猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。


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JNNの世論調査で内閣支持率は67%と12月の61%よりさらに6ポイントも高くなった。これは第二次安倍政権発足直後の2013年1月の66.9%に並ぶ極めて高い数字だ。
まずはそれを伝えるニュースから。

 


内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査

 安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。

 

 安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。

 

 安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。

 

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。

 

 また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。

 

 韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。

 

 今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。

 

 各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。(16日04:13)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2960678.html

 

結果の詳細はこちら
↓↓
安倍内閣 支持率は?調査日 2017年1月14日,15日 定期調査

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170114/q1-1.html


JNN調査での支持率が同系列の毎日新聞と比べて高い大きな理由は選択肢の違いによる。毎日は「支持する」「支持しない」「関心がない」の3択なのに対し、JNNは「非常に支持する」「ある程度支持する」「あまり支持しない」「まったく支持しない」の4択となっている。

 

毎日方式で「関心がない」を選ぶ層がJNNでは「ある程度支持する」「あまり支持しない」を選ぶから支持率も不支持率も高めに出るのである。だから、12月の調査でJNNでは61%だた支持率が毎日新聞では51%になった。

 

尚、JNNの集計結果には(答えない・わからない)もあるが、カッコ書きになっていることから同等の選択肢ではないと思われる。
実際、数字も2%前後と全体にあまり大きな影響はなさそうだ。

 

そこで、支持率を「非常に支持」と「ある程度支持」に分け、政権発足以来最低の支持率となった昨年秋ごろを含む最近の支持率の推移をグラフにしてみた。
尚、非常に高い支持率だった政権発足当初の分も比較のため掲載している。

 

 

昨年のマスコミによる安保法制関連ネガティブキャンペーンの影響で46%にまで落ちた支持率は67%まで回復した。中でも安保関連法成立を受けた緊急調査で6.3%まで落ちていた「非常に支持する」は16.7%と跳ね上がり、政権発足以来最高となった。

 

支持率がずっと75%を越えていた2013年前半当時でも最高15.2%だったのに、それを大きく上回ったのである。
そして、この最大の理由は慰安婦問題に対する政府の対応への高い評価だろう。

 

ここにきて経済に明るさが見え始めてきたことも大いに関係していそうだが、それでは「ある程度支持」がやや減っている一方、「非常に支持」が大きく増えている理由にはなりにくい。

やはり、韓国が絡んでいるからと考えるのが妥当だろう。

 

当ブログでは先日から4日ほど連続でこの問題を取り上げたが、その間だけアクセス数がかなり増えた。12月には8.3%だった「非常に支持」が倍増したのは4項目の措置を強く支持する人が多かったことを示しているのである。

 

ただ、上記のグラフを眺めていて感じるのは、60%という高い支持率もその大半は「ある程度支持」ということだ。つまり、政府の政策次第、マスコミの流す情報次第、そして、見の回りで感じる景気や世間の雰囲気次第でいつでも不支持に変わる

 

なにしろ、安保法制の時には6.3%まで落ち込み、今回はいきなり先月の倍近くに跳ね上がったのだ。つまり、「非常に支持」も政策や状況に応じて結構変動していて、必ずしもコアな支持層というわけではなさそうである。

 

そう考えると、政権の安定のためには高い支持率は必要だが、一喜一憂しても仕方がないということになりそうである。安倍政権は世論の動向を注視しつつも、公約通りに経済最優先で景気を良くし、山積する課題を誠実に着実に片づけていけばいいのである。

 

(以上)

 

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昨日はドゥテルテ大統領の寝室まで見せられた安倍総理は今日はオーストラリアにいる。新年早々から気の抜けない外遊で大変だと思うが、歓迎に満面の笑顔でこたえるなど、いつものように一つひとつの行事を誠実に自然体でこなしている。

 

 

かつて、メモを見ないとあいさつもできない首相がいたが、日本外交の基本である「積極的平和主義」を自ら考え出した安倍総理なら必要な情報がしっかり頭に入っている。だから、その場に必要な言葉がごく自然に浮かんでくるのだろう。

 

