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将来へのツケを減らすために

僕たちはもっと、政治経済の話をしないと日本は良い方に変わらない。
「将来へのツケを減らすために」問題提起していくブログです。

りょうです。

先日、衆議院でTPP承認案が可決されました。

TPPの中身は、本来日本人には不要なものです。日本がやりたいことではないからこそ、アメリカに持ちかけられ、「聖域を守る」などというネガディブな言葉が出ていたわけです。

そして、「聖域を守る」と言った関税分野でさえ、「無傷な項目はない」という有様です。交渉は日本にとって失敗に終わりました。
日本にデメリットばかりの条約でTPP賛成などあり得ませんが、国民に選ばれた政治家の過半数は賛成しました。

TPPの内容として、マスコミが報道する関税分野(特に農産物)以外に、特許、医療、保険、訴訟などの「サービス」においても交渉が行われました。その上、TPPの正式文書に日本語はありません。更にその上、一度TPP発行となれば、後から変えることはできないのです。


自民、公明、維新は賛成ということで、この辺りを何も理解していないようです。ほとんどの議員はTPPの文書も読まず、中身も知らずに賛成しているのでしょう。または、アメリカに対抗せず、デメリットを無視する暴挙に出たのでしょう。なぜアメリカに対抗しないかというと、一言で言えば70年以上前に戦争に負けた影響が続いているからです。

野党も情けないことに、審議を遅らせて騒いで、結果は衆議院通過です。そもそも野党が理念として日本の国民の幸せを考えていないので、政策が支持されず、与党の批判に終始しています。
TPPの内容を理解して、賛成派に正論をぶつけ、理念として日本人のことを第一に考える政治家の集う政党は、現在ないと言えるでしょう。

考えると暗くなってきますが、国民が諦める方が、政治的な力を強めたい人にとって好都合です。

選ばれた人が全員アホということはなく、まともな政治家はいます。まともな政治家を支持できるは国民だけです。

諦めないこと、私たちにとって正しいことを考え、その考えを伝え合うことが大切だと思います。

りょうです。

衆議院でTPP承認案が可決されました。

TPPの中身は、本来日本人には不要なものです。日本がやりたいことではないからこそ、アメリカに持ちかけられ、「聖域を守る」などというネガディブな言葉が出ていたわけです。

そして、「聖域を守る」と言った関税でさえ、「無傷な項目はない」という有様です。交渉は失敗に終わりました。
日本にデメリットばかりの条約でTPP賛成などあり得ませんが、国民に選ばれた政治家の過半数は賛成しました。

TPPの内容としては、マスコミが報道する関税分野(特に農産物)以外に、特許、医療、保険、訴訟などの「サービス」においても交渉が行われました。その上、TPPの正式文書に日本語はありません。更にその上、一度TPP発行となれば、後から変えることはできないのです。


自民、公明、維新は賛成ということで、この辺りを何も理解していないようなので、ほとんどの議員はTPPの文書も全く読まず、中身も知らずに賛成しているのでしょう。または、アメリカに対抗せず、デメリットを無視する暴挙に出たのでしょう。
なぜアメリカに対抗できないかというと、70年以上前に戦争に負け、敗戦の影響を引きずり、教育も教科書も自虐的なままだからです。

野党も情けないことに、審議を遅らせて騒いで、結果は衆議院通過です。野党がそもそもの理念として国民の幸せを考えていないので、政策が支持されないのです。
TPPの内容を理解して、賛成派に正論をぶつけ、理念として日本人のことを第一に考える政治家の集う政党は、現在与党にも野党にもいません。

しかし、まともな政治家はいるのです。選ばれた人が全員アホということはありません。アホが力を持つのが間違いであり、まともな政治家を支持できるのも国民だけです。

政治を真面目に考えて、諦めず、正しい政治家を求めましょう。

選挙だけが政治ではありません。政治は議員のものでもありません。「国民の普段の考えを政治に届けること」こそ、本来あるべき政治だと、僕は思います。

りょうです。

お金欲しいな〜、でも給料全然増えないよな〜、と思っていれば、景気回復して欲しいと思うものですが、そこに経済学を勉強した人たちが、悲観的なことを言ってくることがあります。彼らの話を聞くと、未来は暗いと思ってしまいがちです。
でも、経済学って前提条件がとても不自然なんです。そして、その不自然な前提が伏せたられとき、彼らの話を聞いた人は誤解し、騙されるのです。


題材として、ちょっと前に、北海道新幹線開通後の話題を取り上げます。新幹線で新函館北斗まで行けるようになり、函館で東北からの観光客が急増したという、素晴らしいニュースがありました。

交通サービスとして競合するフェリーも旅客が増加しているようです。


これに対する悲観的なこととは、「人は同時に別々の場所に行くことはできない。函館に観光客が増えたということは、その分、別の観光地で客が減ることになり、日本全体で見れば消費はプラスマイナスゼロになるから、景気回復は無理。」といったものです。
具体的には「例えば1ヶ月で10万円使える人が、新幹線開通後に函館で10万円使ったら、その分函館以外の場所の消費が減るんだから、景気回復は無理。」といったものです。



自信満々にそう言われると、確かに…。と希望がなくなってしまいそうですが、決定的におかしな前提があります。



彼らが「日本全体で見ると消費に使われる金額は増えない」と結論を出せるのは、貯蓄を無視するからです。

自由に使えるお金が、1ヶ月で10万円の人も、50万円の人も100万円の人も、世の中の人はみな、稼いだお金を貯蓄せず1ヶ月で全額を使い切る前提です。
または、貯蓄があっても使う人はいないのです。
または、誰かが貯蓄を使うと、なぜか別の誰かがその同額を使わず預金するのです。
または、前提などなく、貯蓄する人のいる現実が間違っているということです。もうムチャクチャです。

どれも非現実的ですよね。「仮にそういう前提としたときに」という研究の話だと言ってくれれば害はないのですが、これを言わないときに、彼らは間違った情報を拡散する非常に厄介な人たちになるのです。

現実のデータとして、日銀の資料に家計の金融資産残高推移があり、「現金・預金」は毎年増えています。つまり、家計だけでも、日本全体で消費に回せる金額は増えています。
このリンクのPDFの5ページです。

誰かが貯蓄を消費に回したときに、その分他の誰かの消費は減って、プラスマイナスゼロになる関係にはありません。例えば、誰かが貯蓄を使って家を建てたときに、僕の消費が減る関係にはありません。当たり前のことです。

彼らが経済学の話をしているのか、現実の話をしているのか、注意しないと騙されてしまいます。