


(成長の隘路である少子高齢化)

我が国の経済成長の隘路(あいろ)の根本には、少子高齢化という構造的な問題があ
。この30 年ほどの間、出生率は大幅に低下(昭和59 年(1984 年)の1.81
から平成17 年(2005 年)の1.26 までに低下し、その後も1.3~1.4 程度で推
移)し、高齢化率は着実に上昇した(昭和59 年(1984 年)の9.9%から平成
26 年(2014 年)の26.0%)。日本の総人口は、2008 年を境に減少局面に入っ
た。いったん、人口が減少し始めると、減少スピードは今後加速度的に高まっ
ていき、2020 年代初めは毎年60 万人程度の減少であるが、それが2040 年代
頃には毎年100 万人程度の減少スピードにまで加速し、このままでは約100 年
後(2100 年)には5,000 万人を切ることが推計されている。こうした少子高
齢化の進行が、労働供給の減少のみならず、将来の経済規模の縮小や生活水準
の低下を招き、経済の持続可能性を危うくするという認識が、将来に対する不
安・悲観へとつながっている。日本が、
少子高齢化に死にもの狂いで取り組ん
でいかない限り、日本への持続的な投資は期待できない
。これが、アベノミク
ス第1 ステージで得られた結論
であった。
(資料の2ページ 太字強調はブログ主)


少子高齢化に死に物狂いで取り組んでいかない限り(国内外からの)日本への持続的な投資は期待できない。」というのが、「アベノミクス第1ステージの結論」なのである。つまり、消費増税や金融・財政政策以外に少子高齢化も経済成長に影響があるというのである。

 

実際、少子高齢化の影響は労働力人口が減り始めた1997年ころから出始めていて、それが最近だんだん顕著になってきている。しかし、アベノミクスを支持する評論家やブロガーの間でも、この「一億総活躍社会」への関心は全般に低いように思う。

 

藻谷浩介氏のように人口減少が「デフレの正体」だと言い切ってしまうのはともかく、人口減少が経済成長を阻害する要因の一部であることは間違いない。例えば、団塊世代の定年→再就職→引退の流れは、平均賃金の低下や消費全体の減少圧力になっている。

 

この大量の高齢者の高齢化はこれからも続くから、このままでは全体の消費をさらに引き下げることになる。労働力不足はロボットなどでカバーできても、ロボットはモノやサービスを消費してくれないのだ。

 

戦後の日本は人口構成や産業構造の変化が続いてきたが、人口は増え続けている間はなんだかんだ言いながら経済成長してきた。その後も適正な金融財政再政策が行われていれば日本はもっと大きく経済成長できただろう。

 

しかし、アベノミクスで金融政策と財政政策のパッケージを実施して経済は好転したが、少子高齢化という初めて直面する構造変化にはそれだけでは難しいことが分かったというのだ。もちろん、現状の消費低迷は消費増税の影響が大きいのだが、それだけではないと。

 

このように、少子高齢化は供給力、需要力の両面で経済成長の阻害要因となるというのが、安倍政権の認識なのである。

 

幅広い意見を集め、真剣な議論を重ねてきた『ニッポン一億総活躍プラン』は、年限を区切り、43のテーマについて、どのような施策をいつ実行するか具体的に示している。保育士の給料だけを取り上げて「一気に5万円上げる」などといった、その場限りの思い付きとは違うのだ。

 

このプランには2017年度あたりまでの比較的短期の目標とスケジュール、さらには2025年以降までにらんだ中長期的な施策が書かれている。そして、アベノミクスが第二ステージに移行したように、PDCAサイクルを回しながら今後も適時見直されていくことになるだろう。

 

今度の選挙は、高い目標がまるですぐにでも実現可能するかのように言う反日野党連合に期待するのか、あるいは現実を踏まえた具体策を実行して成果を挙げてきた安倍政権を選ぶかが争点である。与党はこの『ニッポン一億総活躍プラン』を堂々と訴えればいいのはないか。

 

(以上)

 

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わずか100人程度とはいえ、いよいよ我が国もシリア難民を受け入れることになりそうだ。さっそくネットの保守系のサイトでは「テロ不可避」「地球の裏側から難民連れてくるとかアホだな 」「治安悪化」などの悲観的な反応が起きている。

