社会保障給付費が過去最高に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000536-san-soci
高齢社会の進展に伴い、火葬場の不足が全国的に切実な問題になりつつある。国内では向こう３０年で年間死亡者が現在の１・５倍に増えるとされ、各自治体は火葬場の改築や建設を求められることになる。住民らによる建設反対など困難を伴う陸上を避け、海上や海底に設置するアイデアが浮上してきた。
【写真】“おくりびと”本木雅弘、本気で納棺師に？
三井住友建設（本社・東京）は今年８月から自治体向けに海上・海底型の火葬場を建設する提案を始めた。構想では、岸壁近くの海に、火葬場本体となる鉄筋コンクリート製の巨大な箱を沈め、岸壁に立て坑を掘って設けた入り口と連結する。海底トンネルの工法を転用するため、技術的な問題はないという。
会葬者用の駐車場は岸壁に設け、棺も岸壁で霊柩（れいきゅう）車から台車に乗せ替えてエレベーターで搬入。施設の屋上部分は海面上に出し、緊急時の避難場所とするほか、天窓も設ける。海底型施設の考案に際し、同社の担当者は「海底トンネルで入場する『なにわの海の時空館』（大阪市住之江区）をイメージした」としており、採光の工夫によって「厳かな空間を演出したい」と話す。
海上や海底への火葬場建設を禁止する法律はなく、港湾法などの関係法令もクリアできる見通しだという。総工費は人口１０～２０万人の都市に対応する火葬炉６基の施設を海底に建設した場合で約４３億円。同規模の施設を陸上に建てる場合よりも２０～３０億円余計にかかる。浮体構造の上に火葬場を設ける海上型なら、土地の造成費用がかからないため、約１５億円に抑えられるという。同社が火葬場の建て替え時期が近い自治体向けに提案を始めたところ、京都府内で海上型に興味を示した自治体があった。
厚生労働省によると、高齢社会の進展に伴い、全国の年間死亡者は平成１７年の１０８万人から、３０年後には１６４万人に増加する見通し。首都圏ではすでに、火葬場が不足気味で「火葬まで１週間待ち」というケースもみられる。
火葬場の老朽化・能力不足で移転を計画している奈良市では「火葬を翌日まで待ってもらうことが時々あり、市外で火葬するケースも２割弱ある」（生活環境課）という状況だ。
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殺虫剤検出 もち吉が被害届へ
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高齢社会の進展に伴い、火葬場の不足が全国的に切実な問題になりつつある。国内では向こう３０年で年間死亡者が現在の１・５倍に増えるとされ、各自治体は火葬場の改築や建設を求められることになる。住民らによる建設反対など困難を伴う陸上を避け、海上や海底に設置するアイデアが浮上してきた。
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三井住友建設（本社・東京）は今年８月から自治体向けに海上・海底型の火葬場を建設する提案を始めた。構想では、岸壁近くの海に、火葬場本体となる鉄筋コンクリート製の巨大な箱を沈め、岸壁に立て坑を掘って設けた入り口と連結する。海底トンネルの工法を転用するため、技術的な問題はないという。
会葬者用の駐車場は岸壁に設け、棺も岸壁で霊柩（れいきゅう）車から台車に乗せ替えてエレベーターで搬入。施設の屋上部分は海面上に出し、緊急時の避難場所とするほか、天窓も設ける。海底型施設の考案に際し、同社の担当者は「海底トンネルで入場する『なにわの海の時空館』（大阪市住之江区）をイメージした」としており、採光の工夫によって「厳かな空間を演出したい」と話す。
海上や海底への火葬場建設を禁止する法律はなく、港湾法などの関係法令もクリアできる見通しだという。総工費は人口１０～２０万人の都市に対応する火葬炉６基の施設を海底に建設した場合で約４３億円。同規模の施設を陸上に建てる場合よりも２０～３０億円余計にかかる。浮体構造の上に火葬場を設ける海上型なら、土地の造成費用がかからないため、約１５億円に抑えられるという。同社が火葬場の建て替え時期が近い自治体向けに提案を始めたところ、京都府内で海上型に興味を示した自治体があった。
厚生労働省によると、高齢社会の進展に伴い、全国の年間死亡者は平成１７年の１０８万人から、３０年後には１６４万人に増加する見通し。首都圏ではすでに、火葬場が不足気味で「火葬まで１週間待ち」というケースもみられる。
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飲酒中2女子、教諭の鼻折る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000518-san-soci
栃木県小山市内の市立中学２年の女子生徒（１４）が、酒を飲んだ上、男性教諭（４４）らを殴って、鼻の骨を折る約１カ月の重傷などを負わせたことが１８日、分かった。教諭は被害届を小山署に提出。同署は傷害容疑で女子生徒を書類送検する方針。
小山署などによると、女子生徒は１１日午後５時ごろ、小山市内のスーパーの敷地で女子の同級生（１３）と缶酎ハイを飲んで騒いでいたところ、目撃したスーパーの店員が付近の中学校に連絡。女子生徒らが通う中学とは別の中学校教諭３人が駆けつけ指導していたところ、女子生徒が女性教諭（２５）の左肩を殴り、打撲の軽傷を負わせた。さらに女子生徒は近くの公園で、指導を受けていた男性教諭の顔を殴った。
市教委は「社会に影響を与えてしまって申し訳ない。事件の概要をきちんと把握して今後の指導を徹底していく」とコメントしている。
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殺害された元次官 年金のプロ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000012-maip-soci
