飲食店やタクシーなどを利用する際、
補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の
同伴を拒否された人が約６割に
上ることが、日本補助犬情報センター
（横浜市）のアンケートで分かった。
補助犬の使用者４７人が回答した。
身体障害者補助犬法により同伴拒否は
禁じられている。
使用者は「法成立がゴールではない。
理解を広めたい」と訴えている。
＜盲導犬を乗車拒否した運転手
「座席が毛で汚れ、次の客に迷惑をかけた」＞
＜盲導犬を乗車拒否された男性に
同行して分かったこと＞
厚生労働省によると、国内の補助犬
使用者は約１１２０人。情報センターは
昨年９～１１月、補助犬使用者でつくる
団体の会員らにアンケートを実施した。
２０１５年１０月までの５年間に、
飲食店や小売店などの施設、
航空機やバスなど公共交通機関で同伴を
拒否された経験を尋ねた。回答のあった
４７人のうち、いずれかで同伴拒否を
体験したと回答したのは３１人
（６６％）だった。
不特定多数が訪れる施設別では、
病院や薬局など医療関係の施設を訪れた
４３人のうち２０人（４７％）が
拒否された体験があると回答。
施設別で最多だった。飲食店が
４５人中２０人（４４％）
▽温泉・ヘルスセンターなどが１６人中５人
（３１％）の順で多かった。
交通機関では、タクシーが４０人中１２人
（３０％）で最多。
０５年、身体障害者補助犬法の
完全施行から１年半までの期間を対象に
行われた同様の調査では、４４人のうち
２６人（５９％）が同伴拒否を経験しており、
その後も補助犬への理解が広まって
いないことがうかがえる。
補助犬法だけでなく、４月施行の
障害者差別解消法も障害を理由にした
不当な取り扱いを禁じており、国土交通省や
厚労省のガイドラインは、同伴拒否が
差別的取り扱いに当たるとしている。
調査に携わった同センター理事で、
自らも介助犬使用者の木村佳友さん
（５５）＝兵庫県宝塚市＝は
「補助犬法施行から時間がたっても
同伴拒否が減っていない。
障害者差別解消法も施行されており、
障害者の社会参加を進めるよう理解を
広めたい」と話している。
【釣田祐喜】
航空などの交通業界関係者に補助犬の
役割を伝えたセミナー＝東京都大田区で
２０１５年１０月２７日午後４時１分、
釣田祐喜撮影