安倍総理は、祖父や父の遺志を引き継ぎ、我が国が目指すべき方向をしっかりと見据え、自らが描いた外交戦略を持っている。その自信があるから、相手がトランプ氏でもプーチン氏でも習近平氏でも、堂々と、しかもにこやかに接することができるのだ。

 

世界を見渡しても、これほど明確でブレない外交を展開できている指導者は見当たらない。
しかも、誠実であると同時にしたたかさもある。特に約束は必ず守る誠実さは各国首脳との信頼関係構築の大きな力になっているように思う。

 

ただ、そんな安倍総理でも、特に内政面では思うようにいかないことも多いらしく、先日、地元の支援者の前で次のようなことを述べている。

尚、太字強調はブログ主。


安倍首相「時には長州男児の肝っ玉を…と思う時も」
朝日新聞デジタル 2017年1月9日20時42分

 私も皆さまのご支援をいただいたおかげをもちまして、24年間、政治家として歩みを進めていくことができました。また、総理大臣としても何とか無事に4年を終えることができました。時には長州男児の肝っ玉をお見せしましょうかと思う時もありましたが、平常心、平常心、自分に言い聞かせながら日々仕事をしています。これからもまた、初心にかえって、私の初心とは誠意をもって誠実に政治を行っていくということであります。

 

 吉田松陰先生の座右の銘は孟子の「至誠にして動かざる者は、いまだこれあらざるなり」。誠の1字をもって頑張っていきたいと思います。日本国のために、日本国民のために今年も全力で仕事をしていくことをお誓いして、年頭でのごあいさつとさせていただきたいと思います。(地元・山口県下関市での後援会の会合で)
http://www.asahi.com/articles/ASK196R88K19UTFK00G.html


「至誠にして動かざる者は、いまだこれあらざるなり」は安倍総理の座右の銘でもある。
一方、「時には長州男児の肝っ玉を…」はあまり聞いた覚えがない。なぜ、この会合でこの言葉を口にしたのだろうか。

 

大河ドラマ「花燃ゆ」によると、高杉晋作が功山寺挙兵時に「只今より長州男児の肝っ玉をお見せ申す!」と叫んだことになっている。本当にそう言ったのかどうかは知らないが、この藩内クーデターとも言える挙兵をきっかけに、バラバラだった藩論は倒幕に集約されていく。

 

状況を冷静に見れば無謀としか言えない挙兵だったが、その気迫が伝わったのか参加を逡巡していた奇兵隊(高杉が創設したのに)や農兵隊などが参戦し情勢は一変した。大河ドラマレベルの知識しかないのでこれ以上の説明は避けるが、つまり、安倍総理はそういう言葉を吐いた。

党内クーデターを起こしたくなったこともあるが、「平常心、平常心」と自重しているというのである。地元へのサービスとして、いつもの松陰先生だけではなく晋作先生も登場させたのかもしれないが、地元だからこそ、思わず本音がポロッと出たのかもしれない。

 

もっと勘ぐれば、橋下氏などと連絡を取り合っているのは、維新を絡めた政界再編も選択肢に入っているからかもしれない。あるいは、東京都連での公明党の動きや小池新党の動きに対する、けん制の意味もあるのだろうか。

 

もっとも、冷静に考えれば安倍政権は安定しており、いま党内クーデターを起こす必要はまったくない。そう考えると、上記の言葉は「時と場合によっては、高杉晋作に習って決死の行動を起こす気迫と覚悟がある」との意思表示なのか。

 

いずれにしても、当面は経済政策を最重点に政権運営する可能性が高く、その真意が見えてくるのは夏以降になりそうだ。

 

(以上)
 

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安倍総理が今回のアジア大洋州4カ国歴訪の最初の訪問先をフィリピンにしたのは、ドゥテルテ大統領の性格を考えてのことだと思う。どの訪問先も重要だが、中国が攻勢に出ているフィリピンがどんな態度をとるかは極めて重要だ。

 

そういう事前の準備もあってか、外国の首脳として初めて大統領の自宅を夫人と共に訪問するなど個人的な信頼関係も深まったようである。

 