 

まずは、難民受け入れを報じるNHKニュースから。


シリア難民の若者 留学生として受け入れへ
NHK 5月21日 7時16分

 

政府は、来週開幕する伊勢志摩サミットに向けて、テロや難民問題を抱える中東地域の安定化のため、内戦が続くシリアから逃れた難民の若者を、初めて留学生として受け入れることなどを盛り込んだ支援策をまとめました。

 

来週26日に開幕するG7の首脳会議「伊勢志摩サミット」では、国際社会で深刻な課題となっているテロや難民問題への対応が重要な議題となる見通しで、政府は、課題に直面している中東地域の安定化のため新たな支援策をまとめました。

 

この中では、内戦が続くシリアの若者を留学生として5年間で最大150人受け入れ、このうち100人はシリアから逃れた難民の若者を初めて対象にする方針です。

 

また、暴力的過激主義が拡大する原因となっている若者の失業を減らすため、日本から専門家を派遣して、3年間で2万人を対象に職業訓練や研修を行うことなどが盛り込まれています。

 

政府は、伊勢志摩サミットに先立って、23日からトルコで開かれる難民問題などへの対応を協議する「世界人道サミット」に福田元総理大臣を政府代表として派遣し、こうした支援策を表明することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001


ニュースのタイトルを見たときは一瞬「えっ!」と思ったが、記事を読めば別にこれまでの方針を変えたわけでも、まして移民政策に踏み込んだのでもないことはすぐにわかる。安倍総理は昨年1月にエジプトで行った中東政策に関するスピーチで次のような方針を述べている。


 イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。

(太字強調はブログ主)

(2015年1月17日 安倍総理大臣の中東政策スピーチ 於・日エジプト経済合同委員会)より
全文はこちら➡http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html


この中の「地道な人材開発」の一環として、シリアの将来を担う若者たちの中から5年間で最大150人を留学生として受け入れるということだろう。内戦が続くシリアでは研修生の選抜すら難しいはずで、国連などと連携しやすい難民や国内避難民が対象になったと思われる。

 

これはシリアの将来をにらんだ支援策の一環であり、だからこそ「地球の裏側からわざわざ難民を受け入れる」意味がある。「え、EUであんな大失敗してる今!?」という声もあったが、ドイツのように表面的な人道主義や目先の労働力を期待して受け入れるのとは根本的に違うのだ。

 

「移民が-」を叫ぶ人たちは5年間で150人の外国人留学生が来日した程度で日本がいまにも滅びそうに騒ぐが、留学生はいずれ祖国に戻り、荒廃した国や地域の立て直しに必要な人材となる。現地で職業訓練や研修を受ける3万人の若者と共に祖国のこれからを担う人たちなのだ。

 

シリア国内でも比較的治安が安定している地域を選び、そこで失業を減らし経済を活性化させることは内戦の広がりを食い止める大きな力になる。そのためには様々な分野の人材が必須であり、日本は得意の人材育成で貢献しようというのである。

 

もちろん、シリア国内がいつまでたっても不安定な状態が続き、この支援も十分に生かせない可能性もある。さらに内戦が激しくなり留学生が国に戻れない事態が生じるかもしれない。そうなると、不法に残留したり、問題を起こす人物が出ないとも限らない。

 

現地に指導に行く人の安全なども含め、支援することには様々なリスクが伴うのである。しかし、ISILの掃討と内戦の終結を図る一方で経済力の強化も進めておかなければ、混乱が一時的に落ち着いても必ず元に戻ってしまう。やはり、将来を見越した取り組みは必要なのだ。

 

このように我が国ならではの将来を見据えた実効性のある支援を進めることも、安倍政権の積極的平和主義の実践なのである。中東地域の安定化のために武力は必須だが、国を支える産業の発展が無ければ和平も安定も続かず、ひいては世界と日本の安全が脅かされることになる。

 

留学生受け入れに伴う様々な懸念や問題にどう対応するかは、シリアの留学生を受け入れるかどうかと関係なく現在も進行中の課題だ。そして、安倍政権はそれに対しても法令の整備を含めた対応策を着々と実行しつつある。

 

