29・4・8

 築地市場の移転の問題はまだ解決していない。

 私は、誰の都知事の時だろうと一旦都議会も承認して決定したことなのだから、そのとおりやればいいと思っていたし、今でも、それしかない、と思っている。

 昔から、東京の市議会は伏魔殿などとやゆされていた難しいところであるとは、戦前市の議員をしていた私の伯父からも聞かされていた。どういう意味で言われていたことかはよくわからなかったが、当局に対しても力をもっていたことは明らかではないか、と思っていた。

 そして、あまり言われていないことだけれど、この市場移転問題をすっきり解決させ難くさせているのは、市場そのものの移転に伴う問題もさることながら、築地市場をとり捲く、多種多様の店舗の身のふり方ではないか、と思っていた。

 市場で扱う生鮮食料品は当然だが、これらの食品に関連するまことに多種多様の食料品、物品、料理店などの営業にかかわることであり、又、市場の店の補償は行なわれても、市場外のこれらの店は、いわば勝手に、許可なくして出来上がっているものだけに、移転となっても何等の補償もないどころか、沢山の顧客を失う恐れが多分にあることが、より大きな問題であり、障碍ではないかと、秘かに、私は思っている。これは、当たっていなければ取り消させて貰うが、無関係とはとても言えまいと思っている。

 いづれにしても、世界に名だたる市場であるし、そうみっともない結論とならないように、しっかりとした解決となるように、そして一日も早く解決するように関係者一同協力して貰いたいものと思っている。

 

 私は、このブログでも疑問ないし反対を述べていたが、ふるさと納税の額が次第に大きくなり、返礼品の競争となってきて、総務省もふるさと納税の反例の金額、内容の限度額をきめるなど対策を打ち出さざるをえなくなっているらしい。

 私の指摘したことが起りつつあるせいであろうが、そもそもふるさと納税の額が大きくなってくると、地方財政の財政制度を、大げさに言えば拄げる恐れが出てくるのである。地方交付税の仕組みにも響くようにしないと、この問題は片ずかないが、そうなればそうなったで、ふるさと納税の制度の存廃を議論したくなる。

 前にも言ったとおり、自分の生れ故郷に自分に出来る奉仕をしたいのなら、黙って寄付をすれば済むはなしではないか。地方自治体に対する寄付には課税されない。

 私は、いろいろ考えたが、この際、ふるさと納税は、一応その成果があったとして、今後は早く止めた方がよいと、思っている。

 納税には原則として何ら見かえりがない、それでいいのである。

 

      29・7・30

 くどくど書かなくてもおわかりいただけると思うが、この七月二十七日防衛相の稲田氏、黒江防衛事務次官、園部俊哉陸上幕僚長の三人が南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報陸上自衛隊が「廃棄した」説明しながら保管していた事態などを受け引責辞職することになったのが大きなニュースとなっている。

 政権への打撃は必至とみられているが、このいはゆる「日報問題」の内容も私どもにも実はよくわからないが、そもそもこの種のニュースをごまかして蓋をしておこうとゆうようなことがもし自衛隊のみならず、官庁一般にもありとすればそれこそそれが問題とならない筈はないのではないか。

 私も、太平洋戦争中陸軍の主計将校として軍司令部などに勤務していたから、軍の機密事項を何も彼も公開すべきだなど無茶なことを言う積りはないが、今回問題となっている自衛隊の活動などについては国民一般に明らかにする義務のある事柄であるから、それを隠蔽することは不当と言わざるをえないと思う。

 安倍総理の国会答弁などはテレビでよく見ているが、あんなに強気一方の答弁でいいかなと思っていた。総理の政治の方向については全く異存は持っていなかっただけに、何となくいろいろな問題でガタガタしてくる自民党の支持者として総理が自分自身の掘った穴に落ちるようなことがあったら大へん残念なので、そのへんは自重自戒して貰いたいと持っていた。