日本銀行のマイナス金利政策って、お金が減るの？

ども。最近は難しい話ばっかりしている りょう です。

日本銀行(日銀)がマイナス金利政策を発表しました。

国民が銀行に預金しているとお金が減るの？！と思った方もいるようですが、そんなことはありません。

「市中銀行」は日銀に当座預金口座を持っていて、お金の一部をその口座に預けています。

市中銀行がこの口座にお金を溜め込んでいてもお金が回らないので、日銀としては市中銀行にお金を引き出してもらい、使って欲しい訳です。

なので、市中銀行が日銀に預金してると、逆に利子を取っちゃうよという政策を始めた訳ですね。

ユーロの中央銀行が既にこれをやっています。でも不景気になってるんですけどね。

とりあえず国民の預金が減らないと安心した方は、ぜひ、この記事の拡散をお願いします！

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ここからは、なぜ日銀がそんなことをしているかという話をします。

前例(ユーロ)にあるように、そんなことしても根本の問題が変わっていないので景気(実体経済)は回復しないのですが、日銀の狙いは日本の株価上昇(金融市場)です。安倍政権、日銀が株価ばっかり気にしてるんですね。ちなみに日銀は政府の子会社です。

市中銀行は日銀にお金を預けられないとなっても、日本国内は需要不足で、市中銀行からお金を借りてくれる人がいません。市中銀行がそのお金で国債を買おうにも、先日10年物国債の金利が0.19%になったほど人気で、国債は不足しています。

そうなると、日本国内の金融商品を買って運用するか、ドルに両替して米国債などを買うか、外貨に両替して外国の金融商品を買うか、金融市場にお金を投入すると思います。

大量の円がドルに両替されると円安ドル高になり、アメリカからすれば日本株はお買い得になります。そして、外国の金融機関、外国人投機家により日本株上昇となるシナリオを日銀は考えているのでしょう。

しかし、株高になっても国民の多数派の生活には大きな影響はありません。多数派は所得が多くないため、みんなが金融市場でガンガン儲けることはできません。でも、安倍政権、日銀の注目は相変わらず株価なのです。景気(実体経済)を勘違いしてますね。

国民の多数派が豊かになるには、景気(実体経済)の回復が必須です。でも、お金を使う企業や人がいないから不景気なのです。需要不足です。

じゃあどうするべきかと言えば、政府が国債をもっと発行して、景気回復が安定するまで仕事を作り続けて、借りたお金を使い続けるのが王道です。お金は現在、政府の子会社、日銀が1年間で70兆円発行していますから心配ご無用。親会社の政府が、借金を返せなくなることはあり得ないのです(※)。

でも、安倍政権は税収と支出を黒字化する目標を掲げているので、景気最優先と言いながら、景気の優先順位は低いんでしょうね。

安倍政権は景気(実体経済)と金融市場を勘違いしている気がしてきた方は、この記事の拡散をお願いします！

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※  景気回復するにはお金を使う人を減らすことは間違いです。何のことかと言うと、公務員叩き、議員定数削減の話です。現在の日本にとって、公務員の給料削減や議員定数削減の発言は、何の対策でもありません。残念ながら、不公平感に過ぎないのです。

その公務員叩きや議員定数削減は、当然ながらもともと日本人に備わっていた考えではなく、日々得る情報により作られています。

みんながお金をもらえる？ベーシックインカムとその思想

りょうです。

久しぶり、かつ、年明け初の記事ですが、今日は長いですよ～(^-^;)

フィンランド(ユーロ圏)で、ベーシックインカムの導入が検討されているようで、注目している方もいるようです。

ベーシックインカムとは、ざっくり言えば国民全体(または、低所得者層)に平等にお金を渡す(所得を再分配する)仕組みのことです。

フィンランドの検討内容は、全ての市民に毎月800ユーロを渡すということのようです。推測に過ぎませんが、フィンランドの1ユーロの感覚が日本の100円くらいとすると、800ユーロは日本の8万円くらいの感覚でしょうか(あえて為替レートは使っていません)。しかし、共通通貨ユーロはフィンランドで自由に発行できないので、やったところで続けられなくなるでしょう。ところで「国民」じゃなく「市民」って言ってるのは、まさか外国人も含むんですかね。

日本でもベーシックインカムを導入したらいいという声があります。が、止めておくべきです。少なくとも、推進派は意見の変更もあるとした上で、シミュレーション、議論を深めないといけません。

ベーシックインカムをネットで検索すると、メリット、デメリットばかり並べられていますが、そもそもなぜベーシックインカムが必要なのでしょうか？具体的に何の対策なのでしょうか？

現在語られているベーシックインカムは、特定の問題への対策というより、思想なんですよね。新自由主義の合理性による不公平を社会主義的に補う思想であると、僕はとらえています。かなりざっくり言うと、「経済はグローバルな自由競争こそが正義(でも、負けてもすぐに次の仕事に就ける)。それで生きていけない弱者は平等を求めるから、所得の多い人のお金を一部渡そう。非効率な政府が色々と口出しする社会は自由競争の邪魔になるので、政府はなるべく介入しないよう、シンプルに、国民全てに同じ金額を渡そう。」という考え方です。

