飲酒検問突破 歩行者引きずる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000067-jij-soci

　2日午前5時25分ごろ、大阪市中央区西心斎橋の道路で、飲酒検問を突破したワゴン車が歩行中の男性をはね、約20メートル引きずって逃走した。男性は頭の骨を折る重傷。命に別条はないという。南署は同日午後、自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、大阪府柏原市本郷、派遣社員松川貴俊容疑者（23）を逮捕した。「飲酒運転が発覚するのが怖くて逃げた」と容疑を認めている。
　はねられた男性は、京都府亀岡市の浦田東吾さん（21）。
　調べでは、松川容疑者はワゴン車で、市道の飲酒検問を突破。走って追ってきた署員から逃げるため路地に入ったが、赤信号で前がふさがりバックしたところ、友人と歩いていた浦田さんをはね、けがを負わせた疑い。　

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定額給付金、政局の焦点に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000563-san-pol

　麻生太郎首相が追加経済対策として打ち出した総額２兆円の定額給付金。平成２０年度内に支給するための第２次補正予算案と、その財源のための関連法案の扱いが政局の焦点に浮上している。関連法案の前には、ねじれ国会おなじみの「６０日ルール」が立ちふさがり、臨時国会で処理するにしても、来年１月召集の通常国会で処理するにしても、日程は極めてきつい。支給が来年４月以降にずれ込むことは避けたい政府・与党。果たして…。

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　給付金の年度内支給は、次期総選挙で自民党が選挙協力を期待する公明党が強く求めてきた。

　「減税方式に比べ、より効果が多い方式だと、私自身は思っております」。麻生首相が１０月３０日の記者会見で、追加経済対策の筆頭に挙げたのも、早期の支給を前提条件と受け止めているからだ。

　ネックになるのは、給付金財源だ。政府が念頭に置くのは「財政投融資特別会計」の準備金。国債費に充当することはできるが、給付金のような景気対策に振り向けるには、特別措置法などを制定し、使途を拡大しなければならない。

　だが、首相は会見で２次補正予算案と関連法案の国会提出時期を明言しなかった。事情がある。ねじれ国会の行方が見えないためだ。

　補正予算案は、野党が参院審議引き延ばしで採決に応じなくても、憲法の規定で衆院から参院に送付後３０日で自然成立する。だが、関連法案は参院送付から６０日が過ぎなければ、衆院の３分の２以上の賛成で再議決できないのだ。

　補正予算を早期に成立させても、特措法が成立するまでは財源が手当てできない状態となる。

　給付金を年度内で支給するには、どのタイミングで成立させるかが鍵となる。

　今の臨時国会で成立を図ろうとすると、まず２次補正の予算案を編成しなければならないが、国会提出は「早くても今月２０日ごろ」（財務省幹部）。衆院可決後、参院に送付するのは、衆院審議を急いでも１１月末になる見通し。だが、それも野党の抵抗があれば保証はない。

　臨時国会は今月３０日までのため、会期延長せざるを得ないが、国会法では次期通常国会は１月中に召集しなければならず、最大限延長しても来年１月２９日まで。衆院再議決の「６０日ルール」を織り込むと、日程は極めて厳しい。

　与党には財投特別会計以外の財源を模索する動きもあるが、政府内では「これから２兆円もの予算をかき集めるのは困難」（財務省幹部）と否定的な見方が強い。

　給付金の処理を来年の次期通常国会に先送りするのはどうだろう。

　通常国会の召集を１月初旬に“前倒し”して成立を目指すほうが現実的だ。ただ、こちらもハードルが低くはない。年度末ギリギリの成立では、給付金の支給事務を行う市町村の準備に支障が出かねない。臨時国会よりは、スケジュールは楽とはいえ、「６０日ルール」の衆院再議決を想定すると、ゆとりはない。

　しかも、２次補正予算案と関連法案をめぐる与野党対立で国会審議全体が遅れれば、本来審議するはずの２１年度本予算の年度内成立ができず、４月以降の暫定予算編成に追い込まれる恐れもある。

　こうした事情を見透かして、民主党は第２次補正予算案と関連法案を「最大の争点となる。これでヤマ場を作ればいい」（国対幹部）としている。徹底抗戦に出て早期衆院解散・総選挙に追い込もうという作戦だ。

　民主、社民、国民新の野党３党の国対委員長が１０月３０日の会談で、２次補正予算案の今臨時国会への提出要求で一致したのも、揺さぶりをかけるためだ。

　与党には「野党も『経済対策つぶし』と批判を受けるので徹底抗戦できまい」（閣僚経験者）との楽観的見方もあるが、「イバラの道でも乗り越えなくてはならない」（伊吹文明前財務相）といった波乱国会を懸念する声が強まっている。

