菅首相「脱原発依存」会見を受けて
皆さま、おはようございます！
『フジサンケイ・ビジネスアイ』に毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」――本日のタイトルは『日本は今こそ「月旅行」を目指せ』です！
先日、最後の打ち上げが行われたスペースシャトル。宇宙分野での米国の威信低下もささやかれ、主導権を巡っての各国の競争は激化しつつあります。そこで、ついき党首が日本の宇宙大国化へ向けた政策を提言！宇宙を新たなフロンティアとすることで、日本の活路は拓けます！
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昨日は「幸福実現ＴＶ」の多くの皆様に「放射能は怖くない～福島原発安全宣言～」をご覧頂き、心より感謝申し上げます。「福島の放射線は恐れる必要がない」という真実が明かされると共に、「放射能パニック」で売上を伸ばす悪質なマスコミの実態も暴露！収録映像はぜひ、下記URLよりご覧ください！
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Video streaming by Ustream
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昨日14日、菅首相の「脱原発依存」会見を受けて、幸福実現党ついき秀学党首より声明が出されましたので、２回に分けてお届け致します。
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【菅首相「脱原発依存」会見を受けて(1)】
菅直人首相は13日の会見で、わが国のエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す」と表明した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、国民の間に放射能への恐怖が広がったことを奇貨として、菅首相は、大衆受けする「脱原発」を打ち出し、内閣支持率の回復や政権の延命を図っているが、その政策は完全に誤っている。
そもそも今回の事故での一般市民の放射線被曝量は、疫学的に言って健康被害が発生するレベルでは全くない。
菅首相は「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と述べたとされるが、このように放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらに起因する自殺や妊娠中絶など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい二次災害を惹起しているのである。
菅首相は原子力のリスクばかりを強調するが、今回の事故を教訓にすれば、原子力発電の安全性を大きく向上させることは十分可能であるし、政府や電力会社は全力でこれに取り組むべきである。
原子力の代替と目される再生可能エネルギーはコストや安定性などにおいて課題が多く、その性急な導入は国民生活や産業活動に過大な負担を強いることになる。
電力料金の高騰をもたらし、産業の空洞化とこれに伴う雇用の喪失が大いに懸念される。
かと言って、天然ガスや石炭などの化石燃料への依存を高めれば、エネルギー安全保障の面で大きなリスクを抱えると共に、輸入金額の激増により貿易収支の恒常的な悪化を招く恐れもある。(つづく)
幸福実現党党首 ついき 秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
『フジサンケイ・ビジネスアイ』に毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」――本日のタイトルは『日本は今こそ「月旅行」を目指せ』です！
先日、最後の打ち上げが行われたスペースシャトル。宇宙分野での米国の威信低下もささやかれ、主導権を巡っての各国の競争は激化しつつあります。そこで、ついき党首が日本の宇宙大国化へ向けた政策を提言！宇宙を新たなフロンティアとすることで、日本の活路は拓けます！
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昨日は「幸福実現ＴＶ」の多くの皆様に「放射能は怖くない～福島原発安全宣言～」をご覧頂き、心より感謝申し上げます。「福島の放射線は恐れる必要がない」という真実が明かされると共に、「放射能パニック」で売上を伸ばす悪質なマスコミの実態も暴露！収録映像はぜひ、下記URLよりご覧ください！