今朝の毎日新聞は、昨日のマニラでの会談の内容を次のように伝えている。
尚、特に注目したい部分を太字強調している。

 

 

日比首脳会談
南シナ海、「法の支配」の重要性確認
毎日新聞2017年1月12日 20時40分

 【マニラ小田中大】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、東南アジア歴訪で最初の訪問国となるフィリピンの首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、中国の活動拡大が続く南シナ海を巡る問題で「法の支配」の重要性を確認した。首相は今後5年間で官民合わせて1兆円規模の経済協力を行うことも表明した。

 

 マラカニアン宮殿で会談した両首脳は、フィリピン沿岸警備隊への高速艇供与を盛り込んだ6億円の無償資金協力で正式合意。首相は、ドゥテルテ氏が重視する地下鉄建設や地元ミンダナオ島の振興に向けた支援も表明し、フィリピンに接近する中国をけん制した。

 

 会談では日本側が表明した経済協力を円滑に実施するため、高官級の「経済協力インフラ合同委員会」の創設でも合意ドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策では、首相が麻薬中毒者の更生施設整備や治療プログラム作成を支援する意向を示した。

 

 首相がフィリピンを訪問するのは2015年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議以来1年2カ月ぶりで、両氏の会談は今回が3回目。首相は12日夜、ミンダナオ島のダバオを訪問した。外務省によると、外国首脳の公式訪問は初めてで、首脳同士の信頼構築につなげる考えだ。

 

 「米国第一」を掲げるトランプ米政権が20日に発足するのを前に、価値観を共有する国々との連携を強化し、米国にアジアへの関与継続を促す狙いもある。

http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00m/030/117000c


ポイントは支援の金額だけではなくフィリピンの今後の発展につながる中身とすることが重視されていることだ。その象徴が”経済協力を円滑に実施するための「経済協力インフラ合同委員会」の創設”や”麻薬中毒者の更生施設整備や治療プログラム作成支援”だと考える。

 

日本からの経済協力の額は「今後5年間で官民合わせて1兆円規模」だが、中国も巨額の経済協力を表明している。また、麻薬対策についても、中国は民間の寄付も含めて相当な額の資金援助を行っている。つまり、予算面では相当な額が確保されているのだ。

 

しかし、フィリピンの麻薬対策の実態は次のようなことになっている。
NHKニュースより抜粋。


深刻な薬物問題 対策にも遅れ

フィリピンでは、麻薬や覚醒剤など違法な薬物を常習する人がおよそ200万人に上り、多発する犯罪や治安悪化の原因とされ、長年、深刻な社会問題となってきました。

 

こうした中、ドゥテルテ大統領は、違法な薬物の撲滅を最優先の政策課題に掲げ、取締りの過程で警察官が密売人や常習者など捜査対象者を殺害することも容認する、強硬な姿勢を示しています。

 

就任から半年余りがたち、これまでにおよそ4万5000人が逮捕され、自首した人は100万人を超え、治安も改善傾向にあることから薬物対策は国民から高い支持を集めています。

 

一方、警察官に殺害された人は、2200人余りに上り、アメリカ政府や人権団体などから人権を尊重するべきだと厳しい批判が上がっています。これについて、ドゥテルテ大統領は、強く反発し、中でもアメリカのオバマ大統領に対しては侮辱的な発言を繰り返し、アメリカ側も不快感を示すなど両国の関係はぎくしゃくした状況が続いています。

 

一方、薬物依存症から立ち直ろうという人たちを支援するリハビリ施設は全国に40か所余りで、定員もすべて合わせてもおよそ3000人にとどまり、新たな施設の建設や専門の医師や臨床心理士の育成などが急務となっていますが、予算不足などから対策は遅れています。

 

こうした中、中国政府は、去年10月にドゥテルテ大統領が中国を訪問した際に、フィリピンの薬物対策に日本円でおよそ17億円の資金協力を表明しました。

 

また、去年11月には、中国人実業家が日本円でおよそ30億円を寄付し、1万人を受け入れられるリハビリ施設が建設されています。

 

