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将来へのツケを減らすために

僕たちはもっと、政治経済の話をしないと日本は良い方に変わらない。
「将来へのツケを減らすために」問題提起していくブログです。

りょうです。

民進党の蓮舫氏の二重国籍問題に続き、自民党の小野田紀美氏が二重国籍と報道がありました。

二人とも早急に辞めてもらいたいものです。政治家を続投することで大変に悪い前例ができて、今後もナアナアになってしまいます

ネットの反応では、違法ではないから問題ないという声が見られますが、それは現在の法律が十分に整っているということでしょうか。僕は、問題があるのに取り締まる法がないと考えています。

二重国籍の何が悪いのかというと、外国人の立場で日本の政治に参加することです。

日本人の幸せを本気で考えるのか?日本に不利、外国に有利な政治をしないか?
この重要な思考をするのか疑わしくなるので、外国籍がないことは、政治家として最低でもクリアすべき前提と言って良いと思います。

例えば、外国から見れば、日本政府が増税しようがしまいが、関係ありません。外国が有利になるならば、日本の増税に賛成して景気が悪くなっても全く問題はないのです。

本来、その土地に住む人たちが、どう生活していくかを決めるのが政治で、その最大の規模は国家です。だからこそ、国民が参政権を持ち、政治をどう良くしていくかを真剣に考えることができます。
その土地の政治を外国籍を持つ人が考えたら、外国のための政治になる可能性が高まります。

日本国籍を持っているとしても外国籍があるならば、「外国人が日本の政治に口出しするな」ということです。こう言われるのが不快ならば、言われる前に外国籍を棄てておけばいいのです。
これは、差別でも何でもなく、どの国にとっても当たり前のことです。

現在の日本の政治に不満があるならなおのこと、政治を大切にしましょう。

りょうです。

今回はNHKについてです。観ないんですけど。

まず、NHKの最も大きな問題は内容だと思います。NHKは、企業ではなく国民から受信料を取っています。すなわち、国民がスポンサーです。それにも関わらず、日本人にとっての真実、国益になる内容を制限していることが最大の問題です。いわゆる「国の借金」の真実や、戦争の開戦に至った経緯の真実など、国益になるなら毎日同じことを放送してもよいほど重要なことと思います。他の局と同じニュースなど不要です。

次に、問題となっているNHK受信料ですが、番組を視聴している人のみならず、視聴可能な機器を設置していれば、本人の合意がなくとも契約する義務があるという法律があります。しかしながら、NHKの放送を視聴する目的は一切考えていない機器を持っても、NHKとの契約に合意したとされるのはたまりませんね。法に問題があります。

日本経済新聞
「ワンセグ携帯、NHK受信料不要 地裁判決」
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG26H7E_W6A820C1000000/
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放送法64条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」とし、NHKは64条の「設置」に「携帯」の意味も含まれると主張。

 これに対して判決は、同法の別の条文では「設置」と「携帯」の用語を区別して使っており、64条で定める「設置」に、電話の「携帯」の意味を含めるのは「無理がある」と退けた。
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真っ当な判決と思います。
しかしNHKはこれを不服として控訴しているようです。契約の義務、支払いの義務があるという主張になりますね。

更にはネットを見られる環境があれば受信料を取ろうとしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000124-asahi-soci

何が何でもNHK受信料を払わせるとなると、これはNHK「送信料」という税金みたいなものですね。

しかし、税金は取ることだけでなく、国民のことも考えなければならないはずです。例えば、自動車の重量税、ガソリン税などは、道路との摩擦などが多い人がメンテナンスにお金を出し合うということですので、おおむね真っ当であると思います。所得税は、所得の多い人ほど多く払い、所得の低い人は少なく払う税金ですので、これも真っ当でしょう。そうしないと、弱者が這い上がれないからです。

それを考えると、NHK「送信料」はマトモではありません。
貧乏だろうと関係なく、親元を離れた途端、徴収です。

NHKはスポンサーである国民のことなど考えていないようです。



では、どうするかというと、国民が声を出していかないといけないでしょう。
あとは、NHKが不満なら観ないことですね。視聴率調査対象世帯なら特にそうです。視聴率が取れなくても今のスタイルを変えないかもしれませんが、変える可能性が出てくるのは視聴率が取れないときでしょう。

りょうです。

民進党代表代行の蓮舫議員が、二重国籍の疑惑があると報道されています。

蓮舫議員は二重国籍を追求された最初に「私は日本人だ」と言ったようですが、この問題は日本国籍ではなく外国籍があるかないかです。日本人なのは当然として、外国人でもありながら日本の政治家になっているのかどうかです。

疑惑発覚後、蓮舫議員は18歳頃に中華民国籍を抜いたと言い、抜いた確認が取れないから今また手続きしたと言い、しかし30歳頃に台湾に籍があると言っていたり、二転三転しています。

本人を含め、この話題のポイントをずらそうとするときに、以下の言葉が使われています。
・日本人である
・プライバシーに関わる
・差別である

二重ならば日本国籍があるのは当たり前なので、日本人であるもは言うまでもないことです。
個人のプライバシーの問題ではなく、公人としての問題です。
個人の差別、人権の問題ではなく、国民の政治・主権の問題です。

政治家は国民の有権者から支持され、票をもらって当選するのですから、支持者、国民のための政治をするのが筋です。外国籍を持っていたら、支持者を無視して外国のための政治をする可能性があります。そうなった場合、国民が主権を一部失うのです。

ネットでは、蓮舫議員はスパイなのか?という声も出ています。
本物のスパイなら、外国籍を抜いていなくて騒動を起こし警戒されるような間抜けは論外でしょうから、蓮舫議員がスパイと考えるのは過大評価と思いますが、スパイが蓮舫議員を利用している可能性は大いにあるでしょう。

外国に肩入れする政治家を当選させると、日本人の主権が失われるのです。自分の国のことを自分たちで決めようとしたときに邪魔されたり、日本人のためにならない法律を作られてしまったりすることになります。
こうした人を当選させないよう、私たちは注意しないといけませんね。