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大阪ひき逃げ 特異な逃走行動

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000549-san-soci

　犯人逮捕＝検挙率１００％。大阪府内で今年発生した死亡ひき逃げ事件は１０件（１０月３１日現在）で、うち９件はすでに解決。残る未解決１件が、１０月２１日に大阪市北区梅田の交差点で会社員がはねられ、約３キロも引きずられて死亡した事件だ。事故そのものは軽微だった可能性も高く、なぜ犯人は被害者を引きずってまで逃げなければならなかったのか。車種の特定につながる物証が乏しく、めぼしい目撃情報もない中、これまでの大阪府警の捜査を振り返る。

　鈴木源太郎さん（３０）＝堺市東区＝がはねられた北区梅田の国道１７６号阪神前交差点は、ＪＲ大阪駅や阪急、阪神の梅田駅、百貨店が密集し、片側だけで最大６車線もある巨大交差点。横断歩道はなく、あらゆる方面に渡ることができる歩道橋が架かっている。

【関連フォト】防犯カメラに写った黒いワゴン車

　事件は２１日午前４時１５分ごろに発生した。同僚らと前日の夕方から飲んでいた鈴木さんは、交差点を横断中に中央付近ではねられた。

　「停止線に止まっていた車が発進してすぐに人をはねた」

　交差点脇の阪急百貨店前で事故を目撃した男性（５１）はこう話す。

　証言を裏付けるように、停止線から２～３メートルのところに鈴木さんの靴が落ち、衣服の繊維片が路面に付着していた。

　しかし、この衝突の衝撃は小さかったとされている。司法解剖の結果、鈴木さんの遺体からは車にはねられた際の傷は確認されなかったからだ。つまり低速でぶつかったとみられるということだ。

　交差点の約１００メートル手前の防犯カメラでも、犯行車両の可能性が高い黒いワゴン車が低速で走るようすが写っていた。

　その場ですぐに救護措置をとっていれば大事故にはならなかった、との見方をする捜査関係者は多い。

　「飲酒運転や無免許だったケースも考えられる。いずれにせよ、逃げざるをえない状況が犯人側にはあったのだろう」

　さらに事故現場では微物の採集も難航しており、このことからも車の損傷が小さかったことが分かる。

　また「最近の塗装技術ならば、少々の事故では塗膜片がはがれにくい」との指摘もあり、物証から車種の特定に結びつける作業は予想以上に困難な状況にあるという。

　このひき逃げ事件の特殊性は衝突後に犯人がとった行動だ。犯行車両は鈴木さんをはねて車体底部に巻き込んだ。ズボンのすそにはタイヤ痕が残っていた。

　また遺体は後頭部や肩など上半身部分に損傷が集中していた。このため鈴木さんは、車と衝突してあお向けに倒れたまま車体の下に潜り込む形になり、脚付近のどこかが底部に引っかかり、上半身背部を下にして引きずられていた可能性が高いという。

　車は巻き込んだ鈴木さんを引きずったまま走行。遺体が振り落とされた福島区吉野まで約３キロに渡り、左右の小幅なぶれを繰り返し、計４回も大きく蛇行しながら逃走した。その様子は路面に無惨に残されていた血痕からもうかがえる。

　犯人は引きずっていることに気づき、振り落とそうと躍起になったのではないかとも考えられている。

　さらに驚いたことに、犯行車両は鈴木さんを引きずった状態で、福島警察署の前を通過している。このことから「土地勘のない人物ではないか」との見方も浮上している。

　車は鈴木さんを振り落としたあと、南西方向に市道（北港通）を直進。国道４３号と交差する梅香（ばいか）交差点までの間で、計３カ所の防犯カメラに黒いワゴン車が西向きに走行するようすが写っていた。

　しかし、同交差点を越えた北港通沿いの複数の防犯カメラには黒いワゴン車は写っておらず、国道４３号を使って逃走した可能性もある。

　国道を右折すれば大阪市西淀川区や兵庫県尼崎市方面、左折すれば大阪市港区方面に抜けることができる。さらに阪神高速湾岸線に乗ることも可能だ。

　「ひき逃げ犯人は絶対に逃さない」

　発生初日に府警幹部が語った言葉だ。府警は早期の事件解決で、死亡ひき逃げ事件の検挙率１００％を成し遂げる構えだ。

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妊婦搬送 大都市ほど拒否多い

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　先月上旬に脳出血で死亡した東京都内の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」のある病院など８病院で受け入れを拒否された問題を受け、読売新聞が全国７５か所の同センターを対象に調査した結果、搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが４割弱に上り、特に大都市部で多いことが分かった。