一方、日本もフィリピンへの支援を表明していて、先月には調査チームを現地に派遣し、今後、薬物依存症の人たちに対するプログラムの提供など具体的な支援を行っていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010837371000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004


薬物依存症の人たちが収容されている施設の映像を見ると、とてもリハビリとか更生とは縁のなさそうな環境だった。囚人服のようなものを着せられた大勢の人たちが寝返りも打てないくらいびっしりと床に寝ていたのである。殺されるよりはマシというレベルに見えた。

 

200万人と言われる中毒患者がいて、そのうち100万人が自首して来ているらしいが、彼らを豚箱にぶち込んでおくだけでは麻薬問題は改善しない。彼らを更生させて職に就かせるところまで行かなければ解決には程遠いのだ。

 

収容施設などの箱モノは中国のお金と建築技術で作れても、リハビリ施設がその機能を発揮しなければ根本的な改善は進まない。それはドゥテルテ大統領も痛感しているはずで、我が国はその部分で貢献しようとしているのである。

 

インフラ整備も同様だ。中国が日本から横取りする形で受注したインドネシアの新幹線が全く前に進んでいないことから分かるように、お金を準備するだけでは何も前に進まない。様々な分野の技術やノウハウが伴わなければお金も時間も無駄に消費するだけとなる。

 

また、これは何も支援する側だけの問題ではなく、フィリピン側の受け入れ態勢も重要となる。インフラ建設後の管理運営も含め、フィリピン側が主体的に動けるようになることが今後につながるのである。「経済協力インフラ合同委員会」はそこを意識した提案なのだ。

 

そして、安倍政権のこの考え方は当然、日本国内のインフラ投資や成長戦略にも表れている。まだ道中ばのデフレ脱却を果たすためには第一の矢と第二の矢の役割は大きい。ただ、先を見据えた民間の積極的な投資が続くようにならなければ持続的な経済の好循環にはならないのだ。

 

今回の我が国からの提案は、そういう意味では「第二の矢と第三の矢を打ち込むお手伝い」と言えそうだ。
中でも麻薬対策はフィリピンにとり、特に重要な成長戦略なのだと思う。

 

(以上)

 

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トランプ次期大統領が大統領選後初めて記者会見を開いたが、ツイッターで発信している以上のものはほとんどなかった。その中で際立っていたのは、ツイッターでの発信を重視する最大の理由であるメディアへの不信感である。

 


トランプ氏、CNN記者らと激しく応酬 最後まで批判
朝日新聞デジタル ワシントン=五十嵐大介2017年1月12日08時07分

 

(抜粋)
 演壇に上がったトランプ氏も「恐らく情報機関から漏れたであろうナンセンスな情報を調べてくれたことに、多くの報道機関に感謝したい。一部のメディアはこの数年私を良く取り上げてこなかったが、特にいくつかの報道機関は偽ニュースを強く批判した」と話し、CNNとバズフィードを批判した。

 

 トランプ氏の批判はさらにヒートアップ。バズフィードに対しては「ゴミの山」と呼び、「彼らは結果に苦しむことになるだろう」と威嚇した。

 

 その直後、会見場の最前列に座っていたCNNの著名リポーター、ジム・アコスタ氏が「次期大統領、我々の報道機関を攻撃しているなら、質問の機会をいただけませんか?」と発言。

 

 トランプ氏が「どうぞ」と促し、アコスタ氏が質問を始めると「あなたじゃない」と遮り、他のメディアの記者を当てようとした。これを機に両氏が激しく言い合い始めた。

 

 アコスタ氏「チャンスをくれませんか?」

 

 トランプ氏「あなたの報道機関はひどい

 

 アコスタ氏「我々の機関を攻撃している。チャンスを下さいませんか?」

 

 トランプ氏「静かに」「(他の人を指して)彼が質問をしている。無礼にするな

 

 アコスタ氏「質問を?」

 

 トランプ氏「あなたには質問はさせない。あなた方は偽ニュースだ

 

 アコスタ氏は大声で何度も食い下がったが、トランプ氏は最後まで耳を貸さなかった

 

