給付金訴訟の続きです。
なんというか、このような感じの 義務付け訴訟 は、今後も起こりそうだから、ブログで綴っておこうと思う。
まず、この事件だが、行政への申請方法は、オンライン方式しか認めらていないことから、申請者は、申請書類を郵送し、翌日、到着したようだ。
訴状では、その後のことは述べられていない。
僕の確認ミスかも知れないが．．．。
ただ、このような行政の対応は、何ら珍しいものではない。
都合の悪いものは、受け付けない．．．が、行政サイドの鉄則なのかも知れない。
ただ、申請をしたのなら、行政サイドには、応答義務があるはずです（行政手続法７条）。
その応答義務がないのなら、義務付け訴訟（行政事件訴訟法（以下、「行訴法」という。）３条６項２号） と 不作為の違法確認の訴え（行訴法３条５項）との 併合提起 が必要です。
※ 個人的には、不作為の違法確認の訴え（行訴法３条５項）が絡む案件は、まずは、単独で、不作為の違法確認の訴えをすべきかと思います。
僕の体験から推測すると、今回の案件、義務付け訴訟のほか不作為の違法確認の訴えを提起したら、行政サイドは、申請に対する 不該当通知 のようなのを発してくる．．．と睨んでいます。
というのも、不作為の違法確認は、あくまでも、不作為．．．要は、「何もしなかった。」ことについて違法性があったかどうかを争うものです。
つまり、不該当通知書の提出により、行政サイドにおける不作為の状態は、解消されることとなります。
よって、何もしなければ、義務付け訴訟の要件を欠くこととなり、却下となります。
そこで、不該当通知が届いたら、直ちに、訴えの変更をし、「〇〇付で発した不該当通知を取消せ！」を追加します。
ここまで出来て、初めて、本案の審議かと思います。