猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。


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安倍総理の在職期間が4日で通算1806日となり、中曽根大勲位に並ぶ。小泉長期政権に並ぶことは確実だし、再来年の総裁選で3選されることになれば戦後最長の大叔父佐藤栄作総理を超え、歴代1位の桂内閣の2886日を超える可能性が高い。

 

しかも、丸投げが得意だった小泉首相などとは違い、具体的な政策の中身にまで深く関わっている。右往左往するだけだった民主党歴代政権は論外としても、これだけ真面目に仕事に取り組み、着実に成果を挙げ続けた総理大臣はなかったのではないか。

 

僅か1年と1日(366日)と短命に終わった第一次政権を含むこの1806日は、内政でも外交・安全保障でいくつもの成果を積み上げてきた。その中身の濃さという点では歴代の内閣の中でもトップクラスと言っていいのではないか。

 

もっとも、在任が中曽根氏に並んだことを伝える毎日新聞の記事は、それらの成果には一切触れていない。憲法改正に意欲を示した中曽根氏を引き合いに出すなど、まるで安倍総理が改憲だけを目指しているかのような書きぶりである。この連中は9条の死守しか頭にないのだ。


安倍首相
在任、中曽根氏に並ぶ 4日で1806日
毎日新聞2016年12月3日 08時00分
戦後4位に 改憲見据え、長期うかがう

 安倍晋三首相の在任日数が4日で通算1806日となり、戦後歴代4位の中曽根康弘元首相と並ぶ。二人は憲法改正に強い意欲を持つ点で共通するが、中曽根氏が在任中の改憲議論本格化を見送る一方、安倍氏は議論を促す発言を繰り返してきた。安倍氏はさらなる長期政権をうかがうが、宿願実現の道筋は見えていない。【真野敏幸】

 

 「戦後レジーム」からの脱却を掲げる安倍氏と、「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根氏は類似性が指摘される。中曽根氏の秘書だった柳本卓治参院憲法審査会長は、中曽根氏の思いを「敗戦後の新しい憲法は国民の総意で作るべきだったが、連合国軍総司令部(GHQ)によって国民的議論もなく決まってしまった」と解説する。安倍氏も祖父の岸信介元首相が目指した改憲への思い入れが強い。2014年5月の中曽根氏の誕生日を祝う会では「憲法改正にしっかり努力を重ねていくとお誓い申し上げる」と意欲を語った。

 

 中曽根氏は在任中、護憲派の根強さと、中選挙区制が背景の派閥闘争の激しさから改憲議論提起には踏み込まなかった。昨年の毎日新聞への寄稿では「根幹的な課題でありながら、国民の理解が得られず不十分なまま来てしまった」と記した。

 

 一方、安倍氏は小選挙区制で強化された党執行部の影響力を活用して議論を促す。今年に入り、7月の参院選で改憲発議に必要な参院の3分の2以上の議席獲得を目指すと明言した上で大勝。衆参両院で改憲勢力が3分の2超を占める状況だ。

 

 ただ、改憲に向けた発信は弱まった。衆参両院の憲法審査会という「静かな環境」に委ねると強調。国会で追及されても「私は行政府の長」と答弁を避ける。これまで安倍氏が改憲項目を具体的に言うたびに野党が反発を強めたからだ。憲法審査会も、重要法案を巡る与野党対立で開催さえ滞る状況だ。
http://mainichi.jp/articles/20161203/k00/00m/010/139000c


安倍総理が積極的に改憲を口にしなくなったことが、かえって彼らの不安感を募らせているようだ。しかし、「まだまだ国民世論が熟していない」も「国民的議論を深める」も本心で、政権を取り戻した当初の意気込みほど改憲を急ぐ気持ちはなさそうに思う。

 

安保法制が議論される前は改憲容認の世論が優勢だったが、野党とマスコミの戦争法案キャンペーンによりこれが逆転し、内閣支持率も一時大きく落ちた。しかし一方では、この法案が成立したことで9条改正の緊急度はやや改善された。

