緊急事態に係る一時支援金とは？

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こんばんは。
民泊×不動産投資家のアラヤマです。
　
今回は３月から始まった
「緊急事態に係る一時支援金とは？」
というテーマでお伝えいたします。

今年に入ってから、11都府県にて
（栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、
　岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）
緊急事態宣言が発令され・・・
２月末で首都圏を除いて解除されましたが、
１都３県はまた延びそうですね。。
　
そんな中、緊急事態宣言の影響を受けた
事業者向けに一時支援金の案内が出ました！
　
　
◎緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
https://ichijishienkin.go.jp/
　
◎緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
　
　
特に宿泊事業をやっている方は、
給付対象になっている方が
多いと思いますので・・・
ポイントをまとめて解説します。
　
　
＜給付対象＞
　
１.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業
　又は外出自粛等の影響を受けていること
　
２.2019年比又は2020年比で、
　 2021年の1月、2月又は3月の売上が
　 50％以上減少した事業者
　
＜給付額など＞
　
　2020年又は2019年の対象期間の合計売上
　　　　　　　　　　－　2021年の対象月の売上×3ヶ月
　
　中小法人等：上限60万円　個人事業者等：上限30万円
　
　対象期間：1月～3月
　
　対象月：対象期間2019年又は2020年の同月と比べて、
　　　　　緊急事態宣言の影響で事業収入が
　　　　　50％以上減少した月から任意に選択した月
　
　申請受付期間：２０２１年３月８日〜５月３１日
　
　
ポイントとしては、
昨年度2020年度だけではなく・・・
コロナ影響前の2019年度とも
比較することができるので、
長くやっている方はどちらか選べるので
50%減少と少しハードルは高いですが、
1〜3月と任意の月も選べるので、
対象になる方も多いのではないでしょうか？
　
金額も中小法人なら６０万まで、
個人事業でも３０万までですし・・・
エリアも今回の緊急事態宣言が出た
場所以外でも出ますので、
民泊は絶対に影響が出ているので、
今一度対象になるか確認して、
手続きの準備するのが良いかと思います！
　
コロナ関連の融資も、
３月でほぼ終わりますが・・・
給付金や支援金は返済しなくても
良いお金なので、
ぜひしっかり要件を確認して、
受け取れる分は手続きしましょう！
　