保守団結の会　3回目の緊急事態宣言に当たり追加対策を申入れ

下村政調会長へ申入れ(自民党本部において)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　4月28日(水)、自民党本部において、下村政調会長に対して、保守団結の会として、3回目の緊急事態宣言に当たって、追加対策の申入れを行いました。

　1年以上の経験と科学的知見に基づいた対策が必要であり、変異ウイルスにも強い事業活動ができる認証制度を創設すべきであり、経済的に厳しい世帯には1人10万円の支給、雇用調整助成金拡充延長、事業所支援として持続化給付金再支給、認定計画を前提とした債務免除と事業再構築補助金の支援等を訴えました。

　申入れ全文は以下です。

●3回目の緊急事態宣言に当たって追加対策の申入れ

申入れ後報道機関の取材に答える

　三回目の緊急事態宣言に伴う追加対策の申入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

四月二十五日より五月十一日まで、緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都の四都府県で再々発令された。今回の宣言は、短期で強力な措置ということだが、その影響は対象都府県にとどまらず、昨年来のコロナ禍もあり、大都市部から地方へ、休業や時短の職種だけでなく、関連する業種に広がり、その影響は計り知れないものがある。

政府の経済財政諮問会議では、コロナ禍の収束も見通せない中で、財政健全化の議論が始まっている。経済あっての財政であり、現時点では長期金利は上昇せず、インフレの傾向はないわけで、国民が望むコロナ禍対策のためのさらなる積極的な財政出動を行うべきだ。

そこで、改めて、追加対策について、以下申入れを行うものである。

一、今般の人流を抑制するための休業や時短、無観客対応を要請する業種に選定ついて、科学的知見に基づいた基準とし、その情報を公開し、関係者や国民への説明責任を果たすこと。

二、変異ウイルスにも対応できる感染症対策を徹底した事業者への認証制度を構築すること。

三、医療従事者に対する特別慰労金の再支給を行うこと。

四、個人支援については、各種支援制度の周知と柔軟な運用に努め、経済的に厳しい世帯への特別定額給付金一人十万円の支給を行うこと。

五、雇用を守るために、四月中で終了する雇用調整助成金特例措置について、国民全てのワクチン接種が終わる年内まで、更なる延長を行うこと。

六、事業者支援として、令和元年度と二年度の課税所得を比較して、減収分の八割を専門家の支援を受けて、支援する新たな持続化給付金を創設する。　

七、事業者への無担保無保証の緊急融資については、返済時期を迎えており、猶予を行うとともに、事業再構築計画の認定を前提に、債務免除や事業再構築補助金を組合せて、事業の維持や再構築を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　

八、文化やスポーツ行事支援として、キャンセルがあった場合にはチケット収入の九割見込み額を支援し、既存支援策を拡充する。

九、財源として、昨年度繰越金三十兆円や今年度予備費五兆円を活用し、不足分は特例公債は発行して今年度第一次補正予算を直ちに編成すること。

以上、コロナ禍という国難の中、その克服のために早急な実現をお願いしたい。