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昨日14日、菅首相の「脱原発依存」会見を受けて、幸福実現党ついき秀学党首より声明が出されましたので、２回に分けてお届け致します。
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【菅首相「脱原発依存」会見を受けて(1)】
菅直人首相は13日の会見で、わが国のエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す」と表明した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、国民の間に放射能への恐怖が広がったことを奇貨として、菅首相は、大衆受けする「脱原発」を打ち出し、内閣支持率の回復や政権の延命を図っているが、その政策は完全に誤っている。
そもそも今回の事故での一般市民の放射線被曝量は、疫学的に言って健康被害が発生するレベルでは全くない。
菅首相は「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と述べたとされるが、このように放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらに起因する自殺や妊娠中絶など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい二次災害を惹起しているのである。
菅首相は原子力のリスクばかりを強調するが、今回の事故を教訓にすれば、原子力発電の安全性を大きく向上させることは十分可能であるし、政府や電力会社は全力でこれに取り組むべきである。
原子力の代替と目される再生可能エネルギーはコストや安定性などにおいて課題が多く、その性急な導入は国民生活や産業活動に過大な負担を強いることになる。
電力料金の高騰をもたらし、産業の空洞化とこれに伴う雇用の喪失が大いに懸念される。
かと言って、天然ガスや石炭などの化石燃料への依存を高めれば、エネルギー安全保障の面で大きなリスクを抱えると共に、輸入金額の激増により貿易収支の恒常的な悪化を招く恐れもある。(つづく)
幸福実現党党首 ついき 秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
菅首相「脱原発宣言」のペテン
皆さま、おはようございます！
毎週木曜日21時～生放送している「幸福実現ＴＶ」。本日7/14(木)放送のテーマは「【緊急提言】福島原発・安全宣言――これだけ知れば、放射能は怖くない！」です。ゲストは月刊『ザ・リバティ』の綾織次郎編集長です。
今回は綾織編集長自ら現地リポート致しました『ザ・リバティ』８月号の特集《福島はもはや危険地帯ではない》の内容をさらに掘り下げ、現地でしか知り得ない「生情報」や「正しい放射線知識」について、お伝え致します。
この真実を知れば、菅首相やマスコミが作り出した「放射能の恐怖」が吹き飛びます！放送時間帯(本日14日21：00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。ぜひ、ご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
本日は、昨日13日の菅首相の「脱原発宣言」を受け、中野雄太静岡県本部幹事長より、「菅首相「脱原発宣言」のペテン」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ・*:.。..。.:*・ﾟ
【中野雄太県幹事長寄稿】
昨夕、菅首相は急遽、会見を開き、「原発に依存しない社会を目指す」「将来は原発がなくともやっていける社会を実現する」「原発に頼らない考えに沿って、今後も再生可能エネルギー、省エネを推し進める」と「脱原発宣言」を行いました。
菅首相は、太陽光や風力発電を主とする自然再生エネルギー社会を目指しながら、同時に国民に省エネを求めています。
「放射線が危険かどうか」の大前提については、本日、「幸福実現ＴＶ」で月刊『ザ・リバティ』の綾織次郎編集長をゲストに迎えて放送致しますが、それ以外にも、この宣言には見逃されている点が数多くあります。
第一に、数値目標がないことです。この点、ドイツのメルケル首相の“脱原発"は明確でした。3月11日の事故後に2022年までにドイツ国内17基を停止することを発表、7月8日には改正原子力法案が成立しました。
「脱原発」の是非は別として、数値目標を設定して政治的議題をタイムテーブルに載せて法案を可決しています。これが普通の政治です。