 

そして、経済や外交で実績を積み重ねる安倍政権と批判のための批判しかできない野党の実態が知られるにつれ、内閣支持率は回復を続け長期政権が視野に入ってきた。そして、幸か不幸か、安倍政権にとって代われそうな勢力も人材もいまのところ見当たらないのである。

 

大切なことは、私たち国民が平和ボケから覚め、どうすれば我が国の平和と繁栄が守られるかを常に考えるようになることだ。憲法改正はその結果であって、平和‎より憲法9条を守ることを優先する連中のように改正そのものが目的化してしまってはいけないのだ。

 

さて、安倍自民党は2012年12月17日に投開票が行われた衆院選で政権に復帰した。

あの時の嬉しさというか感動はいまもおぼえているが、テレビの開票速報に登場した安倍総理は意外に冷静だった。そして「今回の結果は、民主党の3年間の政権運営に厳しい審判が下った。自民党が強く支持されたのではない」と謙虚であった。

 

たしかに投票率は59%と戦後最低だったのだ。勝利した喜びより「いよいよこれから」という感じの表情で淡々と話す安倍総裁の表情が印象的だった。そしてその深夜、総理大臣に返り咲くことが確実になった安倍総裁はフェイスブックに次のように書き込んだ。


皆さんのご支援のおかげで「日本を取り戻す第一歩」を踏み出すことができました。
しかし、本当の闘いはこれからです。
「結果」を出していかなければ、自民党や私への支持や信任も、あっという間に消え去ってしまいます。
しっかりとした結果を出していく。
まずは、「経済」そして「安全保障です」。 

(安倍晋三フェイスブックより)
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=278193022304148&set=a.131635893626529.21685.100003403570846&type=3&theater


全員にこやかではあるが上記の覚悟を示しているような表情だ。もっと笑顔の写真もあったのだろうが、安倍総理は自身の気持ちに近いこの写真を選んだのだろう。
この気持ちを忘れなければ、安倍総理が大叔父や桂総理の在任日数を超えることは間違いない。

 

(以上)

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今年の新語・流行語大賞が「神ってる」に決まったが、カープファンには申し訳ないが私も妻も初耳だった。これまでもトップ10の中には初耳かそれに近いもの、あるいはとても流行語とは思えないもの(2012年の「東京ソラマチ」とか)が入っていたが、今回は大賞である。

 

もっとも、広島優勝の熱気や感動は大きかったし、今回の受賞で知った鈴木選手のプレーは緒方監督がこの言葉を使うにふさわしいものだと納得できた。これは流行語というより新語だと考えれば新語・流行語大賞としてふさわしいのかもしれない。

 

しかし、この賞の審査員たちは、これまでもトップ10に消えた年金(2007年)、蟹工船(2008年)など政治的なメッセージを押し込んできた。特に安倍政権になってから露骨になり、次のような言葉が大賞やトップテンに入っている。


2013年 特定秘密保護法(あの西山太吉氏が受賞対象)ヘイトスピーチ
2014年 集団的自衛権(「ダメよ~ダメダメ」と共に大賞)
2015年 安倍政治を許さない


もっとも、2013年には「アベノミクス」も入っているし、昨年は「一億総活躍社会」もトップテンに入っているから、ちょっとはまともな審査員もいるのだろう。そして、今年は鳥越氏が辞退したからちょっとはマシになるかと思ったら、トップ10に変なのが紛れ込んでいる。


新語・流行語 年間大賞に「神ってる」
NHK 12月1日 17時44分

ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」が、1日、発表され、年間大賞には、プロ野球、セ・リーグで25年ぶりにリーグ優勝を果たした広島の選手の活躍ぶりを象徴する「神ってる」が選ばれました。

 

「新語・流行語大賞」は、1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中から軽妙な表現で世相をついたり強い印象を与えたりした言葉を選ぶ賞です。ことしは30の言葉がノミネートされ、1日、東京都内でトップ10と、その中から選ばれた年間大賞が発表されました。