 ある記者が会見の後半、「メディア業界に対して改革のアドバイスはありますか?」と質問した。これに対し、トランプ氏は「我々はより多くの『フェイクニュース』を耳にする。何人かは目の前に座っているが、とても不誠実な人々だ」と語った。その上で「私の有利な点は、反論できることだ。そうした声を持たない人に起きた場合、とても気の毒なことだ」と語り、最後までメディアを批判し続けた。
(太字強調はブログ主)

http://digital.asahi.com/articles/ASK1D26KZK1DUHBI00D.html?rm=436


大統領就任式が近づいてメディアとの融和を図りはじめたのかと思ったが、まだその準備はできていないのだろうか。こういう時は会見で質問する記者を何人か決めておくのが常識らしいが、政治経験がないトランプ氏が指名した記者は一人だけだった。

 

このニュースを見て、退陣記者会見で記者を追い出し、テレビカメラの向こうの国民に直接語りかけた佐藤栄作元首相のことを思い浮かべた。彼は会見の冒頭に「偏向的な新聞は嫌いなんだ。大嫌いなんだ。直接国民に話したい。やり直そうよ。(記者は)帰って下さい」と述べたのだ。

 

あの不思議な会見はいまも印象に残っている。

 

約8年も総理を務めた人の退陣記者会見がこんな形になったのには手違いや勘違いも絡んでいたようだが、最大の要因は上記の言葉につきるのだろう。もし、当時もネットで直接国民への発信が可能だったら、佐藤総理はどうしていただろうと思う。

 

その佐藤氏を大叔父に持つ安倍総理も、その手段を持たなかった第一次安倍政権はマスコミにつぶされた。しかし、再起にあたってはネットをうまく活用して偏向報道に対抗してきた。

 

特に総裁選出馬前後から衆院選で勝利するまであたりは、トランプ氏や橋下徹氏ほどではないが、かなりマスコミにも辛らつだった。

 

二つほど例を挙げてみよう。
いづれも安倍総裁と当時の野田首相のどちらが総理か分からないような見事な代表質問を行うなど、野田首相を解散に追い込みつつあった時期のものだ。


安倍 晋三
2012年10月18日 ·
 
カツカレーを食べた事への批難記事、サンデー毎日の捏造記事、週刊ポストの迷惑記事、そして、今度は週刊新潮です・・・。
くたびれる話ですが、私への誹謗中傷の話も尽きたのか(笑)今度は昭恵に対する中傷記事になっています。
この記事が掲載される前に、質問状が新潮社より送られてきたので、答えさせていただいているのですが、全く我々の答えを記事に反映していないので、今回は皆様に『どんな質問がきて、どのように答えたか』をフェイスブックで公表させていただきます。

(以下略)
https://www.facebook.com/akira.murai.148/posts/379491202126143

 

安倍 晋三
2012年11月4日
· 
 
明日11月5日(月)朝7:40前後~
TBS『みのもんたの朝ズバ!』へ生出演いたします。

 

自民党総裁選挙直前に、やはり生でこの番組に出演させていただいたのですが、番組の中で「街の声は・・・」と称したコーナーで「安倍元首相に期待するか」と街ゆく人々にインタビューしているシーンが忘れられません。
 

「安倍さんは結局(首相在任中に)何もしなかった!」などのコメントを取り上げ、実に八割の方々が「安倍晋三には期待しない」とのご意見でした。
(その後、インターネット等を通じ、「あの報道は明らかにおかしい」「絶対に情報操作している」「親中派の安倍おろしとしか考えられない」等の意見とぶつかり、反日メディアへの抗議行動へつながり、TBSがデモ隊に取り囲まれたのは記憶に新しいと思います。)

 

また、総裁選挙翌日の朝の報道では、みのもんたさんに「カツカレーなんて食ってる場合か!」と激しく檄を飛ばしていただきました(笑)

 

『番組作りには本当の国民の声が反映されるべき!』との大きなうねりが起きつつあります。
その意味では皆様に積極的に番組に意見を伝えることも、草の根の声を活かしていくことに繋がるのではないでしょうか。TBSもそのために視聴者センターを設けています。

 