「中長期の展望を持って計画を固めていきたい」と触れていても、タイムテーブルが無いということは、まだ詰めなければいけない議論が不足している何よりの証拠です。
第二に、現在、逼迫している電力不足対策が欠如していることが挙げられます。「ピーク時の節電、自家用発電の活用によって、十分対応できる」というのはあまりにも心許ない限りです。
実際に「節電」と「自家発電」では間に合わず、各電力会社が火力発電をフル稼働しているのが現実です。発電シェアの３割相当の原発を代替するのは、現時点では火力発電しかありません。火力をフル稼働させていれば、壊れて大停電に至る可能性も出てきます。
また、菅首相は「節電」を続けていくことを当然の前提としていますが、強制節電によって製造業では生産を止めたり、生産拠点を海外に移すなど、大打撃を受けており、これによる失業者や自殺者の増大も懸念されています。
新エネルギー自体は、数十年かけて進めていくものであり、現実の電力不足を解決する具体策がないのに「十分対応できる」という菅首相の発言は全く信用できません。
第三に、現在停止中の原発の再稼動についは、政府の統一見解に基づいた専門家の提起があれば、首相を含めた４人の大臣で判断し、再稼動を認めると言っています。これも信用できません。
菅首相は、佐賀県の玄海原発が再稼動直前に原発のストレステストを言い出していますし、何よりも法律的根拠なしに浜岡原発を止めた菅首相が、本気で原発を再稼動させるはずはありません。停止中の原発再稼動の道のりは一層厳しくなりました。
第四に、再生可能エネルギー(自然エネルギー)では、原子力エネルギーの穴を埋めることはできません。
2009年度の発電に占める自然エネルギーのシェアは９％、そのうち８％が水力発電、残り１％が太陽光や風力発電です。ダムを建設できる立地は殆ど残っておらず、現状１％に過ぎない太陽光や風力発電を基幹エネルギーにすることは暴挙です。
「再生エネルギー社会」は耳障りのいい言葉ですが、太陽光や風力は不安定で、低コストで安定的に運用することは困難です。決して騙されてはなりません。
ドイツやイタリアが「脱原子力」「自然エネルギー」に踏み切れるのは、隣の原子力大国フランスから電力を購入しているだけのことです。何のことはない、原子力頼みです。一方、日本は、隣国からエネルギーを融通してもらえるような環境にありません。
猛暑が続く今夏、既に熱中症の被害が広がっています。菅首相は、節電体制の下で、死者が多発する熱中症対策ができると思っているのでしょうか？また、冬の節電は更に国民や高齢者の皆様に負担を強いることになります。
いくら政権が延命しても、国民に死者や健康を害する方が出るならば本末転倒です。安全確認ができた原発は速やかに稼動すべきです。
首相の「脱原発宣言」は、日本に慢性的な電力不足を招き、国民に節電と省エネを強いる最悪の政策です。
私たち幸福実現は、菅首相を筆頭とする「脱原発」の間違いを糺し、むしろ原発の安全性を高める提言をし続けて参ります。
中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
毎週木曜日21時～生放送している「幸福実現ＴＶ」。本日7/14(木)放送のテーマは「【緊急提言】福島原発・安全宣言――これだけ知れば、放射能は怖くない！」です。ゲストは月刊『ザ・リバティ』の綾織次郎編集長です。
今回は綾織編集長自ら現地リポート致しました『ザ・リバティ』８月号の特集《福島はもはや危険地帯ではない》の内容をさらに掘り下げ、現地でしか知り得ない「生情報」や「正しい放射線知識」について、お伝え致します。
この真実を知れば、菅首相やマスコミが作り出した「放射能の恐怖」が吹き飛びます！放送時間帯(本日14日21：00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。ぜひ、ご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv
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本日は、昨日13日の菅首相の「脱原発宣言」を受け、中野雄太静岡県本部幹事長より、「菅首相「脱原発宣言」のペテン」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
昨夕、菅首相は急遽、会見を開き、「原発に依存しない社会を目指す」「将来は原発がなくともやっていける社会を実現する」「原発に頼らない考えに沿って、今後も再生可能エネルギー、省エネを推し進める」と「脱原発宣言」を行いました。