 

このうち年間大賞には、プロ野球、セ・リーグで25年ぶりのリーグ優勝を果たした広島の緒方監督が発した言葉で、選手の活躍ぶりを象徴する「神ってる」が選ばれました。
 

このほかトップ10には以下の言葉が選ばれました。

 

週刊誌にスクープされた不倫騒動を表した「ゲス不倫」

漫画やアニメの舞台になった場所などを訪れる「聖地巡礼」

アメリカ大統領選挙で過激な発言で物議を醸しながらも熱狂的な支持を集め、大きな社会現象にもなった「トランプ現象」

ピコ太郎さんのユニークな曲と動画が世界的な人気を集めている「PPAP」

待機児童の問題について大きな議論を引き起こした匿名のブログ、「保育園落ちた日本死ね」、

サッカーの長友佑都選手が女優の平愛梨さんとの交際を宣言したときの言葉「(僕の)アモーレ」、

各地の公園などで熱中する人の姿が見られたスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンGO」、

日銀の大規模緩和による「マイナス金利」、

東京の豊洲市場の問題を象徴する「盛り土」

また、「選考委員特別賞」として、一連の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城を修復するために寄付を募る「復興城主」が選ばれました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791611000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001


どの言葉もある程度知られた言葉ではある。しかし、「保育園落ちた日本死ね」はネットではともかく一般にはほとんど知られていない。ネットも含めればむしろ「二重国籍」「違法人」「脱法ハーフ」や「ガソリーヌ」などのほうが浸透しているのではないか。

 

実際、NHKなどが街角でとったアンケートでは誰も知らなかった。




この賞にはまるで「アンチ安倍枠」があるようで、その極め付きとともいえる昨年の「安倍政治を許さない」に続いて今年も無理やりこのおぞましい言葉が選ばれた。
この賞の主旨についてホームページには次のように書かれている。


ユーキャン新語・流行語大賞とは

この賞は、1年の間に発生したさまざまな「ことば」のなかで、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶとともに、その「ことば」に深くかかわった人物・団体を毎年顕彰するもの。
1984年に創始。毎年12月上旬に発表。『現代用語の基礎知識』読者アンケートを参考に、選考委員会によってトップテン、年間大賞語が選ばれる。
選考委員会は、姜尚中(東京大学名誉教授)、俵万智(歌人)、室井滋(女優・エッセイスト)、やくみつる(漫画家)、箭内道彦(クリエイティブ・ディレクター)、清水均(『現代用語の基礎知識』編集長)で構成される。

http://singo.jiyu.co.jp/


「日本死ね」などというおぞましい言葉が「軽妙に世相を衝いた表現とニュアンス」だという神経は異常である。かつて「イクメン(2010年)」でトップ10を受賞したタレントのつるの剛士さんは、これが選ばれたことに対し、次のようにコメントしている。


つるの剛士
‏@takeshi_tsuruno
(´・ω・`)oO(『保育園落ちた日本死ね』が流行語。。しかもこんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました。きっともっと選ばれるべき言葉や、神ってる流行あったよね。。
皆さんは如何ですか?#流行語大賞

https://twitter.com/takeshi_tsuruno/status/804464779251228672


この感覚が日本人としてごく当たり前ではないか。
しかし、残念ながら、我が国にはそれを何とも思わない、あるいは本気で「日本死ね」と考える連中もいるのだ。

 

「ダメよ~ダメダメ」と「集団的自衛権」を無理にくっつけ、「安倍政治を許さない」と絶叫しても、安倍政権はますます安定し成果を挙げている。「日本死ね」は追いつめられた彼らの断末魔の叫び声なのかもしれない。

 

そういえば、つるのさんが受賞した2010年の審査委員長は姜尚中氏ではなく、藤本義一氏だった。選考委員の人選や選考方法をもう少しまともな形にしないと、この賞そのものが流行から取り残される。というか、すでに完全に取り残されている。

