中国の対日戦略
皆さま、おはようございます！
本日7月21日(木)21時～放送の「幸福実現TV」は、拓殖大学客員教授の石平(せき・へい)氏をゲストに、「中国の対日戦略」をテーマに放送致します！
放送時間帯(明日7月21日21：00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます！
⇒http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv
☆゜･:.｡..｡.:･゜
本日の「幸福実現TV」に合わせて、幸福実現党の機関紙「幸福実現News」22号に掲載されました、幸福実現党国防部会での石平氏の講義「中国の対日戦略」の一部抜粋をお届け致します。
☆゜･:.｡..｡.:･゜
【中国の対日戦略】
今の中国を理解するためにここは大事なポイントですが、共産党政権は最初から軍事政権なんです。
選挙で選ばれたのではなく、武力で政権を取った政府ですから、基本的に武力以外は信じない。そういう基本認識は、現在にまでつながっているわけです。
この60数年間、中国共産党が内政的に何をやったかというと、独裁体制を中国全土に敷いて、人権を抑圧してきました。
特に毛沢東時代は、１億人単位の国民が何らかの形で政治的抑圧、迫害を受け、正確な数字は誰にも分かりませんが、おそらく数千万人が殺されました。
そして対外的には、軍事力を背景に拡張戦略張戦略を続けてきました。
最初、彼らが手を出したのが冒頭に述べたチベットです。同時進行で東トルキスタンを占領して、新疆ウイグル自治区にしてしまった。モンゴルも分割して、内モンゴル自治区として占領しました。
こうして、周辺の少数民族の領域を侵略して併合するという、第一ステップの拡張が達成されたのです。
朝鮮半島、ベトナム、インドといった周辺諸国との戦争も始めました。
彼らのやり方としては、相手国の共産党ゲリラを支援することで、その国を乗っ取ろうとしたんです。
そこで、ベトナムの共産党が完全に中国共産党のゲリラ部隊のような動きをするようになり、ひいてはベトナム戦争も起きたんです。
しかし彼らの拡張戦略は思うようには進まず、領土を広げるには至りませんでした。
《中略》
考えてみれば日中の国交が回復してからの数十年間、日本の対中政策が中国の強大化、あるいは国際拡張戦略の推進に大いに力を貸してきたんです。
中国は友好協調外交を強調しましたが、あれは要するに金欲しさです。ずいぶん世界中がだまされましたが、一番だまされたのがほかならぬ日本です。
はっきり言って日本がやってきたことは、自分で自分の首を絞めることだったんです。
全文(PDF)
本日7月21日(木)21時～放送の「幸福実現TV」は、拓殖大学客員教授の石平(せき・へい)氏をゲストに、「中国の対日戦略」をテーマに放送致します！
放送時間帯(明日7月21日21：00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます！
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本日の「幸福実現TV」に合わせて、幸福実現党の機関紙「幸福実現News」22号に掲載されました、幸福実現党国防部会での石平氏の講義「中国の対日戦略」の一部抜粋をお届け致します。
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【中国の対日戦略】
今の中国を理解するためにここは大事なポイントですが、共産党政権は最初から軍事政権なんです。
選挙で選ばれたのではなく、武力で政権を取った政府ですから、基本的に武力以外は信じない。そういう基本認識は、現在にまでつながっているわけです。
この60数年間、中国共産党が内政的に何をやったかというと、独裁体制を中国全土に敷いて、人権を抑圧してきました。
特に毛沢東時代は、１億人単位の国民が何らかの形で政治的抑圧、迫害を受け、正確な数字は誰にも分かりませんが、おそらく数千万人が殺されました。
そして対外的には、軍事力を背景に拡張戦略張戦略を続けてきました。
最初、彼らが手を出したのが冒頭に述べたチベットです。同時進行で東トルキスタンを占領して、新疆ウイグル自治区にしてしまった。モンゴルも分割して、内モンゴル自治区として占領しました。