　逆に地方では大半が「原則すべて受け入れる」としている。産科医不足を背景に、土日などに「当直２人体制」が維持できないセンターは５割近くに上った。

　調査は、各センターからの回答や都道府県への取材により、７１か所の状況を把握した。妊産婦の受け入れを要請された場合、「断る場合がある」は２６か所（約３７％）。内訳は、東京都内の全９か所、神奈川、福岡県の各３か所、大阪府と栃木県の各２か所、埼玉、千葉、茨城、群馬、和歌山、広島県と京都府の各１か所。首都圏の１都３県では回答した１５か所のうち１４か所（約９３％）に上った。断る理由で最も多いのは「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」。都市部でハイリスクのお産に対応するＮＩＣＵが不足している実態が浮き彫りになった。ほかに「医師不足」「手術中」などもあった。

　大都市部では「拒否率」が５割超のセンターも７か所に上った。ただ、「ハイリスクの妊婦を受け入れるため、軽症の妊婦を断っており、適切な転院搬送の結果」（大阪府立母子保健総合医療センター）といったケースも含まれている。

　「原則すべて受け入れ」は４５か所（約６３％）で、地方都市で県内唯一というセンターが多かった。

　都立墨東病院がいったんは妊婦受け入れを拒んだのは「土曜日で当直医が１人しかいない」との理由だった。調査で土日や夜間に「１人体制」の時があるとしたのは３４か所。その多くは規模が小さい地方のセンターで、待機医師の呼び出しで対応していた。「（大都市部と違い）うちが断れば、ほかに受け入れ先がない」（山口県立総合医療センター）といった声が複数あり、地方で当直体制が厳しいにもかかわらず、受け入れ拒否が少ない背景として、責任体制の問題も関係しているとみられる。

首相、先月解散明言していた

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　小選挙区制が導入されて以来、最大の政治決戦になるはずの０８年衆院選が見送られた。その最終局面、２晩にわたった秘密裏の自公党首会談は、麻生太郎首相がいったんは公明党に年内選挙を約束しながら、後に心変わりしたことに伴う亀裂の弥縫（びほう）場面だった。

　麻生首相が追加経済対策を公表した１０月３０日夕の記者会見を前に「取扱注意」と記された文書が政府・与党の主要人物に配られた。

　「総理記者会見の骨子」として「解散については言及しない」「補正予算は、早急に準備させるが、提出時期や、会期の延長も未定」などと首相発言を予告する内容だった。

　首相発言は実際、この範囲内に収まった。さらに衆院選の際の政治空白を問われると「選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政治空白が起きるとは考えていない」と答えた。

　首相は自らの解散権が縛られないよう慎重に言葉を選んでいた。会見予告ペーパーの存在は、首相が周囲と協議し、発言内容を綿密に計算していたことをうかがわせるものだ。

　文書の伏線は、会見に先立つ２回の自公党首会談にあったが、首相は北京でのアジア欧州会議に出発する前に、１回目の会談を設定していた。

　「我々の支持母体は簡単に選挙日程を変えるわけにはいかないんです。日程が頻繁に変わるのは困る。選挙協力をやる上でもよく考えていただきたい」

　１０月２６日夜、グランドプリンスホテル赤坂の一室。公明党の太田昭宏代表は、北側一雄幹事長とともに首相に再考を迫ったが、首相は「国民の多くは今、選挙より景気対策を望んでいると思う」と繰り返し、論議は平行線をたどった。

　２８日夜の再会談を求めたのは太田氏だった。「金融サミットに行って日中印３カ国でアジア版ニューディール政策を打ち上げたら格好の選挙対策になる」と食い下がる太田氏に、首相は「やはりこの時期に政治空白は作れない。理解していただきたい」。

　埋まらない溝を前に両者の妥協案として浮上したのが、２次補正の時期をぼかし、選挙による政治空白を否定する会見内容。早期選挙の余地を残すことにほかならなかった。

　太田氏は渋々了承する代わりにこう言った。「総理、約束したじゃないですか」

　負い目があったのは首相の側だ。「解散時期は決めていない」と繰り返していた首相だが、実は違った。１０月１３日夜、帝国ホテルの会員制バー。極秘に太田氏を呼び出した首相は「総選挙は１１月３０日投票でお願いしたい」と告げていた。

　◇大敗予測、解散に足かせ

　麻生太郎首相が公明党の太田昭宏代表に「１１月３０日衆院選」と明言した１０月１３日の夜、時間を置いて自民党の古賀誠選対委員長も首相の待つ帝国ホテルのバーに姿を現した。

　首相が「１０月末に解散し、１１月３０日投票でやろうと思う。選挙準備はできてるかな」と胸の内を明かすと、古賀氏は「大丈夫です」と答えた。首相はその日昼、自民党本部で選挙用ＣＭの撮影をすませていた。