 

(以上)

 

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もし、私が連合傘下の組合員なら、賃上げになんの影響力も発揮しない民進党ではなく、安倍自民党を支持するべきだと主張する。毎年のように連合より高い要求を財界にぶつけ、それを実績に結びつけてきたのだから当然である。

 

そもそも、社会保険料の引き上げや消費増税を決めたのは民主党政権時代だが、これはせっかくの賃上げを打ち消す政策だ。ところが彼らは消費税のさらなる引き上げを主張する一方、経済成長には懐疑的で、働いていない層への分配ばかり主張している。

 

しかも、連合が明確に距離を置いてきた共産党と野合しようとしている。いったい、民進党を支持する理由がどこにあるのかと、組合の集会などで強く訴える。組合費を徴収しているのなら、組合員の声をちゃんと届けろと。もっとも、最近の組合事情をよく知らないのだが・・

 

実際にそのような突き上げがあったのかどうかは不明だが、連合の執行部はやっと労働者の味方民進党ではなく安倍自民党のほうだと認識しはじめたようだ。
ネットでも話題になっている記事を以下。


やっぱり相思相愛? 連合幹部が自民党の茂木敏充政調会長に予算など要望書 連携アピール
産経 2016.11.30 17:30

 民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が30日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと会談し、雇用対策や社会保障財源の確保など平成29年度予算編成や経済運営への要望書を手渡した。連合と複数の自民党政調幹部による政策協議は初めて茂木氏は「現段階で連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している」と述べ、逢見氏も記者団に「方向性はそんなに違っていない」と語った。

 

 自民党と連合をめぐっては、二階俊博幹事長が10月に神津里季生会長と会談し、今後の連携に意欲を表明逢見氏も11月1日に自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」に出席して同一労働同一賃金について意見交換するなど、接近が目立っている

 

 逢見氏は自民党の関係について、記者団に「もともとそんなに距離感のあるものではない。社会保障財源が非常に厳しくなっているといった問題意識は自民党の皆さんも同じだ」とも語り、相思相愛ぶりをアピールした。

 

 一方、民進党と共産党との選挙協力については「われわれは共産主義社会を作ろうという運動をやっているわけではない。そういった政党との関係は応援できないというのが基本的な考え方だ」と述べ、野党共闘に重ねて否定的な考えを重ねて示した。
http://www.sankei.com/politics/news/161130/plt1611300035-n1.html

 

「重ねて」が重なっている。(笑)

 

安倍総理は就任以来一貫して経済団体などに賃上げを要請し続け、企業側もある程度それに応えてきた。とはいえ、実績は労働者の立場からみて満足とはいえないのではないか。2014年の消費増税でかなり相殺されたし、消費回復の遅れはその後の賃上げにも影響したはずからだ。

 

消費増税を予定通り実行したのは安倍政権だが、この時は経済財政諮問会議も経団連をはじめとする主要な経済団体も実行を主張し、労働者の味方のはずの連合すら同様だった。しかし、この判断は大きな間違いで、景気回復のズピードは急速に落ちてしまった。

 

そういう反省の中から、安倍政権は消費税10%を先送りして、経済成長をより重視した現在の経済政策に修正した。経済成長には消費の回復が必須であり、そのために企業がアベノミクスで得た収益を死蔵するのではなく賃上げや投資に回すように働きかけているのである。

 

もちろん、安倍自民党はどこかの政党とは違い言うだけではない。
これまでにも法人税減税をはじめ様々な政策を実行して賃上げを後押ししてきたが、また、新しい政策を打ち出す用意を進めているようだ。


賃上げ中小に減税拡大 
法人税、増加分の22% 
2016/12/1付日本経済新聞 朝刊

 政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月8日にまとめる。

(以下略)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10147130R01C16A2MM8000/


