人気グループ、ＡＫＢ４８が５日、都内で行われた、公式メッセンジャーを務める日本赤十字社のＢＬＳ（１次救命処置）全国大会に出席した。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）などを用いた心肺蘇生の手法を競う大会で、大場美奈（２０）、藤江れいな（１９）ら４人のメンバーも実際に機器を使って学習。
全国予選を勝ち上がった参加者の的確な実技を目の当たりにし、大場は「ＡＥＤを初めて使った私としては、手順を覚えている人がこれだけいるなんて頼もしい。誰でもできるという環境になればいいと思います」と話した。
＜救急搬送＞２５病院に３６回断られる 埼玉の男性死亡
埼玉県久喜市で１１９番通報した高齢男性（７５）が１月、県内外の２５病院から計３６回、救急受け入れを断られ、約３時間後に到着した県外の病院で死亡したことが分かった。久喜地区消防組合消防本部は「休日における迅速な搬送が課題。各病院との連携を深めたい」と話している。
同消防本部によると、男性は１人暮らしで、休日の同月６日午後１１時２５分、「胸が苦しい」と呼吸困難を訴えて１１９番通報。自宅に到着した救急隊員が近隣の各病院に受け入れが可能か照会したところ、「医師不足のため処置が困難」「ベッドが満床」などの理由で断られ続けたという。
男性が最終的に茨城県境町の病院に搬送された時には、通報から約３時間が経過しており、病院内で死亡が確認された。
総務省消防庁によると、救急医療機関が重症患者の受け入れを３回以上拒否したケースは１万７２８１回（１１年）。同庁の担当者は久喜市の事例について、「３６回は多い方だ」としている。
病院から受け入れを拒否されて死亡したケースは各地で起きている。１１年６月には富山市で７３歳の女性が車にはねられた後、３病院に受け入れを断られ約３時間後に死亡。
三重県伊賀市では１０年３月、７８歳の女性が７病院に拒否され、２時間以上経過し、運ばれた病院で死亡が確認された。また、宮崎県日向市でも０９年４月に６５歳の男性が７病院に計１０回、受け入れを断られ、約１時間２０分後に亡くなっている
２０年夏季五輪：ヤマ場の招致 「災後社会」に希望を 猪瀬知事に聞く ／東京
２０年夏季五輪招致に向けた大きなヤマ場になる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会の現地調査が、４日から実施される。石原慎太郎前知事からバトンを受け継いで招致委員会会長を務める猪瀬直樹知事に、東京で五輪を開く意義や効果について、
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◇スポーツの興隆、遺産に
－－ＩＯＣ評価委員が４日に皇太子さまを表敬訪問します。
◆切り札はこれしかないと思っている。１月のロンドンでの記者会見の時、前の晩に原稿を差し替えて自書「ミカドの肖像」で引用したロラン・バルト（フランスの哲学者）の言葉「いかにもこの都市は中心を持っている。だがその中心は空虚であるという逆説を示してくれる」を紹介した。皇居の存在は、西洋の物まねではない独自の都市の文明。皇族が真ん中にいれば（ＩＯＣは）招致がオールジャパンだと思いますよ。逆に前回のように皇族がいないと「足並みがそろっていない」と見られる。
－－知事は五輪が国民に夢や活力を与えて「心のデフレ」脱却につながると訴えていますが、五輪によって東京という街が実際にどう変わるか、何が五輪のレガシー（遺産）として残るのか、という説明が不足しているように感じます。
◆東京マラソンは３万６０００人が走り、１７０万人が沿道で応援し、１万人がボランティアで参加している。応募倍率は年々上がっていて、スポーツを楽しむ人が着実に増えている。五輪で有明に新しい競技施設ができ、国立競技場を含む神宮の杜（もり）一帯が再生される。こうして街のスポーツ市場が膨らみ、健康な人が増えて高齢化社会の中で医療費抑制につながれば、大変なレガシーだと思う。
－－スポーツ以外の効果は？
◆今の日本には目標となる「坂の上の雲」が必要だ。平成生まれの若者は、高度成長の経験がないから「今日より明日がよくなる」という発想がない。希望を作るのは大人の義務。世界中から人が集まる東京五輪の成功を今後７年間の目標に掲げれば、若者が希望を見つけて消費も拡大し、日本が元気になる。
－－知事は東日本大震災を区切りに日本は「戦後社会」から「災後社会」へ移行したと、以前から言っています。災後社会とは、前例踏襲のお上任せを改め、自助・共助による個人の自立を目指すことだと理解していますが、そうした新しい社会で五輪を開催する意義はどこにあるのでしょう。
亀岡市は２３日、世界保健機関（ＷＨＯ）のセーフコミュニティ（ＳＣ）再認証を祝う「ＫＡＭＥＯＫＡ安全・安心まちづくりフェスタ２０１３」をガレリアかめおか（余部町）で開いた。再認証式典をはじめ、安全安心に関わる講演会やさまざまな展示・体験コーナーで、多くの市民がにぎわった。
同市は２００８年、日本で初めてＳＣの認証を受けた。昨年９月、再認証を申請、
１１月に内定通知が届いた。
式典では、再認証審査を担当したＷＨＯ関連機関の職員と栗山正隆市長らが合意書に署名し、正式に再認証された。栗山市長は「再認証は出発点。今後も市民のみなさんと協力し、さらに安全安心のまちづくりを誓う」とあいさつした。
会場には交通安全、自殺対策、食の安全などさまざまなテーマのブースが設けられた。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）講習、高齢者向け転倒予防体操の実演、道路標識ゲームなど盛りだくさんのステージ発表もあり、家族連れが楽しんでいた。
川口市のＪＲ川口駅東口にあるキュポ・ラで２３日、「災害にあったとき 外国人住民と手をつなごう」をテーマに、救命講習と意見交換会が開かれた。地震などの災害に備え、外国籍の住民の防災意識と周辺住民との協力関係の構築が狙い。外国人と周辺住民約６０人が参加した。
救命講習では、市消防局職員が講師になり、人工呼吸や胸部圧迫の方法、ＡＥＤの操作などを学んだ。中国・大連から５年前に来日したＩＴ技術者の徐世剛（じょせごう）さん（３０）は「中国では、災害に備えた講習会はほとんどない。帰国したら知識を教え、救助に役立てたい」と話した。