こんばんは、
3棟28室所有のサラリーマン不動産投資家の大邑です。
今回は『会社員の賃金』について話していきます。
最近ニュースで終身雇用の崩壊や働き方改革
などという言葉を聞いたことがある人は多いかと思います。
その施策の中で、残業規制など実施される中で、
必然的に収入に影響されるのかどうかについてお話ししていきます。
このブログ記事を最後までお読みいただくことで
「具体的にどのように収入に影響があるのか」についてわかります。
どうぞ最後までご覧ください。
2020年 会社員の賃金が減る
今回のブログタイトルの通り
2020年は激変の年となり
会社員の賃金が減る流れが予想されます。
その要因の１つは
終身雇用の崩壊です。
終身雇用とは
企業が採用した労働者を特別な場合以外は
解雇しないで定年まで働き続けることができる制度です。
終身雇用はひと世代前までは
当たり前とされていましたが
世界的に見てもこの制度は珍しく
早期リストラや副業解禁も始まっていることから
終身雇用の崩壊は事実として
受け止め、今のうちに対策を取るのが
一番理想的と言えます。
働き方改革関連法
2つ目の理由は
働き方改革関連法の適用です。
これは2020年4月から中小企業に適用され
時間外労働の上限規制が行われ
今後残業代が減ることが予想されます。
収入を上げたいという気持ちから
残業を望んで行う人もいますが
今年中に時間外労働に関する規制が
適応されることで
必然的に収入が下がることが予想されます。
同一労働同一賃金
3つ目の理由は
同一労働同一賃金制です。
同一労働同一賃金とは
同じ職場で同じ仕事をする正規雇用の従業員と
非正規雇用の従業員の待遇や
賃金格差をなくすといった考え方で
今年からこのルールが明確化されます。
責任の重さや業務内容が全く異なるのであれば
報酬が変わることも問題ありませんが
仕事の内容や負担が同じであった場合
身分による差別は今後の日本社会を作っていく上で
よろしくない。という考えのもと決まりました。
そこで考えるべきは
どのようにして同一労働同一賃金制が
行われるかということですが
「正社員の賃金が引き下げられる」可能性があります。
非正規社員の賃金引き上げが難しい企業は
正社員の手当を下げることで同一化を図る可能性があります。
実際にすでにその取り組みを行っている
企業も現れていますので
勤め先の企業にもよると思いますが
この流れは今後激化していくと予想されます。
会社員はどんな手を打つべきか
終身雇用は崩壊
年金もあまり期待できないこの時代に
会社員が出来ることは
現役のうちから
副業や定年退職後の仕事に繋がるような
スキルを磨くことです。
不動産投資もその選択肢の１つとして
大いに有りだと思います。
今はまだ身体も健康で
勤め先の会社で働くことが当たり前だとしても
その状態がいつ保てなくなってしまっても
おかしくありません。
特に今年はオリンピック開催を控えています。
東京五輪後の景気はかなり冷え込むと予想されますので今のうちに行動を起こしましょう。
今回はサラリーマンの収入が減少する３つの要因
についてお伝えしましたが
いかがでしたでしょうか？
会社に頼らずに自分の力でお金を稼ぐことが必須
という時代がもうすぐそこまで来ていますので
出来る事から少しずつでも
取り込んでいきましょう。
それでは今日もご覧いただきありがとうございました ！
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