また、安倍総理は11月16日第3回、29日第4回と間をおかずに意欲的に開催された働き方改革実現会議で、それぞれ次のように述べている。
尚、太字強調はブログ主。


(第3回)
私たちが進めてきた経済政策、いわゆるアベノミクスは経済の好循環を生み出すことができました。しかし、大切なことは、この好循環を力強く継続していくことであります。そのかぎは、来年の賃上げであります。榊原会長にも今うなずいていただいたと思いますが、来年の賃上げに向けて、次の3点をお願いしたいと思います。

 

第一に、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを3年連続で実現してきておりますので、少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待しています。特にベアを3年連続で実施してきていますので、4年連続の実施をお願いしたいと思います。

 

第二に、来春には原油価格の上昇等による、消費者物価の上昇が期待されるところであります。期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論をお願いしたいと思います。

 

第三に、中小企業の賃上げの環境を整備するため、下請等中小企業の取引条件の改善にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
榊原会長から、景気刺激策や社会保障制度改革などの総合的政策対応について要請がありました。関係大臣からも発言がありましたが、政府としてしっかりと取り組んでいきます。また、税制、予算措置など賃上げの環境整備にも取り組んでまいります。

(以下略)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/16hatarakikata.html


(第4回)
「本日は、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇などについて御議論いただきました。本日も様々な御議論をいただいたところでございますが、同一労働同一賃金は、賃金はもちろんのことでありますが、福利厚生や教育、あるいは研修の機会等にも恵まれていない点もあるわけでありまして、そういった処遇全般についても目を向けていく必要もあるだろうと思います。また、正規と非正規の賃金差は、特に、大企業において顕著であり、是正する必要があると思います。
(以下略)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/29hatarakikata.html


総理大臣がみずから、全体の賃上げ、中小企業への目配り、非正規雇用の処遇、福利厚生や教育など処遇全般に言及し、税制措置や環境整備に取り組むと明言している。このような現実を踏まえれば、連合幹部が民進党を支持し続ける理由を組合員に説明できるわけがない。

 

一方の民進党は相変わらず対案も提案もなく、党首自らが自分から連合を遠ざけるような言動を続けている。


蓮舫氏、連合にクギ 野党共闘は「口出すところでない」
朝日新聞デジタル 2016年11月7日19時14分
■蓮舫・民進党代表

 (共産党を含む野党共闘に否定的な連合と民進党との関係について)組織が違いますからね。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。お互いに分かりあえる政策を実現をするためにこれまで共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。(東京都港区の講演で)
http://www.asahi.com/articles/ASJC765T7JC7UTFK01J.html


この発言の後もいろいろ言い訳をしているようだが、連合の幹部はこの一言で腹が決まったのではないか。完全に乗り換えるのは無理だと思うが、政府主催の会議で発言したり、自民党との政策協議に参加する敷居はずいぶん低くなったのではないか。

 

いま、働く者の味方は共産党でも民進党でもなく、安倍政権なのである。

 

(以上)
 

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共同通信の世論調査で内閣支持率が60%を超えた。それを産経新聞は「内閣支持率、3年ぶり60%超え 共同通信世論調査」と報じたが、毎日新聞は「思いやり予算 米軍駐留費増は不要86% 共同通信調査」としか報じなかった。

 


思いやり予算
米軍駐留費増は不要86% 共同通信調査
毎日新聞2016年11月27日 19時24分

 共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1%に上った。「増やした方がよい」は9.2%だった。

 

 トランプ氏による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の脱退表明を巡る今後の対応について「米国が脱退しても進めた方がよい」との回答(43.5%)と「脱退するなら進める必要はない」(43.2%)が拮抗(きっこう)した。
http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/010/042000c


大抵の世論調査では内閣を「支持する」か「支持しない」かを質問するが、毎日新聞の場合は「関心がない」という選択肢もある。だから、他と比べると支持率は低めで、11月5・6日の調査では48%だった。それでも、いま調査をすればおそらく50%を超えるだろう。

 

それはともかく、3年ぶりの60%超えは反安倍勢力には衝撃だったのではないか。
この結果に対し、かつては自身の内閣支持率を気にしていたと思われるこの人は次のようにコメントしている。


