私は、このブログでも疑問ないし反対を述べていたが、ふるさと納税の額が次第に大きくなり、返礼品の競争となってきて、総務省もふるさと納税の反例の金額、内容の限度額をきめるなど対策を打ち出さざるをえなくなっているらしい。
私の指摘したことが起りつつあるせいであろうが、そもそもふるさと納税の額が大きくなってくると、地方財政の財政制度を、大げさに言えば拄げる恐れが出てくるのである。地方交付税の仕組みにも響くようにしないと、この問題は片ずかないが、そうなればそうなったで、ふるさと納税の制度の存廃を議論したくなる。
前にも言ったとおり、自分の生れ故郷に自分に出来る奉仕をしたいのなら、黙って寄付をすれば済むはなしではないか。地方自治体に対する寄付には課税されない。
私は、いろいろ考えたが、この際、ふるさと納税は、一応その成果があったとして、今後は早く止めた方がよいと、思っている。
納税には原則として何ら見かえりがない、それでいいのである。