こんにちは、りょうです。
先日の安保法案が衆議院を通るときに強行採決があったということで、民主主義の崩壊だとニュースになっていました。反対派は日米中の軍事バランスなど、一切考えずに騒いでるんですけどね。
さて、民主主義崩壊を言うなら、それより「民間議員」です。
「民間議員」ってご存知ですか？
選挙で選ばれた議員でもないのに、総理大臣に直接教育をする民間人です。あえてこう言っておきます。
内閣に産業競争力会議、経済財政諮問会議などの会議があり、そのメンバーがいますが、いずれも議長は総理大臣、そしてメンバーにはこの民間議員が含まれます。
民間議員は、例えば、人材派遣会社パソナの竹中平蔵氏、巨大な総合ネットショップを運営する楽天の三木谷浩史氏、ローソンとサントリーの新浪剛史氏などです。
当たり前ですが、こうした民間議員は、自分のビジネスの邪魔になる法律を作るように、総理大臣に勧める訳がありませんよね。
そして改正された法律が、労働者派遣法、医薬品のネット販売許可に見られる薬事法、ローソンの参入した新潟市農業特区に見られる農地法などです。あからさまな影響ですね。
今まで民主主義的に国民が選んだ国会議員が決めてきた法律が、議員でも何でもない人たちの意見で変えられている訳です。
マスコミもこういう事実を報道せず、選挙結果を無視して世論調査の結果を「民主主義」と呼び、「間違った情報」を国民に提供して洗脳している訳です。腐ってますね。
ということなんですが、民間議員をどう思いますか？みんなこういうことを知るべきではないでしょうか？