今回の難民も含むシリアの若者を留学生として受け入れることは、日本の特徴と役割を十分に理解した、いかにも安倍政権らしい適切な政策だと考える。

 

(以上)

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野党4党が安倍総理が消費増税の先送りを表明したら内閣不信任決議案を出すことを「検討」するそうだ。本音では解散してほしくないので「検討」なのだ。ただ、彼らの立場で考えれば、選挙ではGDPが伸び悩んでいること、消費が低迷していることを攻撃するしかない。

 

これに対して自民党は新たにまとめた『名目GDP600 兆円に向けた成長戦略』や『ニッポン一億総活躍プラン』を中心に経済政策を正々堂々と訴えればいい。そして、野党の批判に対しては彼らには具体的な対案がないことを指摘すればいいと思う。

 

世界経済の低迷や消費増税の影響が長引いたことなどがGDPや消費の伸び悩みの原因ではあるが、それは有権者も分かっている。だから、それをどんな政策で乗り越え、目標を達成しようとしているのかを知りたいはずだ。それを、しっかり説明すればいいのだ。

 

一方、民主党は懲りずに保育士の給与をいきなり5万円上げるなどと言い始めているが、できもしないことを言う彼らとどちらが成果を挙げるかは民主党政権と安倍政権の実績をデータで比較すれば誰にでもわかる。枝野幹事長が嫌がっているように、これが一番効く。

 

ただ、民主党政権時代と比較してほとんどの経済指標がよくなっているが、唯一と言っていい例外が実質賃金である。そもそもデフレ脱却過程では実質賃金が下がるのは当然だし、消費増税があったからなおさらだ。

 

他にも実質賃金が下がる合理的な理由はあるが、結果として数値が民主党政権時代より全般に低いことは間違いない。この数値だけが民主党政権時と比較して悪化しているのだ。だから、彼らはいつまでもこれにすがるしかないのである。

 

次のグラフは昨年11月の国会で民主党が使ったパネルらしいが、いまだにツイッターのタイムラインにこんなのが表れてくる。

 

 

変化を強調したグラフになっているから、これを見た有権者の中には「民主党政権は実質賃金の面では頑張っていた」などと勘違いをする人が出るかもしれない。だから、岡田代表はいまだに「実質賃金が-」をやめない。

 

デフレ脱却とはインフレになることだから、物価が上がり、その分だけ実質賃金が下がる。所費税を上げればその分だけ一気に下がる。それは当たり目のことだが、人によっては、なぜ実質賃金を下げる結果になるインフレにわざわざする必要があるのか疑問に思うだろう。

 

さらに、安倍政権になって実質賃金を下げる要因になった物価以外の大きな要因が雇用者数の増加である。景気回復に伴いパートやアルバイトが増え定年退職者の再就職が増え、賃金の平均値を引き下げたのだ。

 

実際、安倍政権下では一般労働者、パートタイム労働者ともに名目賃金は増えているのに、それを加重平均した全体では減少している。

 

 

一般労働者の詳細な内訳データがあれば、賃金の高い人が退職して新人が増えたことによる影響などもわかるはずだ。しかし、このような分析は政策に反映するには有効かもしれないが、誤解している有権者に説明するにはややこしすぎる。

 

やはり、安倍総理が国会などで繰り返し説明しているように、「景気回復で雇用者数は増えている」「その結果、雇用者全体の賃金の総額である『雇用者報酬』は増えている」と言う方が分かりやすい。それを口で言う代わりに視覚に訴えるグラフにしてみた。

 


 

経済無策の民主党政権がアベノミクスの安倍政権に代わってから雇用者数が増え、その結果、国民の雇用者所得は名目でも実質でも増加した。これを踏まえれば、パートや定年後の再就職などが増えて平均値である実質賃金が下がったことは理解しやすいのではないか。

 

安倍内閣の経済政策を今後も続けるかどうかが選挙の争点になりそうだが、実現可能な具体的な政策を持たない彼らは必ず自民党の目標値が低いと批判する。そういう時には民主党政権時代との比較を持ち出してやればいい。

 

その場合「実質賃金が-」だけが少し厄介で、これまで以上に分かりやすい説明が必要だ。

 

(以上)

 

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