Vol.238-1/3に続けてご覧ください。
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三方一両損。
ある新聞の本年1月7日のコラムを紹介しよう。
数ある大岡政談の中でも「三方一両損」は、最も有名な話に入ろう。
三両の金が入った財布を拾った男が、持ち主の男に返しに行くと、一度落とした金は自分のものではないと拒否する。
どちらも頑固者で譲らず、裁きは町奉行の大岡越前守に持ち込まれた。
奉行は三両に自分の一両を加え、四両を二人で分けよという。
金を落とした男、拾った男、奉行の三者が一両ずつ損をして一件落着。
さて、現代の三者談義の最後は、三方一両損のように丸く収まるのか。奉行は政府、二人の男は労働者と経済界だ。名付けて政労使会議で昨年、奉行の安倍首相は経済界に賃上げを要請した。
アベノミクスで企業を潤し、減税などの優遇策も用意した。
だから企業も賃上げという「一両損」を差し出せという構図だ。
しかし共同通信社の主要企業へのアンケートでは、従業員の賃金を「上げる」と答えた割合は17％にとどまり、相変わらずガードは堅そう。特に賃金全体を底上げするベースアップ(ベア)を明言した企業はゼロで、慎重さが際立つ。
アンケート通りになれば、労働者の損だけは濃厚だ。
4月から消費税増税が直撃する家計は、さらに縮こまりかねない。
労使交渉で賃金が決まる春闘は、通常3月ごろがヤマ場となる。
政談のように両者がすんなり納得すればよいが、労働側の一人損になれば不満は国民に広く募ろう。
そのとき安倍奉行に妙案はありやなしや。
次は日経新聞の先日(1月28日)の記事です。
インターネット証券大手の松井証券は3月末にも全社員を対象に、通常の賞与とは別に一時金を支給する方針だ。金額は正社員の平均で100万円になる見通し。株式市場の活況で業績が大幅に改善しているため、利益の一部を還元して社員の働きに応える。
一時金の支給対象は、正社員約120人のほかコールセンターなどに勤める派遣社員や嘱託社員にも広げ、合計約280人とする。
松井は毎年4月に、前年度の業績に応じて正社員へ賞与を支給しており、昨年の支給額は平均で約100万円だった。
証券業界では好調な業績を受け、野村証券と大和証券が4月から20歳代の若手社員を中心に、一部社員の給与水準を平均で2～3％引き上げる方針。ネット証券のカブドットコム証券は昨年10月から全社員の年俸のうち月例給部分を従業員平均で3.44％引き上げた。
安倍晋三政権は経済への波及効果を期待し、企業に賃上げを要請している。業績が大幅に改善している企業では、証券業界以外でも同様の動きが広がっていく可能性もある。
企業経営者がどのような英断を下すことになるか、見守りたいと想う。
瀬戸大橋開通25周年記念、全国小学生絵画コンクール—巡回展示
JR高松駅に展示していましたので、ご紹介します。
★ポスター、入賞者リスト
★最優秀賞、優秀賞
★特別賞-1
★特別賞-2
★特別賞-3
引き続き、Vol.238-3/3をご覧ください。