菅首相は、太陽光や風力発電を主とする自然再生エネルギー社会を目指しながら、同時に国民に省エネを求めています。
「放射線が危険かどうか」の大前提については、本日、「幸福実現ＴＶ」で月刊『ザ・リバティ』の綾織次郎編集長をゲストに迎えて放送致しますが、それ以外にも、この宣言には見逃されている点が数多くあります。
第一に、数値目標がないことです。この点、ドイツのメルケル首相の“脱原発"は明確でした。3月11日の事故後に2022年までにドイツ国内17基を停止することを発表、7月8日には改正原子力法案が成立しました。
「脱原発」の是非は別として、数値目標を設定して政治的議題をタイムテーブルに載せて法案を可決しています。これが普通の政治です。
「中長期の展望を持って計画を固めていきたい」と触れていても、タイムテーブルが無いということは、まだ詰めなければいけない議論が不足している何よりの証拠です。
第二に、現在、逼迫している電力不足対策が欠如していることが挙げられます。「ピーク時の節電、自家用発電の活用によって、十分対応できる」というのはあまりにも心許ない限りです。
実際に「節電」と「自家発電」では間に合わず、各電力会社が火力発電をフル稼働しているのが現実です。発電シェアの３割相当の原発を代替するのは、現時点では火力発電しかありません。火力をフル稼働させていれば、壊れて大停電に至る可能性も出てきます。
また、菅首相は「節電」を続けていくことを当然の前提としていますが、強制節電によって製造業では生産を止めたり、生産拠点を海外に移すなど、大打撃を受けており、これによる失業者や自殺者の増大も懸念されています。
新エネルギー自体は、数十年かけて進めていくものであり、現実の電力不足を解決する具体策がないのに「十分対応できる」という菅首相の発言は全く信用できません。
第三に、現在停止中の原発の再稼動についは、政府の統一見解に基づいた専門家の提起があれば、首相を含めた４人の大臣で判断し、再稼動を認めると言っています。これも信用できません。
菅首相は、佐賀県の玄海原発が再稼動直前に原発のストレステストを言い出していますし、何よりも法律的根拠なしに浜岡原発を止めた菅首相が、本気で原発を再稼動させるはずはありません。停止中の原発再稼動の道のりは一層厳しくなりました。
第四に、再生可能エネルギー(自然エネルギー)では、原子力エネルギーの穴を埋めることはできません。
2009年度の発電に占める自然エネルギーのシェアは９％、そのうち８％が水力発電、残り１％が太陽光や風力発電です。ダムを建設できる立地は殆ど残っておらず、現状１％に過ぎない太陽光や風力発電を基幹エネルギーにすることは暴挙です。
「再生エネルギー社会」は耳障りのいい言葉ですが、太陽光や風力は不安定で、低コストで安定的に運用することは困難です。決して騙されてはなりません。
ドイツやイタリアが「脱原子力」「自然エネルギー」に踏み切れるのは、隣の原子力大国フランスから電力を購入しているだけのことです。何のことはない、原子力頼みです。一方、日本は、隣国からエネルギーを融通してもらえるような環境にありません。
猛暑が続く今夏、既に熱中症の被害が広がっています。菅首相は、節電体制の下で、死者が多発する熱中症対策ができると思っているのでしょうか？また、冬の節電は更に国民や高齢者の皆様に負担を強いることになります。
いくら政権が延命しても、国民に死者や健康を害する方が出るならば本末転倒です。安全確認ができた原発は速やかに稼動すべきです。
首相の「脱原発宣言」は、日本に慢性的な電力不足を招き、国民に節電と省エネを強いる最悪の政策です。
私たち幸福実現は、菅首相を筆頭とする「脱原発」の間違いを糺し、むしろ原発の安全性を高める提言をし続けて参ります。
中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
原発は国家の安全保障上必要
皆さま、おはようございます！
幸福実現党ホームページに「原子力Ｑ＆Ａ」を掲載！
「原発は止めるべきでは？」「自然エネルギーに替えるべきでは？」「昔の暮らしに戻るべきでは？」など、今、巷でよく聞かれる原子力に関する疑問や誤解に対して、イラスト付きで分かりやすくスッキリお答えしています！ぜひ、下記URLよりご覧ください！
⇒http://www.hr-party.jp/nuclear.php
本日は、電力危機と原子力発電について、中野雄太静岡県本部幹事長より複数回に渡り、メッセージをお届け致します。第１回目の本日は「原発は国家の安全保障上必要」です。
☆ﾟ・*:.。..。.:*・ﾟ