民進・野田佳彦幹事長 内閣支持率60%を分析「首脳会談が評価につながっているかもしれないが、失態続きだ」
 民進党の野田佳彦幹事長は28日の記者会見で、共同通信などが26、27両日に実施した世論調査で内閣支持率が60%前後だったことについて「外的な要因で円安、株高の状況が生まれていることと、安倍晋三首相がドナルド・トランプ次期米大統領を含め、ひんぱんに各国の首脳と会ったりしている動きが、一定の評価にもしかするとつながっているのだろう」と分析した。

 

 その上で「誰かと会っても成果を上げているのではなく、むしろ失態と思えるようなことが続いている。国会の中で追及することで評価が変わる。その『正体』を明らかにするのがわれわれの役割だ」と述べた。
(太字強調はブログ主)

http://www.sankei.com/politics/news/161128/plt1611280023-n1.html


安倍外交を率直に評価しておけば元首相らしくちょっとカッコいいのに、「もしかすると」などと余計な言葉を入れるから負け惜しみに聞こえてしまう。しかも、初対面のまだ大統領でもない人物との面談に「成果」を求めるなど外交音痴ぶりをさらしてしまっている。

 

野田氏が首相として初めてオバマ大統領と会談したのはたった35分だったが、その時は「オバマ大統領と個人的な信頼関係を築く良いスタートが切れたと自負している」と述べている。しかし、結果をみればこれは単なる「自負」でしかなかった

 

国民は安倍総理が真っ先にトランプ次期大統領との会談を実現し世界中の注目を集めたこと、具体的な成果は不明でも首脳同士の信頼関係構築に道筋をつけたことを評価している。オバマ大統領との信頼関係を深めてきた経過を多くの国民が知っているからなおさらなのだ。

 

では、野田氏は、いったい何を「失態」と言っているのか。上記の記者会見と同じ日に自身のホームページで『安倍・トランプ会談』にコメントしているので、それをご紹介。


かわら版 No.1064 『安倍・トランプ会談』2016/11/28
  安倍総理は11月18日、米国ニューヨークでドナルド・トランプ次期大統領と会談しました。日本の総理が就任前の次期米国大統領と会談するのは極めて異例ですが、大統領選勝利後のトランプ氏と、各国首脳に先駆けて会談したことを手放しで評価する傾向が強いように思います。私は、違います

 

  まず、現職のオバマ大統領に対して礼を失していないでしょうか。次期大統領の私邸まで押しかけ1時間半も会談する一方、現職大統領とはAPEC会場で数分間の立ち話です。あまりにもバランスを欠いていると言わざるを得ません。オバマ大統領の任期は、まだ約2か月も残っています。この間に、どんな不測の事態が発生するかわかりません。やはり、同盟国のリーダーには敬意を払い続けていなければならないのではないでしょうか。

 

  トランプ氏の選挙戦は、移民排斥、孤立主義、保護貿易主義に訴えるものでした。日々の生活に潜む人々の不安を煽り、既存の政治家では解決できないと強く批判し、非現実的な政策目標を有権者に約束することで、現状の政治に不満を抱く人々から支持を得ようとしました。同氏は移民を激しく非難し、欧州とアジアの同盟国も酷評しました。このようなトランプ氏の勝利は、国際社会にとっては想定外であり衝撃的でした。

 

  いま各国は、トランプ氏の進めている骨格人事などを注視しながら、腰を落ち着けてじっくりと評価しようとしています。ドイツのメルケル首相はトランプ氏が当選した直後の声明で、「ドイツと米国は民主主義、自由、法の支配、出身や皮膚の色、信条、性別、性的性向、政治見解に関係のない個人の尊重という価値によって結ばれている。このような価値の基礎の上に、私は次期大統領であるドナルド・トランプ氏に緊密な協力を申し出る。」と述べています。極めて厳しい物言いです。

 