元厚生官僚トップの身に何が起こったのか。さいたま市の自宅で１８日朝、殺害されたとみられる元厚生事務次官、山口剛彦さん（６６）は現職時代、「年金のスペシャリスト」として知られた有能官僚だった。一方、「歯に衣（きぬ）着せぬ物言い」で知られた。突然の出来事に関係者や近所の人たちも驚きを隠せない様子だった。
山口さんは６５年に旧厚生省に入省し、年金局長、官房長、保険局長を歴任。９６年１１月、社会福祉法人グループを巡る贈収賄疑惑が発覚して辞職した岡光序治（のぶはる）次官の後任として事務次官に就いた。９９年８月に退職後も００年１月まで顧問を務めた。
山口さんは、薬害エイズ事件で旧厚生省が揺れていた９６年当時、官房長を務めた。同省の元幹部の一人は「歯に衣着せぬ物言いのため、誤解されることも多く、山口元次官を嫌う政治家らは『山口だけは事務次官にするな』といつも言っていた。だが、岡光元次官の汚職事件のおかげでトップに上り詰めた」と話す。
大物元次官の悲報に、厚生労働省は重苦しい雰囲気に包まれた。山口さんをよく知るキャリア官僚は「岡光元次官の不祥事の後に次官になり、省の信頼回復のために頑張っていた姿が印象的だった。年金問題についてはプロ中のプロだった。とにかく驚いている」と悲痛な表情で語った。
山口さんが年金課長だった時代に２年間課長補佐を務め、ともに年金改革に取り組んだ浅野史郎前宮城県知事は「有能で性格も温かくひょうひょうとした方。私が女だったらほれちゃうような人だった。事件を聞いて、びっくりしてがっくりした」と驚いていた。
山口さんが旧厚生省退庁後、今年３月まで約８年間理事長などを務めていた独立行政法人福祉医療機構（東京都港区）では、一報が流れた直後から職員らが情報収集や報道対応などに追われた。
◇「よく夫婦で散歩」近所の住民
山口元次官の隣家に住み、妻美知子さん（６１）と仲が良かったという女性（５９）によると、美知子さんは用心深い人で、門扉などのかぎはきちんとかけていた。だが、美知子さんは「かけるのが面倒だ」と話していたという。女性は「美知子さんとは、一緒に書道クラブや小旅行をするクラブにも所属していた。１２月１日も、バス旅行する約束をしていた。だれかとケンカする人ではないし、トラブルも聞いたことがない。夫婦仲も良く、２人でよく出掛けていた。びっくりした。信じられない」と表情を曇らせた。
近所の住民もショックを隠せない。無職男性（６８）は「夫婦で散歩しているのをよく見かけた。だんなさんは品がよく、奥さんはガーデニングが好きで、玄関先でよく花の世話をしていた。この辺は穏やかな場所なので、驚いています」と話した。別の年配女性は「テレビニュースで知り、びっくりした。（夫婦は）お二人とも温厚で優しい方でした。本当に残念です」。別の女性は「奥さんはお茶や書道などの習い事に励む多才で上品な方だったのに。残念です」と声を落とした。
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平成の大合併、打ち切り検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000009-mai-pol
総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。
平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が９７年の第２次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。９９年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。
合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体が増え、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。
実際に、大分県が旧町村の住民を対象に０５年から始めた聞き取り調査では「住民検診の実施個所が統合されて不便になった」「職員減や役場の注文がなくなり、店の売り上げが減った」「道路の整備が遅れるようになった」などの弊害が寄せられた。大分県は５８あった市町村数が１８まで減り、減少率は全国５位。県は住民の声を受けた改善策を立てているが、同じような弊害は全国で起きている。
一方、合併による市町村数の減少率をみると、明治（７７．８％）、昭和（６４．８％）に比べて、平成の大合併は４５．１％と決して少なくはない。政府は００年の行政改革大綱で「自治体数１０００」を目標にしてはいるが、「当初は２０００でさえ難しいのでは、と思っていた。１７７３は十分な数字」（総務省幹部）というのが大勢の見方だ。
合併新法が切れる１０年３月以降は、旧市町村の議員の任期を一定期間延長する在任特例など、合併を支障なく済ませる最低限の制度のみ整える。また、人口５万人程度の「中心市」と周辺町村が連携する「定住自立圏」を、合併せず自立できる選択肢として提供する。この構想を適用すれば、合併しない市町村の体力を高められることも、今回の方針転換を後押しした。
合併を巡っては、政府の地方制度調査会も検討を進めているが、「（合併新法が切れる）１０年３月３１日をもって平成の市町村合併には終止符を打つべきだ」（西尾勝東京市政調査会理事長）という委員も多い。総務省は調査会の審議を待って、今後のあり方を最終的に決めたい考えだ。【石川貴教】
【ことば】▽合併特例法▽ 「平成の大合併」を推し進めた合併特例法には旧法と新法がある。旧合併特例法は６５年施行。９９年７月の改正で、国が７割を補てんする合併特例債の発行など合併する市町村への財政優遇措置が盛り込まれた。０５年３月の期限が迫ると駆け込み的に合併が加速し、１９９１市町村が参加。９９年３月で３２３２あった市町村数は旧法下で１８２２まで減少した。合併旧法を引き継ぐ形となった新合併特例法（０５年４月施行）は、合併推進債の発行なども認めたが、国の補てん割合は４～５割まで減少。既に合併が相当数進んだこともあり、期限が切れる１０年３月の市町村数は１７７３と見込まれ、勢いが鈍っている。
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