そうは言っても、ベーシックインカムってすごくない？と思ってる方のほとんどは、対策とか新自由主義とか社会主義とか意識せず、「お金」「単純」「平等」に注目しているでしょう。でも、その裏にある思想は、このように前提がおかしいんです。

日本でもベーシックインカムを導入しようという思想は、現在、問題視できる部分への対策とも考えられます。

一つは、社会保障の、議論を積み重ねてできたことによる「複雑さ」を問題として、単純化してしまえという対策です。しかし、社会保障を必要とする人は、それこそ多様で複雑です。簡単に単純化できるものじゃあないですよね。

僕は、複雑でも適切な社会保障を受けられる方が、単純で適切な社会保障を受けられないより良いと思うのですが、ベーシックインカム推進派はこの辺りをあまり考慮しないか、楽観的です。その程度の考えで実施したなら、国民が適切な社会保障を受けることはできないでしょう。

もう一つ、景気対策、景気の安定という対策です。日銀に通貨発行権があるので、国民全体にお金を配ることは可能です。カネは日銀が刷ればいいのだから、国内においてはカネの問題はありません(※)。まぁ、財務省がその事実を認めることはしませんが。

で、ベーシックインカム推進派の一部は、お金をもらうことで、働かない人が増えることを認めていますが、働かない人が増えるような景気対策でいいんでしょうかね。全体的に労働意欲が低下することの影響も検討しないといけません。

国民がベーシックインカムを受け取ることにより、全体的に労働意欲が減退する場合、日本全体の供給能力は低下してしまいます。じゃあ機械化、自動化すればいいといった思い付きレベルの考えは、この供給能力の低下を考慮していません。機械を作れなくなっていくのに機械化などできません。じゃあ外国から買えばいいといった考えも、やはり思い付きレベルです。外国への依存度を高めるほど外交力は弱まり、日本の様々な安全保障も保たれなくなります。

ベーシックインカム推進派には、もっと広くもっと深く、様々な検討をしてもらう必要があるのではないでしょうか？

なお、デフレ下の景気対策には、GDPにならない「所得の再分配」ではなく、GDPになる「政府による公共投資の拡大」という方法があり、自然災害大国の日本には、ベーシックインカムの導入に関わらずこれが必要なのです。しかし、残念なことにそのお金の使い方を(必要であるにもかかわらず)不平等だと主張するマスコミと、それに誘導された国民が「政府は無駄な金を使うな」と制限した結果、景気も回復しないし、トンネルの壁も崩落、鬼怒川も大雨で決壊となる訳です。

ここにお金を使えば、防災安全保障や流通安全保障を強靭化できて、政府の財政出動により国民の所得が増えて、増えた所得が新たな消費、(実体経済への)投資を生み、それにより国民の所得が増えて、増えた所得が新たな…という「好景気」を生めるのです。

しかし、それを邪魔しているのが現代の経済学の主流派の思想です。「経済はグローバルな自由競争こそが正義(でも、負けてもすぐに次の仕事に就ける)。非効率な政府が色々と口出しする社会は自由競争の邪魔になるので、政府はなるべく介入しないことが望ましい。」という思想なんです。もう無茶苦茶ですよ。

※ ここでは解説しませんが、「んなアホな」と思う方は、「消費・投資、支出、所得」「通貨発行の仕組み」「自国通貨建て国債」「マネタリーベース」「マネーストック」「アクティブマネー」「日本全体のバランスシート」「経常収支」辺りが理解できると、完璧に理解できます。

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民主主義を無視した「民間議員」ってご存知ですか？

こんにちは、りょうです。

先日の安保法案が衆議院を通るときに強行採決があったということで、民主主義の崩壊だとニュースになっていました。反対派は日米中の軍事バランスなど、一切考えずに騒いでるんですけどね。

さて、民主主義崩壊を言うなら、それより「民間議員」です。

「民間議員」ってご存知ですか？

選挙で選ばれた議員でもないのに、総理大臣に直接教育をする民間人です。あえてこう言っておきます。

内閣に産業競争力会議、経済財政諮問会議などの会議があり、そのメンバーがいますが、いずれも議長は総理大臣、そしてメンバーにはこの民間議員が含まれます。

民間議員は、例えば、人材派遣会社パソナの竹中平蔵氏、巨大な総合ネットショップを運営する楽天の三木谷浩史氏、ローソンとサントリーの新浪剛史氏などです。

当たり前ですが、こうした民間議員は、自分のビジネスの邪魔になる法律を作るように、総理大臣に勧める訳がありませんよね。

そして改正された法律が、労働者派遣法、医薬品のネット販売許可に見られる薬事法、ローソンの参入した新潟市農業特区に見られる農地法などです。あからさまな影響ですね。

今まで民主主義的に国民が選んだ国会議員が決めてきた法律が、議員でも何でもない人たちの意見で変えられている訳です。

マスコミもこういう事実を報道せず、選挙結果を無視して世論調査の結果を「民主主義」と呼び、「間違った情報」を国民に提供して洗脳している訳です。腐ってますね。

ということなんですが、民間議員をどう思いますか？みんなこういうことを知るべきではないでしょうか？

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