りょうです。
今回はNHKについてです。観ないんですけど。
まず、NHKの最も大きな問題は内容だと思います。NHKは、企業ではなく国民から受信料を取っています。すなわち、国民がスポンサーです。それにも関わらず、日本人にとっての真実、国益になる内容を制限していることが最大の問題です。いわゆる「国の借金」の真実や、戦争の開戦に至った経緯の真実など、国益になるなら毎日同じことを放送してもよいほど重要なことと思います。他の局と同じニュースなど不要です。
次に、問題となっているNHK受信料ですが、番組を視聴している人のみならず、視聴可能な機器を設置していれば、本人の合意がなくとも契約する義務があるという法律があります。しかしながら、NHKの放送を視聴する目的は一切考えていない機器を持っても、NHKとの契約に合意したとされるのはたまりませんね。法に問題があります。
日本経済新聞
「ワンセグ携帯、NHK受信料不要 地裁判決」
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG26H7E_W6A820C1000000/
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放送法64条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」とし、NHKは64条の「設置」に「携帯」の意味も含まれると主張。
これに対して判決は、同法の別の条文では「設置」と「携帯」の用語を区別して使っており、64条で定める「設置」に、電話の「携帯」の意味を含めるのは「無理がある」と退けた。
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真っ当な判決と思います。
しかしNHKはこれを不服として控訴しているようです。契約の義務、支払いの義務があるという主張になりますね。
更にはネットを見られる環境があれば受信料を取ろうとしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000124-asahi-soci
何が何でもNHK受信料を払わせるとなると、これはNHK「送信料」という税金みたいなものですね。
しかし、税金は取ることだけでなく、国民のことも考えなければならないはずです。例えば、自動車の重量税、ガソリン税などは、道路との摩擦などが多い人がメンテナンスにお金を出し合うということですので、おおむね真っ当であると思います。所得税は、所得の多い人ほど多く払い、所得の低い人は少なく払う税金ですので、これも真っ当でしょう。そうしないと、弱者が這い上がれないからです。
それを考えると、NHK「送信料」はマトモではありません。
貧乏だろうと関係なく、親元を離れた途端、徴収です。
NHKはスポンサーである国民のことなど考えていないようです。
では、どうするかというと、国民が声を出していかないといけないでしょう。
あとは、NHKが不満なら観ないことですね。視聴率調査対象世帯なら特にそうです。視聴率が取れなくても今のスタイルを変えないかもしれませんが、変える可能性が出てくるのは視聴率が取れないときでしょう。