こんにちは。
今日はとても蒸し暑いです。
indeep 2020/8/5
この記事に出てくる、爆発した場所から2km先のマンションに住んでいた人の爆発の瞬間の動画をここにも貼ろうかと思いましたが、女性の悲鳴が衝撃的なので控えました。
記事は北緯33度の話になってます。
第二次大戦で原爆が落とされた日本の長崎県もまた北緯 33度線上にあるが、その長崎に落とした原爆を設計し、製造した米国のニューメキシコ州にあるロスアラモス国立研究所が核実験を行っていた砂漠の実験場も、同じ北緯 33度線上にある。
日本に落とされた原爆は「北緯 33度線上を米国から日本へと運ばれた」のだ。
その時の米国の大統領は第 33代大統領トルーマンだった。
北緯 33度線上にあるアフガニスタンもそうででした。
内戦やタリバンの占領などが起きる前のアフガニスタンは「楽園のような国」だったことが記録でわかります。女性たちはとても自由で、お洒落を楽しみ、美しい国での生活を謳歌していました。
1967年のアフガニスタンの首都カブール
レバノン経済危機、年内に子ども餓死の恐れ 約90万人必需品買えず
子どもの権利保護団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」は29日、レバノンの経済危機によってベイルート首都圏で計91万人が食料や生活必需品を十分に入手できない状態にあり、その半数以上を占める子どもたちが年内に餓死する可能性があると警告した。
レバノン経済は過去数か月で崩壊し、同国史上最悪の危機に陥っている。現地通貨の価値は80％減と暴落。多くの事業は閉鎖に追い込まれ、失業率と貧困率は急上昇し、さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による収入減でも打撃を受けている。 （AFP 2020/07/29）
レバノンに関しての情報は今日の三橋さんの記事にもありました。
さっき三橋貴明さんのブログをフォローしました。
今日の記事
今の状況を考えると消費税下げて欲しいんですけど、三橋さんの動画などでその辺りを学んでいます。
”緊縮”ってよく出てきますがようやく理解できつつあります。
今日の記事より
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『反政府デモで７００人超負傷 爆発受け官庁占拠―首相「早期総選挙」提案・レバノン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080900123&g=int
レバノンの首都ベイルートで８日、港湾地区で４日に起きた大規模爆発を受けた反政府デモが行われた。数千人の市民が、爆発は長年の当局の怠慢や汚職体質が原因だと抗議し、政府の退陣や政治刷新を要求。催涙ガスやゴム弾で鎮圧を図った警官隊と衝突した。現地からの報道によれば、７００人以上が負傷、警官１人が死亡した。アブデルサムド情報相は９日、一連の混乱の責任を取る形で辞任を表明した。（後略）』
レバノンは、食料ですら八割超が輸入という、供給能力が不足した国で、最終的には財政破綻に追い込まれました（２０年３月）。
厳密には、
１．供給能力不足で、貿易赤字が拡大する
２．為替を変動相場制にすると、自国通貨（レバノンポンド）がひたすら下落していくため、政府は１ドル＝１５０７ＬＢＰの固定為替相場制を採用
３．レバノン政府は固定為替レート維持のために、「ドル」でＬＢＰを買い戻す必要があったが、貿易赤字国であるため、「ＬＢＰでドルを買う」スタイルのドル調達は不可能
４．レバノン政府は為替介入のためにドル建て国債を発行
５．その後も貿易赤字が拡大し、レバノン政府はドル建て国債の償還が不可能になり、デフォルトというわけでございます。
【レバノンの貿易収支（百万ドル）】
http://mtdata.jp/data_70.html#boueki
もっとも、先日の爆発事故で判明したのは、レバノンは単なる「投資不足」ではなく、政府の機能が極端に弱く、生産諸力が半崩壊状態だったという事実です。
市街地から近く、経済の中心である港湾に、約２７５０トンもの硝酸アンモニウムが半放置状態だった。
港湾当局も、公共事業・運輸省も、司法当局も、税関当局も、誰も主導的に対応しようとはしなかった。
現在、各行政機関の間で責任の押し付け合いが始まっているようですが、そもそもレバノンは１８もの宗派が権力を分け合っており、政府全体としてのパワーが弱体化した国です。
内戦こそ、終息したものの、政府内が対立だらけで、生産諸力が弱く、当然、投資による生産性向上も望めず、危険物質の管理責任すら曖昧というレバノンの「構造」そのものが、３月の財政破綻や今回の爆発事故につながった。
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まさに、「構造的危機」ですが、具体的にはレバノンでは宗教対立が激しく、「国民国家」の成立が極めて困難という「問題」なのだと思います。
国家、政府の力が弱ければ、リストの言う生産諸力の強化も望めない。
それにしても、レバノンの現実を知ると、我々日本国民にとって、二千年の歴史を持つ「日本国」が、どれほど貴重な存在で、財産であるかが改めて理解できます。
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