TBS視聴者センター
℡03-3746-6666

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=262021123921338&set=a.131635893626529.21685.100003403570846&type=3&theater


二つ目の記事ではネット民による「反日メディアへの抗議行動」があった事実を述べ、最後にTBS視聴者センターの電話番号まで書いている。

 

また、選挙中の日本記者クラブ主催の党首討論では、質問に答えている間に反論を始めた朝日新聞の記者をテレビカメラの前で強く窘め、さらにそれを自身のフェイスブックでネットに拡散したこともある。


安倍 晋三
2012年11月30日 · 

 

昨日の「ニコニコ動画党首討論会」ご覧いただけましたでしょうか。
横目で見る皆様の書き込みに励まされました。
本当にありがとうございました。

 

また、本日行われた「日本記者クラブ主催公開討論会」では時間的に制約のある中ではありましたが、言いたい事は言えたのではないかと思います。
記者に対して少し厳しく窘めたのは評判が悪かったかもしれませんが、戦闘モードに入っている為お許し下さい。

 

明日は一日千葉県を遊説いたします。
皆様に足をお運びいただければ幸いです。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=271713209618796&set=a.131635893626529.21685.100003403570846&type=1&theater


ただ、このような戦闘モードの発信は総理就任後はなくなった。少なくとも私の記憶にはない。そして、メディア各社の幹部や記者たちとの懇談の機会を作るなど、マスコミとの関係改善も図っていった。

 

偏向報道は相変わらずだが、自分で戦闘モードにならなくてもネットを中心に厳しい反論が起きるし、マスコミの論調にも以前よりは幅が出てきている。当時と比べるとこれでもかなり改善されてきているのである。

 

さて、20日に就任式を迎えるトランプ氏だが、今日の会見を見る限りでは肝心の政策、特に経済政策については具体的なものがほとんど見えない。安倍総理が選挙前から非常に具体的に政策を語っていたのとは対照的である。

 

引用ばかりで恐縮だが、選挙モードに入っていた安倍総理の皮肉が効いたフェイスブックへの投稿をもう一つ。


安倍 晋三
2012年11月20日 · 

 

デフレ脱却のための私の経済財政・金融政策について、野田総理は日本銀行という腹話術師に操られる人形のごとく、お経を述べています。

 

また、白川総裁も発言されたようですが、先程、世界的に有名な経済学の泰斗であるイェール大学の濱田教授から私のもとにFAXが届きました。
ぜひ、日本の皆さんに伝えていただきたいとのことでしたので、ご紹介させて頂きます。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~
 日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

 

 野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、
<Wall Street Journal>金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。

 

野田首相は、地動説の世界で天動説<日銀流金融理論>を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。

 

 政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。IMFのチーフ・エコノミストのブランシャール<ブランシャード>も4%まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の2~3%がまさに適当といえると思います。

 

また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

 

 デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

 

 日本経済の高度成長期には一桁、5%未満のインフレが通常でした。2度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には<ありもしない>崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

また改めて申し上げますが、私は物価目標について、「名目2~3%を目指す。私は3%が良いと思うが、そこは専門家に任せる」「建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討」と述べている。

 

国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債であるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペで(今も市場から日銀の買いオペは行っているが)と述べている。
直接買い取りとは言っていない。

 

言っていない事を言っているとした議論は、本来論評に値しない。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=267992486657535&set=a.131635893626529.21685.100003403570846&type=3&theater


野田氏やマスコミが「国債の直接買い取り」など言っていないのにそれを前提に批判していたことへの反論だが、「腹話術師に操られる人形のごとく、お経・・」が適切過ぎて今でもおかしい。当時は財政政策を無視して「金融緩和だけでは云々」の批判も多かった。

 

さて、トランプ次期大統領である。彼はすでに積極的な財政政策を打ち出しているが、就任間近になってもまだ中身が全く見えない。財政出動するには財源だけではなく、対象が決まっていなければ話にならない。予算を執行するにはそのための体制や時間も必要だ。

 

そのあたりがどうなっているのかちょっと心配であるが、トランプ氏が今後ツイッターの使い方をどう変えていくのか、それとも変えないのか、そちらの方も気にかかる。

 