  このように国際社会が冷静に緊張感をもってトランプ氏の動向を見定めていこうとしている時、わが国の総理だけが慌てて面談をしました。しかも、外務省や米国国務省が関与しない異例の形式で…。多くの人が何をそんなに焦っているのだろうと奇異に思ったのではないでしょうか。

 

  おまけに会談直後、安倍総理は「信頼できる人物と確信した」とまで言ってしまいました。世界中が不安を抱いている時に、「信頼」という言葉でお墨付きを与えるほど突っ込んだ議論ができたのでしょうか。私には、軽率な発言に思えてなりません。案の定、その数日後、トランプ氏は来年1月20日の大統領就任式でTPP脱退を明らかにすると表明しました。

 

  一体何を語り、なぜ信頼したのか、衆参の予算委員会を開き、総理にはしっかりと国民に説明してもらいたいと思います。

(太字強調はブログ主)
http://www.nodayoshi.gr.jp/leaflet/detail/182.html


真っ先に挙げたのが、オバマ大統領に対する礼儀を失するとの指摘である。しかし、オバマ政権も含め、どこからもそのような苦情は来ていない。会談は場所や形式も含め、詳細をオバマ氏側、トランプ氏側と調整したうえで実施されたのだからそれは当然なのだ。

 

野田氏は短期とはいえ総理大臣だったのだから、そのあたりは分かっているはずなのに、「押し掛けた」といかにも民進党の議員らしい言い方をしている。しかし、トランプ氏が1階まで見送ったことは広く知られているから、これもくやしさの表れにしか見えない。

 

そして、それに続くトランプ批判は野党第1党の幹事長としては極めて軽率で不適切なものだ。この人は何か勘違いしているようだが、トランプ氏は次期大統領になることがすでに決まっている人物であり、マスコミにきわ者扱いされた候補者時代とは違うのだ。

 

また、「わが国の総理だけが慌てて面談」と言っているが、実態は各国首脳もトランプ氏との早期会談を希望したが安倍総理が最初になっただけだ。

 

安倍総理の「信頼できる人物と確信した」は本心だとは思うが、これがもし外交儀礼上の言葉だとしてもそれを問題視するようなことではない。むしろ野田氏の『「信頼」という言葉でお墨付きを与える』という上から目線の言い方のほうが次期大統領に対して極めて失礼である。

 

そして、点火プラグを手にした蓮舫代表が頓珍漢な質問をして失笑をかったばかりなのに、まだ、『一体何を語り、なぜ信頼したのか』にこだわって大切な委員会の質疑時間を浪費すると宣言しているのである。

 

さて、共同通信の過去の世論調査を振り返ると、野田政権は発足直後こそ60%を超えたが、その後は支持率は低下傾向が続き、2012年に入ってからは第二次安倍政権の最低ライン30%弱)より低いままだった。そして、最終的には20%を切った段階で政権を失った。


(参考)内閣支持率(共同通信)
http://www.47news.jp/news/politics/trend/approval_rate.html


ブログ記事や会見でのコメントには安倍内閣の支持率が60%に復活したことに対する悔しさがにじみ出ているように思う。しかし、両内閣のこの大きな支持率の違いは積み上げた『成果』の違いなのだ。要するに、「100の言葉より一つの結果」なのである。

 

(以上)

 

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昨晩のMr.サンデーは「熊本地震でライオン脱走」というデマツイートが、なぜあれほど拡散され大きな騒ぎになったのかを検証していた。デマツイートを発信して逮捕された男性や拡散に関わった人たちの証言などから興味深い事実が浮かび上がる。

 

例えば、発信源となったのはツイッターだが、リツイートでどんどん拡散するうちに、ウソに気付いてそれを指摘するツイートが現れた。写真をよく見ると、信号機が日本のものではないなどデマだとの証拠が見つかったのだ。

 

そして、その指摘がリツイートで一気に広がったことにより、ツイッターの中ではこれがデマであることが広く共有された。その結果、最終的にツイッター内ではデマが収束したというのである。ところが、ツイッターやLINEから口コミで広がったデマはその後も独り歩きする。

