コロナ禍　緊急事態宣言延長・地域拡大　科学的医学的知見に基づいた対策実施を

最新の都道府県ごとの医療と感染状況の指標(出所：厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000776990.pdf　

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　5月7日(金)、全国的に変異ウイルスが猛威を振るうコロナ禍の中、東京、大阪、兵庫、京都を対象とした「緊急事態宣言」を5月末まで延長し、愛知、福岡へも対象地域を拡大しました。また、「まん延防止等重点措置」についても、感染が減少した宮城を解除し、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛は5月末まで延長し、新たに北海道、岐阜、三重へも拡大しました。

　その一方で、政府は大型店舗や文化スポーツ行事・施設について、基準を緩和したのですが、知事の判断によって各地での対応に違いが出ることになりました。

　https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202104/23corona.html　

●政府の「短くて強い」対策の効果は

　大型連休中の「短くて強い対策」として「緊急事態宣言」の効果検証も不明な中で、政府と都道府県での対応の違いがでる状況は、「緊急事態宣言」という名前には相応しくない事態だと思います。そもそも大型連休中に、科学的知見を欠いた人流抑制をすべきではなかったと思います。

　変異ウイルスは感染力が強いとはいえ、我が国は1年以上の科学的・医学的な経験と知見があり、ワクチン接種や治療薬開発はこれからとはいえ、標準治療化が進み、医療機関で治療さえ受ければ、重症化したり、死亡まで至る方は大変少ない状況です。

　今すべきことは、1年以上の積み重ねで得た科学的医学的な経験と知見の上に立った国民の理解を得やすい対策の実施だとつくづく思います。

●科学的医学的知見に基づいた対策を

以前から政府には、自民党内での議論を通じて求め続けていることですが、改めて確認したいと思います。

①都道府県ごとの指標に基づいて、「重点措置」「緊急事態宣言」を発すべき。最新の指標を見る限り、他地域でも重点措置や緊急宣言を出すべき地域がある。また、「緊急事態宣言」下での政府と知事の判断に違いが出ないように連携した基準とすべき。

②国は実施に移すと表明していますが、変異ウイルスにも対応できるような事業者の認証制度を国として直ちに実施すべき。

③医療体制について、病床確保が限界となっている近畿圏については、緊急仮設病床を建てて、対応を強化すべき。

④経済支援策は、事業所規模に応じて対応するとしていますが、あまりに支援策が不十分。昨年と一昨年の比較できる決算が出てきているわけですから、経済的に厳しい世帯には、1人10万円の再支給、事業者には事業再構築計画の認定を前提とした債務免除と補助金の組合せ支援等を実施すべき。