ノーベル賞受賞者が相次いで日本の消費税増税の間違いを指摘

ども、りょうです。

夏の選挙を前に、消費税増税が話題に上がっています。

安倍首相は今月、国際金融経済分析会合でノーベル賞受賞者であるスティグリッツ教授、クルーグマン教授に「消費税増税の時期ではない。景気回復のために政府はお金を使う(財政出動)べきだ。」というアドバイスを得たようです。

そして、安倍政権はスティグリッツ教授の発言を機に、消費税増税延期に方向転換を検討しているようですね。

はい。正しいですね。あらゆる指標が不景気を表しています。この状態で消費税増税するのがおかしいと言うか、狂ってます。政策が失敗したなら、むしろ消費税撤廃か減税が正解です。

しかし！

外国の、ノーベル賞受賞者に言われないと分からないのか！？何と情けないことでしょう。

スティグリッツ教授も、クルーグマン教授も、まともな日本の消費税増税反対派の意見と違いがないんですけど。誰かの言うことを信じるか信じないかで決めているってことです。

つまり、安倍政権の経済の分析能力は、ゼロじゃあないですか。

じゃあ、経済最優先とは、いったい何を目指しているのか、これも分からないということになります。

こんな分析能力では、消費税8%増税を止めなかったのも、次は何があっても10%とか言うのも納得です。財務省に負け続ける訳です。

外国のノーベル賞受賞者に聞かないと分からないなら、安倍政権は自分たちで判断せずに、聞くしかありません。ノーベル賞受賞者を呼べば話を聞くなら、税金を出して呼べばいいでしょう。それで済むなら安いものです。

そして、素直に聞いてほしいですね。

政治家は、経済と通貨発行の仕組みくらい知っておかないといけないと思います。

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消費税を減税しよう

りょうです。

消費税8%への増税後、財務省から平成26年度の税収が上振れすると発表されています。政府の見積もりより多く税収を得るということです。

マスコミは財務省を敵にしないよう、この辺についての報道は消極的です。

こうした大事なことを報道しないマスコミに代わって、話題として取り上げます。

税収は平成24年度も、25年度も上振れしました。これって、財務省は税収を低く見積もってないでしょうか？

税収を低く見積もれば、足りないから増税が必要と言いやすいですよね。そして実際の税収は、調べないとよく分からないようになっています。

税金は、主に国民が働いて稼いだお金から納められます。そして、国民が働いて稼いだお金の合計がGDPです。本来、GDPは増えて当然のなのですが、残念ながら現在の日本のGDPは減ったり増えたりしてほとんど変わっていません。

増えて当然のGDPが変わらない(→固定)なのに、見積もりより税収が多くなるって、どんな計算してるんでしょう。見積もりそのものが当てにならないので、消費税8%も不要じゃないですかね。

GDPが増えずに政府の税収が増えたということは、その分、国民が働いて手元に残ったお金は減っていることになります。

安倍総理、「景気最優先」になってませんよ。

不景気のときは税金を減らして、もっと国債を発行して、そのお金を株とかじゃなく道路工事とか国民に仕事を出すように使うと、国民が働いて得るお金が増えます。

これが景気最優先ですよ。

これが政府の「当たり前の役割」です。

そうしたら、増えた国民の所得から税金が納められて、税収はまた上振れするんじゃないですかね。国民の手に残るお金が増えて、政府はまた国債を発行してもお金を借りられるので、政府は赤字でいいんです。政府の赤字なんぞに注目するより、国民の黒字が増えるような政治が行われないといけません。

お金の仕組みを詳しく理解するほど、消費税増税は間違いだと理解できます。

現在の日本には、消費税減税が正しい政治です。そんなことをしたらああだこうだと言う人たちは、お金の仕組みを知らないか、意図的に増税を煽っているのです。

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議員定数削減、ちょっと待った！

ども、未来にツケを残したくない、りょうです！

安倍首相が議員定数削減を言い始めましたね。あからさまな選挙対策です。

何せ、安倍政権は消費税増税、2年連続の景気後退、TPP推進、規制緩和、その上また消費税10%への増税をする気です。第2次安倍政権発足後からだいぶ変わって、とても国民のことを考えているように見えません。僕も当初は期待したのに…

当然、国民が不満と分かっている上での選挙対策でしょう。議員定数削減は「身を切る」ことらしいですから。国民に良い格好を見せようとしているのでしょう。議員が多いという声も結構なものですからね。

個人的には議員が多かろうと議員報酬が高かろうと構わないので、国民が豊かになる政治をして欲しいものです。

さて、ネットの反応から見ると、議員定数削減をやれと言う人の理由のほとんどは、お金を問題視しているか、単なる不満のぶつけ先ですが、議員定数削減はお金じゃない問題を引き起こします。

議員定数削減は、国民の声が政治に届きにくくなると思うのですが、どうでしょうか？

議員定数を減らすほど、議員1人あたりの権力が強くなると思うのですが、どうでしょうか？例えば、国会議員が10人とかになったらどうですか？

あと、議員定数を削減したから、引き続き国民に苦しみを耐えてもらうとか、元に戻ったり、繰り返したりしないですかね。削減を支持する人たちは考慮してるでしょうか？

「議員の数は半分でいいよ」なんて意見が見られますので、各選挙区同じくらいの割合で議員が半分になることを考えてみます。一票の格差も大体今と同じですね。少ない方が分かりやすいので、参議院議員を例としてみましょう。

2016年1月現在、参議院議員の東京の定員は12人ですから、半分だと6人です。四国は現在6人ですから、半分で3人です。四国は必ず参議院議員のいない県が発生します。

人口の少ない地域ほど、1人の国会議員がカバーする範囲が広がります。これで過疎化を止めて人口を増やせるかといったら無理ですよ。

じゃあ、比例を減らして小選挙区を増やせばとか意見もあると思いますが、そこまでしてでも総数を減らすと今より良くなるなんて、幻想としか思えないです。

ついでに、アイドルとか有名人で政治経済の素人が、議員定数の少ない地域で当選することも大いにあり得ます。東京なら参議院議員1/6で済むかもしれませんが、1/1の県はダメージでか過ぎですよ。参議院は解散が無いし。

そもそもですが、議員定数削減に具体的に何の効果があるんでしょう。議員が減ると増税がなくなるんでしょうか？

お金なら、日銀がたくさんお金を作っているんだから、それこそ国会議員が国家予算を増やして、政府が使えばいいんです。でも、お金を問題視する人たちは、お金が作られる仕組みをほぼ知らないから、みんな借金ばかり気にしてしまいます。「家計と同じで」とか言っちゃう訳です。

今は議員が多いから、国民が豊かになる政治が行われないんでしょうか？議員が減ると、議員が国民を豊かにし始めるなら減らすべきですが、それ関係ないですよね。

僕は、政治家に議員定数削減という「身を切る」ことなんぞ望みません。むしろ議員増やしていいから、政府がもっとお金を使って、消費税を減税してくれないですかね。

削減するなら「民間議員」をゼロにするとかどうでしょう。それなら大歓迎です。