地方紙厳選の物品を販売する「47CLUB」、電通が参加して新会社を設立
地方新聞社で組織する任意組合、デジタルビジネスコンソーシアムと、電通、サイバー・コミュニケーションズ（cci）は6月19日、通販サイト「47CLUB（よんななくらぶ）」を展開するための新会社を共同で設立すると発表した。戦略的な事業投資を行い、拡大するインターネット通販市場に対応していきたい考え。
47CLUBは、全国各地の新聞社が厳選した地元の特産品や工芸品などを販売するオンラインショッピングモールとして、2007年4月に開設。全国の新聞社46社47紙が参加しており、これまではcciが参加新聞社と協力して運営してきた。
新会社「株式会社47CLUB」の資本金は1億4000万円。デジタルビジネスコンソーシアムが70.0％、電通が25.0％、cciが5.0％を出資。7月1日に設立する予定。通信販売サービスのほか、広告、広報、販促に関する企画／制作などの業務を行う。本社を東京都港区に置く。代表取締役会長には神戸新聞社専務取締役の良本真澄氏、取締役社長には電通の栗田健一郎氏が就く。
出典：ITpro
ＩＴ系Ｕターン 共同ＨＰで促進
首都圏を中心に展開する携帯求人サイト「＠ｊｏｂ」運営のエイチエムシステムズ（東京都、森英明社長）と、県内企業向け求人サイト「ＥｍＥＯ（エメオ）」運営のＥｍＥＯ沖縄（那覇市、平良忠信社長）は１９日、県庁で会見し、両社共同の新求人情報サイト「＠ｊｏｂ＋ＥｍＥＯ」を開設すると発表した。県外から沖縄へのＵ・Ｉターンを促進し、人材不足とされる高度ＩＴ技術者を中心に、沖縄での就・転職を促す。求人サイト同士の提携は初めてという。
１０万人の会員数を持つ＠ｊｏｂと、約５０社の県内企業ユーザーを持つＥｍＥＯの双方の特徴を生かし、即戦力となる人材の県内集約を目指す。
「＠ｊｏｂ＋ＥｍＥＯ」は、両社のサイトに掲載。求人情報のほか、移住者の声や県内企業のトップインタビュー、各種統計データなど、沖縄情報を提供。ＥｍＥＯで掲載している企業を皮切りに、来週からサイトを公開する。２００社の掲載を目指す。
希望企業は年３万円の広告管理費用を払うほか、会員になった求職者からの応募メール１件につき、正社員は８０００円、パート・アルバイトで４０００円が課金される。
他の求人サイトよりも格安で、予算に応じた計画的な求人ができる。
企業から求職者にスカウトメールを送ることも可能で、ＥｍＥＯ沖縄のテレビ会議システムによる面接も可能という。
平良社長は「県のＩＴ津梁パーク構想が進む中、Ｕ・Ｉターン希望者に県内企業を知ってもらい、技術者不足を解消したい」と話した。エイチエム社の浅見宗由事業部長は「関東のユーザーに沖縄転職のワークスタイルを提案し、沖縄の雇用促進にも貢献したい」とした。
出典：沖縄タイムス
Yahoo! と Google の提携に関する米規制当局の調査が進行中
Yahoo! と Google が結んだ広告事業提携に関し、米国規制当局による調査が進行中だ。
Yahoo! の CEO (最高経営責任者) Jerry Yang 氏は、18日にワシントンを飛び回っていたが、その理由はここにある。Yang 氏は、Yahoo! と Google の提携が競争を阻害したり、消費者のプライバシを脅かすのではとの懸念が高まる中、これを払拭すべく主だった米議員と会合した。
米司法省の広報担当 Gina Talamona 氏によると、司法省は既に、今回の提携が持つ独占禁止法違反の可能性について、正式な調査に着手したという。
Yahoo! は12日、Microsoft との買収交渉を打ち切ったと発表したばかりだ。また、同日発表した Yahoo! と Google の提携内容は、Yahoo! の検索結果と同社のコンテンツ ネットワーク全体にわたって、Google 経由の広告を表示するというものだ。ただし非独占契約のため、Yahoo! には他のサードパーティー由来の広告を使用する自由が残っている。Yahoo! はさらに、Google 経由でどの広告を持ち込むのかについて、完全な裁量権を持っている。
Yahoo! 自身は、規制当局の調査を敬遠していない。同社は、規制当局が調査を行なえるよう、自主的に提携を一時保留している。Yahoo! の広報担当 Tracy Schmaler 氏は取材に対し、次のように答えた。「(提携の内容が) どういうものか、当社は極めてはっきりと示した。当社は引き続き検索事業に投資するつもりだ」
懐疑的な米議員は、Yahoo! との契約によって、検索市場における競争阻害の力を Google に与えかねないと懸念している。
Joe Barton 下院議員 (共和党、テキサス州選出) は18日、Yang 氏に質問状を送った。同書簡では、「Yahoo! が Google 由来の広告を掲載することが、オンライン検索広告の価格設定を含む、オンライン検索市場への反競争的影響をもたらさない」とする理由は何かなど、一連の詳細な質問に対する回答を求めている。Barton 下院議員が示した回答期限は7月18日だ。
消費者のプライバシは、Barton 下院議員が得意とする課題だ。同氏は Google に対し、クッキー、IP アドレス、サーバー ログといった機密情報に関するポリシーの詳細情報を求める書簡を送致している。これらの件は、Yahoo! に送った書簡でも改めて問いかけている内容だ。
出典：インターネットコム