情報との向き合い方を考える

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。

　昨日4月11日付の山梨日日新聞が、4月9日のブログにあげた私のコメントを取り上げました。茂木幹事長からの厳重注意に対する私の受け止めをまとめたブログです。山梨日日新聞は、私のコメントおよび当方が明らかにしたこととして記事にしておりましたが、その記載において、私が使用していない文言が私のコメントに追記されている点と、非常に不正確であるがゆえに誤解を招きかねない点がありましたので、以下、説明したいと思います。

　まず、私は「清和研に所属していた者として」とブログに書きましたが、「清和政策研究会（安倍派）に所属していた者として」と「安倍派」という文言が山梨日日新聞によって追記されていました。私は、「安倍派」という文言は使用しておりません。今般の一連の事案は、「清和政策研究会」という政治団体をめぐる問題ですので、私は区別して「清和政策研究会（清和研）」を使用しています。

　そして、山梨日日新聞の記事では「安倍派からの寄付として訂正した268万円全額を安倍派に返金したことも明らかにした」とありましたが、これは「安倍派」ではなく「清和政策研究会（清和研）」でなければならず、政治資金収支報告書等の正式書類でも確認できる通り、一連の会計処理の主体は「清和政策研究会（清和研）」という政治団体です。「安倍派」というのは政治団体ではありません。こちらも、私は区別して「清和研」とブログに書いていることを改めて申し述べておきます。

　先般、4月6日にも「衆議院文部科学委員会での共産党の質問（私自身に関する部分）についての事実確認」ということで、ブログを書かせていただきました。昨今、我々を取り巻く情報は、必ずしも正確性の高いものばかりではなく、ある種の意図を感じざるを得ない事実に基づかない情報や、おそらく単純ミスだと思われるものまで、様々な誤った情報が多く飛び交っています。そして、実際に、誤った情報から被害が出るケースが年々深刻化し、増えてきています。

　自民党内でも誤情報・偽情報への対策については、日頃から議論が行われており、先日、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんを招いた合同勉強会も開かれました。多くの人がSNSを利用し、AIという技術の急速な進化もあって、今後、情報をめぐる我々の社会は、より複雑になることが予測される中、私を含め、情報を受ける側も、できる限り原点や公式情報を確認するなど、誤った情報で誤った判断にならないよう心掛けることが求められます。

　いつか誤情報・偽情報を駆逐するようなAI技術がでてくることを期待しますが、今後、対策を考えていくにあたっては、誤情報・偽情報の定義をどうするかが必ず議論になります。避けては通れない議論であり、私も積極的に取り組んでまいりたいと思います。

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◎災害情報と支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

全社協の災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社の義援金募集情報です。

http://www.jrc.or.jp/contribution/　

自民党でも義援金募集を開始しました。

https://www.jimin.jp/news/information/207318.html　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。