(以上)
 

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先日のエントリ『日韓合意と世論』で今回の4項目の措置は多くの国民の支持を得ると書いたが、今日発表されたNHK世論調査によると、その予測は当たったようだ。真珠湾訪問への評価も高く、内閣支持率は先月より5%上がった。

 


世論調査 安倍内閣支持する55% 支持しない29%
NHK 1月10日 19時24分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。
NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1591人で、67%の1058人から回答を得ました。

 

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が22%、「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が15%でした。

 

政府が、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表したことについて、政府の対応を評価するか聞いたところ、「評価する」が50%、「評価しない」が9%、「どちらとも言えない」が32%でした。

 

安倍総理大臣が、先月ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が33%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が10%、「全く評価しない」が4%でした。

 

アメリカのトランプ次期大統領が今月20日に就任し、新政権が発足することに関連して、トランプ次期大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか聞いたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が40%、「変わらない」が34%でした。

 

トランプ次期大統領は、慣例を破って台湾の総統と電話会談を行うなど中国をけん制する一方、オバマ政権のもとで悪化したロシアとの関係改善に意欲を示していて、こうしたトランプ次期大統領の外交姿勢を好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が8%、「好ましくないと思う」が30%、「どちらとも言えない」が51%でした。

 

安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が31%、「全く評価しない」が9%でした。

 

日ロ両政府の今回の合意を受けて、北方領土交渉が今後、進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が10%、「進展するとは思わない」が48%、「どちらとも言えない」が34%でした。
(太字強調はブログ主)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834461000.html?utm_int=news_contents_news-main_005


1年前の産経・FNN合同世論調査では日韓合意を「評価する」は59.7%と「評価しない」の30.5%の倍近くだった。今回のNHKの調査では4項目の措置の意味が分からないのか「どちらとも言えない」が32%いたが、「評価する」は50%、「評価しない」は僅か9%だった。

 

最近の国民の韓国に対する見方は厳しさを増しているから、この結果は当然とも言える。
しかし、もし、第二次安倍政権発足当初に今回のような対抗処置をとったとしても、国民の強い支持もアメリカをはじめとする各国の理解も得られなかっただろう。

 

この問題は第一次安倍政権時代からの様々な努力の積み重ねの結果であることを忘れてはいけないと思う。戦後70年談話を発表して河野談話を上書きできたことが日韓合意につながったが、そこに行くまでにも様々なステップがあった。

 

まず、第一次安倍政権では当時は社民党所属だった辻本清美議員が提出した『「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書』に対し、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述はなかった」と答弁している。

 

また、「官房長官談話(河野談話)は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているもの」との見解も示している。河野氏の記者会見での強制性を認めるかのような発言は談話に含まれない個人的な見解だとはっきりと指摘したのである。


衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm


これはほとんど報道されなかったから話題にもならなかったが、その後大きな意味を持ってくる。第一次政権があんなことになって空白期間ができてしまったが、これが、慰安婦問題解決への最初の一歩だったと言えるのではないか。

 

そして、第二次安倍政権では安倍総理や菅官房長官がそれを踏まえて答弁するなど、米国議会での演説や70年談話発表の地ならしをしていった。この談話も客観的な立場で内容を議論する「21世紀構想懇談会」を設置するなど、時間も手間も掛けてきた。

 

間違った認識を持っている人にいきなり事実を突きつけても、なかなか納得は得られない。一人でも説得はむずかしいのだから、世論を動かすためには、余計に時間をかけ、ステップを踏むことも必要なのである。最近の世論調査の結果はその成果の表れなのだろう。

 

今回の対抗措置が発表されたときには少し驚いたが、国民の多くはこれを支持した。官邸にはそうなる確信があったのだ。これまでこの問題の解決を大きく阻害してきた国内世論は、いつの間にか大きく転換していたのである。

 

もっとも、相手が韓国だけに解決までにはまだまだ時間がかかるだろう。
しかし、国民の支持がある限り、この問題が後戻りすることはなさそうだ。

 

(以上)

 

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