 

口コミは誰が誰に言ったのかもはっきりしないから、後で事実を知ってもあれはウソだったと知らせる手段がないからどうしようもないのだ。拡散力はネットよりはるかに低いが、一度広がり始めたものを打ち消すのは非常に困難だ。

 

もっともツイッターもやはり怖い。興味を持たれたらリツイートで一気に拡散するから、それを否定する明確な事実が示されたとしても口コミで広がり始めたら上記の例のように手遅れになる。ツイートやリツイートをする時には十分注意したいと思う。

 

ところで、上記番組のMCは宮根誠司氏だが、デマの拡散という点では今日のミヤネ屋が実に面白かった。番組で「ASKA逮捕へ」とやっている最中に当のASKA氏自身がブログに「これは、マスコミのフライングです」などと書き込んでいたのだ。


aska_burnishstone's diary - はてなブログ
http://aska-burnishstone.hatenablog.com/


これが本当に本人が書いたのかも含め事実関係は不明だが、一番傑作だったのは宮根氏が「各社が『逮捕へ』と報じている」という意味のことを述べたことだ。自分たちが何を根拠に容疑者扱いしているのかを説明せず「他社も報じているやん」と言っているのだ。

 

いかに他社より早く視聴者受けしそうな情報や映像を流すかしか考えていないから、きちんとした裏付け取材もせずに放送してしまう。そして先走って「執行猶予中の再逮捕だから刑期が・・」とやっている最中に当のASKA氏がミヤネ屋を名指しで記事を書いていた。

 

もっとも、そのブログを覗いてみると、書いている内容は微妙である(笑)


2016-11-28
ミヤネ屋さんへ。
 「人が、信じられなくなってる。」

なんて、電話はしてませんよ。

 

Appleのアカウントを、週に2回も乗っ取られ、

インターネット、メールも一切出来なくなってしまいました。

 

相手も特定出来ていたので、

直ぐに警察に電話もしました。

 

「サイバーを紹介して下さい」

と。

それだけです。

 

幻聴、幻覚など、

まったくありません。

 

ASKA
http://aska-burnishstone.hatenablog.com/entry/2016/11/28/152049


ブログの内容を読み上げた宮根氏やコメンテーターたちの戸惑った表情は見ものだった。
ASKA氏がすでに逮捕されたかのように推測を交えてあれこれ適当なことを言っていたら、当人からのメッセージが来たのである。

 

事実関係は不明だから、この後やっぱり逮捕となるのかもしれないが、彼らマスコミがワイドショーなどで垂れ流す情報がいかにいい加減なものかを見せつけるような場面だった。

 

彼らは強力な情報網を持っているから虚実取り混ぜた様々な情報が入ってくる。しかし、それを十分吟味することなく偏った判断基準に基づいて取捨選択する、つまり、写真のライオンが歩いている場所が本当に熊本市内かどうかを吟味することなくリツイートしているのである。

 

そして、このように裏付けをろくにとらずに次々とツイート・リツイートするのは、多くのマスコミの体質になってしまっている。米大統領選でもヒラリー推しに大きく偏ったアメリカマスコミの記事を和訳してそのままリツイートするばかりだった。

 

だから、多くの日本人が「ヒラリー勝利間違いなし」と信じたのである。

 

いまのところASKA氏が再逮捕されるのかどうかは不明だが、誤報だったということになればマスコミに対する国民の不信感がさらに高まることになるだろう。

 

「熊本地震でライオン脱走」の若者は、悪ふざけのつもりのデマツイートが思いもかけない広がりを見せて逮捕され、きついお灸を据えられた。彼は、自分のような不心得者が出ないようにと思い、テレビの前で話す気になったと語っていた。

 

しかし、日常的にデマを自ら量産し、他社のデマをリツイートしまくっているマスコミにはなんのお咎めもない。

 

(以上)

 

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