　太田氏は翌１４日、大阪市内で街頭演説し、雨にぬれながら「激しい衆院選が間近のようでございます。雨が降ろうとどうなろうと、私たちはひるまない」と声を張り上げた。自民党の細田博之幹事長や大島理森国対委員長には１０日ごろに首相の意向が伝わっていた。

　首相の考えを承諾した古賀氏だったが、直後にブレーキ役を演じることになる。９月下旬に続いて自民党が実施した追加の選挙情勢調査で「自民党１９８議席」という衝撃的な予測が届いたためだ。公明党と合算しても衆院の過半数には届かない。古賀氏は「今選挙をやったら負ける」と確信し、首相に近い菅義偉選対副委員長に「総理に選挙を先送りするよう進言してほしい」と要請した。

　後に潮目を変えたと評される１０月１６日の４者会談は、古賀氏が背後にいる形で実現した。０８年度補正予算が成立したその日の夜、首相は東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテルで腹心の中川昭一財務・金融担当相、甘利明行革担当相、さらに菅氏とひそかに会談した。

　甘利氏は「いつやるのが一番いいか、あらゆるデータを分析して冷静に決めてほしい」と慎重な判断を求めた。中川、菅両氏は「政治空白を作るより、景気対策を求める国民が圧倒的に多い。在任期間２カ月半の首相になりますよ」と詰め寄った。首相は「うーん」とうなるだけだった。

　翌１７日、首相は党本部で選対職員らと各種世論調査の数字をさらに精査した。数字の厳しさを実感した首相は先送りを決断した。

　◇役割分担、先送り隠し

　民主党はこの時点で、早期解散を実現するため、法案審議に協力する姿勢を打ち出していた。先送りの首相方針が民主党に伝われば、インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法などの審議に影響が出かねなかった。首相は自民党の細田、大島両氏に「早期に解散があるという言い方を変えるな」と指示した。

　首相の意を受け、細田氏は１８日夜、埼玉県川島町での講演で「麻生さんは解散して民意を問うて、勝利を収めて次の政策、景気対策を打ち出していくことが最も望ましいという考えを今のところ持っておられる」と発言。大島氏も同日、青森県八戸市での記者会見で「首相が非常に強い思いを持つ追加経済対策が２７日からの週に出る。その時点で明確に方針を示していただけるのではないか」と早期解散を強くにじませた。

　解散について口をぬぐう首相、解散風をあおる幹事長という役割分担は、この時期から定着し始めた。

　民主党は独自のルートで先送りの感触をつかんでいた。１０月２１日夕、民主党本部での幹部会。山岡賢次国対委員長は「解散は先送りになりそうだ。『審議を引き延ばせ』という声が出るだろうが、国対の方針は当面変えません」との考えを表明した。小沢一郎代表は、黙って聞いていた。

　山岡氏は考えていた。首相が解散の先送りに傾いているにしても、直ちに審議引き延ばしに転じれば、逆に与党側が先送りの口実にしかねない。しかし首相の正式表明に備え、方針転換の種は今からまいておく必要がある－－。幹部会での「解散先送りなら審議協力路線は転換」との意思統一を背景に、民主党の国会戦略は軌道修正を始めた。

　◇２度目の決断またも断念

　自民党総裁選の最中に首相がもくろんでいたのは「１０月３日解散、１１月２日衆院選」だった。方針がぶれた最初の転機は９月２８日。松本純官房副長官らと情勢調査を分析したところ、自公で過半数獲得が微妙という結果。ただ、自民党候補の多くが支持層に浸透していなかったため、首相は「（選挙運動を）もっとやれば伸びるじゃねえか」と口にし、解散を見送った。

　その後、金融・経済情勢のさらなる悪化を受け、首相の心は再び早期解散へと揺れ動く。１０月８日には日経平均株価が４年１０カ月ぶりに１万円割れ。当時、首相は麻生派議員に「経済状況の悪化は自民党に有利に働く」と語っている。危機の時こそ勝機があると判断した首相は９日、追加経済対策のとりまとめを与党に指示した。

　「１１月３０日衆院選」はこの延長上にあったが、首相は２度にわたって、選挙を断念したことになる。

　１０月２７日夜、首相は河村建夫官房長官、細田氏、大島氏、松本氏とホテルオークラの日本料理店で、先送り表明後の国会対策を協議した。大島氏は机の上に紙を広げ、総選挙の時期について「年末年始」「４月、５月」「任期満了」の３パターンを提示した。

　河村氏は２９日夜、党内各派閥の領袖に電話を入れ、３０日の首相会見について「２次補正予算を提出するかどうかは言わない。解散についても何も言わない」と説明した。

　「これだけ選挙の日程がくるくる変わった経験は初めてだ」と衆院事務局のベテラン職員が振り返る先送り政局は、こうして幕を閉じた。

　　◇

　西田進一郎、田所柳子、仙石恭、野口武則、近藤大介が担当しました。

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