【中野雄太県幹事長寄稿】
福島第一原発事故以来、全国レベルで「脱原発」の流れが加速しています。元々、「脱原発」を掲げていたのは特定の左翼政党でしたが、現在では庶民レベルまで広がっています。
主要なメディアは「脱原発運動」は掲載しても、「原発推進」の場合は無視する傾向が強まっています。
現在、我が国では「原発＝悪」という図式が出来上がり、原発を推進する側の意見が反映されにくい風潮が形成されてしまいました。
福島の原発事故以降、ドイツやイタリア、スイスなど“脱原発"を公言にする国も登場し、一見、「脱原発」は世界的なトレンドのように見えます。
しかしながら、物事はそれほど単純ではありません。まず、日本はなぜ原子力発電を推進してきたのかを知る必要があります。
我が国が独自に採取できる資源には限度があります。エネルギー自給率は、原発を輸入と考えた場合４％と極めて低く、原発を国産とした場合でも18％にしかなりません。この数字は、主要先進国中で最低の数字です。
要するに、我が国は、低いエネルギー自給率を補うために原子力発電を進めてきたのです。
化石燃料は中東の政治情勢に大きく影響を受けるので、国内自給率を高めるのは必然的な流れです。
現在は“脱原発"に与する民主党政権も09年のマニュフェストには「原子力利用について着実に取り組む」と明記していたほどです。
原子力が基幹エネルギーとなり、発電シェアが３割まで高まった背景には「資源エネルギーの確保」(エネルギー安全保障)を目指して来たからにほかなりません。
連合国側による対日石油輸出禁止措置によって、日本が窮地に立たされた歴史を考慮すれば、エネルギーの確保が国家にとって“死活問題"であることは自明であり、エネルギー資源の確保は安全保障問題でもあります。
したがって、「エネルギー安全保障」を抜きにして、日本の原発問題を語ることなどできないのです。
中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
幸福実現党ホームページに「原子力Ｑ＆Ａ」を掲載！
「原発は止めるべきでは？」「自然エネルギーに替えるべきでは？」「昔の暮らしに戻るべきでは？」など、今、巷でよく聞かれる原子力に関する疑問や誤解に対して、イラスト付きで分かりやすくスッキリお答えしています！ぜひ、下記URLよりご覧ください！
⇒http://www.hr-party.jp/nuclear.php
本日は、電力危機と原子力発電について、中野雄太静岡県本部幹事長より複数回に渡り、メッセージをお届け致します。第１回目の本日は「原発は国家の安全保障上必要」です。
☆ﾟ・*:.。..。.:*・ﾟ
【中野雄太県幹事長寄稿】
福島第一原発事故以来、全国レベルで「脱原発」の流れが加速しています。元々、「脱原発」を掲げていたのは特定の左翼政党でしたが、現在では庶民レベルまで広がっています。
主要なメディアは「脱原発運動」は掲載しても、「原発推進」の場合は無視する傾向が強まっています。
現在、我が国では「原発＝悪」という図式が出来上がり、原発を推進する側の意見が反映されにくい風潮が形成されてしまいました。
福島の原発事故以降、ドイツやイタリア、スイスなど“脱原発"を公言にする国も登場し、一見、「脱原発」は世界的なトレンドのように見えます。
しかしながら、物事はそれほど単純ではありません。まず、日本はなぜ原子力発電を推進してきたのかを知る必要があります。
我が国が独自に採取できる資源には限度があります。エネルギー自給率は、原発を輸入と考えた場合４％と極めて低く、原発を国産とした場合でも18％にしかなりません。この数字は、主要先進国中で最低の数字です。
要するに、我が国は、低いエネルギー自給率を補うために原子力発電を進めてきたのです。
化石燃料は中東の政治情勢に大きく影響を受けるので、国内自給率を高めるのは必然的な流れです。
現在は“脱原発"に与する民主党政権も09年のマニュフェストには「原子力利用について着実に取り組む」と明記していたほどです。
原子力が基幹エネルギーとなり、発電シェアが３割まで高まった背景には「資源エネルギーの確保」(エネルギー安全保障)を目指して来たからにほかなりません。
連合国側による対日石油輸出禁止措置によって、日本が窮地に立たされた歴史を考慮すれば、エネルギーの確保が国家にとって“死活問題"であることは自明であり、エネルギー資源の確保は安全保障問題でもあります。
したがって、「エネルギー安全保障」を抜きにして、日本の原発問題を語ることなどできないのです。
中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve