将来へのツケを減らすために -6ページ目

将来へのツケを減らすために

僕たちはもっと、政治経済の話をしないと日本は良い方に変わらない。
「将来へのツケを減らすために」問題提起していくブログです。

ども、りょうです。

先日、イギリスが国民投票でEU離脱(ブレグジットと呼ばれます)を決めました。イギリスで決めただけなので、今後はEUとイギリスでどうしていくかが話し合われます。

結局、ブレグジットって何だったのかというと、移民問題です。

そもそもEUって何なのかというと、ヨーロッパの国同士で作ったグローバル化実践グループです。グローバル化とは、ヒト、モノ、カネの移動を自由にすることです(カタカナで書く理由は、読み間違えず、書き手と読み手で同じ対象を認識するためです)。
このEUというグループの中で、グローバル化しましょう、特にヒトの移動を自由にできるようにしましょうという条約を結んで、やってみたわけです。
ユーロって何だっけ?というと、ユーロは通貨であり、同じくヨーロッパの国同士で作ったグローバル化実践グループで使える通貨です。このユーロ圏というグループの中で、グローバル化しましょう、カネの移動を自由にできるようにしましょうという条約を結んでやってみたわけです。

EUとユーロ圏は同じではありません。イギリスはEUに加盟していますが、自国通貨ポンドを持っています。

では、話をEUに戻すと、EUは人道支援をする、と、条約で定めています。そのEU加盟国に、ヨーロッパの南、中東のシリアの辺りから難民が何百万人という単位でEUに流れてきています。そんなに大量の難民の衣食住を確保し、健康を保つのは、受け入れるEU諸国にとって大変な負担になります。その上、難民が生活するために働いてお金を得ようとなると、安い給料でも働こうとするので、もともとその地域に住んで働いていた人々から見れば雇用が奪われ、給料の安さ競争に巻き込まれることになります。

こうした問題があるため、EUの人々の多くは移民受け入れを問題視しています。しかし、EU加盟国が移民受け入れを拒否することは、条約違反になるので、できません。EU加盟国は、EUの条約にある事柄ついて自分の国で変えることはできないのです。要するに、主権がないのです。

EU加盟国の人々は、EUが行き過ぎたグローバル化だったことが、移民問題が出て、やっと主権がないことの問題を認識できたのです。しかし、人はどこかに「住む」ものですから、移民問題は一度発生すると取り返しがつかなくなる可能性が高い問題です。国民と移民の対立だけでなく、国民同士も離脱派と残留派で対立、分断してしまいます。

当然、イギリスも同じ問題を抱えていたため、EUを離脱したいと考える人が増えました。そして、先日国民投票をしてEU離脱派が過半数となったのです。

僕は、主権を取り戻すことは正しいことと思います。ただし、多数の国同士で結んだ約束を破棄するのですから、当然大変な道です。

つまり、ブレグジットは移民を受け入れる大変な道を進むか、移民問題を軽くする大変な道を進むか、その選択が今回の国民投票だった訳です。

しかし、メディアは本来問題となっていた移民問題はそっちのけで、ブレグジットでイギリス国民が後悔しているとか、失敗だったという考えばかり取り上げて、逆グローバル化は間違いであるように報道します。この偏りは意図的と感じます。

移民問題、みなさんはどう思われますか?

イギリスがEU離脱したのももっともだ、
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ども、りょうです。

嫁さんから、トランプ氏が米大統領になったら円安になるのか?円高になるのか?と聞かれたのですが、そこに息子が会話に入りたくなり、理解できなくて騒いだので話題は終了(^-^;)

そんなこんなで今回は円高、円安が与える影響について記事にしてみます。



トランプ氏が大統領になると通貨はどうなるのかという未来の話は、正直なところ分かりません分かりませんが、トランプ氏は円安ドル高は許さんと言っているので、トランプ氏は今より円高ドル安にしたいのでしょう。

いずれにせよ、米大統領が誰になるかは関係なく、しばらくは去年までのような円安にはなれないでしょう日本銀行が大規模金融緩和を続けているのに、一向に円安に向かわないのですから。金融緩和を止めるとなれば、円高になるでしょう。



では、なぜアメリカ大統領候補が円安ドル高を気にするのでしょう?
円安ドル高って、アメリカにとってそんなに不都合なことなの?日本にとってそんなに良い事なの?

結論を言うと、円安は、日本にとって良い事です。円安ドル高は、アメリカにとって良い事ではありません。
よく言われるのは「通貨安になると輸出企業だけが得をする」ということですが、実際は輸出企業「だけ」ではありません

トランプ氏の発言は、おそらく輸出を意識したものと思いますが。アメリカ経済のために円高ドル安にして、アメリカのモノ、サービスを日本に売りたい訳ですね。
ただ、アメリカのGDPに対する輸出額の割合は10%程度です。更にその10%の中でも輸出額の多い順にカナダ、メキシコ、中国、日本と、4番目ですので、日本への輸出など、アメリカの経済規模から見たら小さなものです。別にトランプ氏も円安がダメとだけ言ってる訳ではないので、この発言をそんなに重く取らなくてもよいと思います。

ちなみに、日本のGDPに対する輸出額の割合は14%程度です。アメリカと日本は、輸出依存度が低いと言えます。他国と比較するとよく分かります。
以下は少々過去のデータですが、参考にどうぞ。




トランプ氏の話はここまでにして、ここからは、通貨安になると輸出企業だけが得をするのではないということを掘り下げます。

引き続き日本とアメリカを例にします。

まず輸出ですが、輸出企業は、日本製品をアメリカに輸出し、ドルで売って、得たドルで円を買って(両替して)利益とします
円安になると、製品が売れた後、ドルで安い円を沢山買えるので、製品を外国で安く売っても利益を出せます。円安になると、日本国内の輸出企業は価格競争力が強くなるということです。

例えば、1000円で利益が出る日本企業の商品があるとします。1ドル100円のときにアメリカで10ドルでこれを売っていたのが、円安で1ドル125円になると、8ドルで売っても、円に両替したときに利益を出せるようになります。
仮に競合する中国企業が同様の商品をアメリカで8ドルで売っていたとしたら、価格が並ぶ訳です。中国企業が、日本企業に負けまいと価格を下げたくても、利益を出せなければ下げられません。

といことで、確かに、通貨安はその国の輸出企業に有利ですね。

では、アメリカの輸出企業が日本で商品を売る場合は?

10ドルで利益が出るアメリカ企業の商品があるとします。1ドル100円のときに日本で1000円でこれを売っていたのが、円安で1ドル125円になると、1250円くらいで売らないとアメリカ企業は利益を出せなくなります。

ここで、仮に競合する日本企業が同様の商品を1000円で売っていたとしたら、何もしなくても選ばれ易くなります。
円安になると、競合する外国企業の価格競争力が弱まる訳です。

つまり、通貨安は外国に競合がいる国内企業にも有利です。輸出企業だけが得をするというのはウソ、間違いです。

通貨安は、輸入するモノやサービス全体に関税をかけて他国の価格競争力を奪い、自国の産業を守ることと同じ効果がある訳です。

しかし、当然ながら逆に困るのは、外国から輸入する必要のあるモノが高くなることですね。

日本の食糧自給率はカロリーベースで約39%、穀物は約25%、エネルギー自給率は約4%です。じゃあ、通貨高だっていいじゃないかということではなく、これらは本来、100%自給すべきなのです。

結局、通貨安になった方が自分たちにとって良い事で、そうしたいのですが、意図的な通貨安への誘導は、自分が良ければ良いのかという意味で非難されます。

文章ばかりで分かりにくい内容だったかもしれません。長々と失礼しました。


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りょうです。

熊本地震についてです。

2011年3月11日の東日本大震災がまだまだ記憶に新しいですが、だからこそ、私たちができる震災支援の方法を考えなければならないと思います。
で、考えてみました。

まずは、ボランティアについてですが、僕は東日本大震災のボランティアに行きましたので、その経験から言えることがあります。大きな余震の続く初期の段階ほど、現地に行く前に心構えが必要です。
被災地ではボランティア参加者の安全確保、生活を支えてくれる人はいないと考え、食事、トイレ、宿泊所、ゴミ処理など、自分で管理できる人でなければ、逆に迷惑になります。
また、現地は公務員の皆さんをはじめ不眠不休の状態で対応されていますが、残念ながら、しばらく混乱が続くと思われます。被害が大きいほど、状況把握がなかなかできません。その場合、ボランティアの仕事をもらいに行っても、指示を出せないのです。仕事の指示が出せない状況でボランティアの人ばかり多くて、待つ人が増えることも考えられます。おそらく、今回のゴールデンウイークはこの状態になるでしょう。現地に行って忙しい方に質問して仕事がなく、食べた弁当のゴミを積んで帰るということがないようにお願いします。仕事がもらえなければ自分で探し、迷惑をかけない心構えが必要です。
おすすめは、震災ボランティア経験者のリーダーが組織するボランティア団体として行くことです。そして、人が足りないときに継続して行くことです。

募金も良いですが、変な募金団体に募金すると、着服されることもあるので注意が必要です。信用のある団体や、ふるさと納税の制度を使うのは良い方法だと思います。

震災支援と言うと、募金、ボランティアが思い付きますが、まずは被災された方々の生活を考え、今後を想像することが大切だと思います。

被災された方々には収入が必要です。現地で事業を継続できる方が生産するモノ、サービスを買うことは、大切な支援になります。この支援は非常に良いと思います。被災地の近くで被災者を支える方々のモノ、サービスを買うことも同様です。その後の支援、発展につながります。
例えば、東京で作ったモノを被災地に持って行くことは支援になりますが、被災された方々の収入は直接的に増えないことを認識しておきましょう。

震災支援は、被災者の現状と知り、将来をより細かく想像することで、効果が上がると思うのです。