任意継続と退職金

健康保険の任意継続の手続きは退職後
20日以内の申請です。

国保に切り替えるか任意継続にするかは
年収によりけりでしょうが、私は任意継続の方が
安かったので、迷わずそちらを選択。

すぐに転職するあてもなく退職した人には
面倒な事務処理がいろいろ待っています。

離職票など退職を証明する書類がないと
国民年金など手続きが進まないものもあるので
どれくらいの期間で離職票発行可能かは
事前に会社に聞いておくと良いと思います。

あと退職金は人によってはかなり面倒です。

私の場合は401Kがあったので、これに関しては
別途投資信託会社と移管のためのやりとりが必要。

ちなみにこの移管手続き忘れの人が多い様子。

この場合は国基連に強制移管。

こういう人何万人もいるらしい。
金額にして億単位だったと記憶しているが。

ちなみに退職金は会社からの直接支給分は
一銭も出ありませんでした。
（勤続期間が長いともちろん出るのだが）

前職の会社が加入していた所属団体の
厚生年金基金団体に別途申請。
しかも入金は1.5～2ヶ月後らしい。。。

会社側も企業年金に関連する法整備や
適格退職年金が将来的に廃止（H24.3末） されること
退職金制度に関する税制改正などの影響により
いろいろややこしいことをしているみたいです。

慰労の意味も込めて、給与振り込みみたいに
退職金が支払われれば良いのですが、必ずしも
そうならない私のケースのような人もいると思います。

ましてや、退職金を資本金や生活費のあてにしている人は
その入金時期にも注意が必要だと思います。

生活するにしろ、事業をするにしろ。
やはりキャッシュは重要ですから。

教育・育成に対する外資の考え方

つい先日、前職時代にお世話になった
某外資系企業の人と近況報告兼ねてランチMTG。

その方はP&Gを皮切りに、ずっと外資系を転々と。
現在も転職活動しているとか。

外資は英語力は必須。
面接や相手企業とのコンタクトもすべて英語らしい･･･

逆に外資はある程度の年齢になると、他国とのやり取りも
増える立場になるので、仕事のスキルよりは英語力が
必要とされることが多いとか。
（その人はアラフォーです）

教育や人材育成の必要性については、以前から
いろいろ議論されているところです。

企業だけでなく、学校教育のあり方から考え直す
機運もあるようです。

その外資の人にP&G時代の話を聞いたのですが
1年目から育成メニューがハンパなく充実しているとか。

とりあえず仕事が出来るように･･･と考える
OJT中心の企業とは明らかに違います。

自発的に、能動的に動ける人材作りがうまいんでしょうね。

教育メニューだけに留まらず、理念の理解や、評価制度など。

複合的に見るべきところはありそうですが、企業力の差が

教育の方針にも現れているとも感じました。

マイクロソフトが子ども手当事務支援データを無料提供

自治体が子ども手当に対応するシステムを独自開発
する場合150～300万円ほどかかるそうです。

マイクロソフトがそれらの関連事務作業を支援する
プログラムデータを無料提供するとか。

対象はどこでも、というわけではなく、人口1万人以下で
職員が100人以下の自治体。

この条件にマッチするのは約400ほど全国にあるそう。

マイクロとしては社会貢献とともに、自社のソフトの性能
アピールと普及に努めたいのでしょう。

住民サービスはどこでも大差はないが、人口や産業が
少ない自治体は、システムに対する費用負担も死活問題。

確か2年ほど前だったかと思いますが、一方で、オープン
ソースを使った小規模地方自治体向けのサービスを展開する
別のベンダーの存在もありました。

OSはLinux。MS Opfficeの代わりにOpenOfficeを使う
組み合わせです。

自治体含め、行政や県単位で同じようなことをしていながら
独自のシステムを持つ慣習が、いずれ崩れていく方向性には
違いないと思います。