こうして、周辺の少数民族の領域を侵略して併合するという、第一ステップの拡張が達成されたのです。
朝鮮半島、ベトナム、インドといった周辺諸国との戦争も始めました。
彼らのやり方としては、相手国の共産党ゲリラを支援することで、その国を乗っ取ろうとしたんです。
そこで、ベトナムの共産党が完全に中国共産党のゲリラ部隊のような動きをするようになり、ひいてはベトナム戦争も起きたんです。
しかし彼らの拡張戦略は思うようには進まず、領土を広げるには至りませんでした。
《中略》
考えてみれば日中の国交が回復してからの数十年間、日本の対中政策が中国の強大化、あるいは国際拡張戦略の推進に大いに力を貸してきたんです。
中国は友好協調外交を強調しましたが、あれは要するに金欲しさです。ずいぶん世界中がだまされましたが、一番だまされたのがほかならぬ日本です。
はっきり言って日本がやってきたことは、自分で自分の首を絞めることだったんです。
全文(PDF)
幸福実現TVに石平氏登場！
皆さま、おはようございます！
明日7月21日(木)21時～放送の幸福実現TVは、産経新聞に好評連載中のコラム「石平のチャイナウォッチ」でお馴染みの拓殖大学客員教授の石平(せき・へい)氏をゲストに、「中国の対日戦略」をテーマに放送致します！
今回は、中国の四川省に生まれ、2007年に日本に帰化された石平氏をお迎えし、「中国の対日戦略」の実態を明らかにします！
特に、中国の「覇権主義」拡張の歴史――毛沢東の「富国強兵戦略」、トウ小平の「開放戦略」「海洋覇権戦略」、そして「今後日本が取るべき道」について、考えてまいります。
また、ここだけの「中国のバブル経済崩壊」最新事情についてもお届け致します。
中国では、食用油は一年間で8倍、豚肉は7倍、ニンニクは10倍以上の値段になり、中国人民の食卓をインフレが直撃しています。
インフレ対策のために金融を引き締めれば、大量の倒産、大量の失業を招きます。そうなれば、失業保険のない中国ではデモや暴動などが多発します。
中国はバブル崩壊危機から、民主化に向かうのか？そのような中、日本の取るべき道はいかに？
――石平氏をゲストに「幸福実現TV」で考えてまいります。お楽しみに!
放送時間帯(明日7月21日21：00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます！
⇒http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv
【石平氏プロフィール】
1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。
民間研究機関を経て、評論活動に入る。著書に『私はなぜ「中国」を捨てたのか 』『謀略家たちの中国』『中国ネット革命』『解放軍の原爆を日本に落とさせるな』など多数。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
■《玄海原発 即時再稼働要請デモ in 佐賀》
震災後、初めての原発再稼働となると期待されていた、佐賀県の玄海(げんかい)原子力発電所――
菅首相の"思いつきストレステスト"発言により、再稼働の見通しが立たなくなり、本来ならば震災復興に向けての経済的牽引役となるべき九州が、あろうことか電力不足の危機に立っています。
その結果、佐賀には全国から左翼団体が集まり、原発再稼働反対デモが起こり、マスコミの九州電力バッシングも日に日に増し、再稼働反対の空気が盛り上げっています。
この菅首相がもたらす「国難」を、震源地である佐賀から打破すべく、《玄海原発 即時再稼働要請デモ》を下記日程で開催致します！
日時:明後日7月22日(金)15時～17時30分
集合場所：佐賀市役所南 市役所前公園
デモコース：佐賀市役所前公園→九州電力佐賀支店前→JR佐賀駅南ロータリー→佐賀県庁(流れ解散)
※デモ終了後、佐賀県庁へ玄海原発再稼働要請を文書で申し入れます。デモには木村智重副党首も駆けつけます！全国からの飛び入り参加大歓迎です!!
幸福実現党 佐賀県本部 幹事長 西尾五郎
明日7月21日(木)21時～放送の幸福実現TVは、産経新聞に好評連載中のコラム「石平のチャイナウォッチ」でお馴染みの拓殖大学客員教授の石平(せき・へい)氏をゲストに、「中国の対日戦略」をテーマに放送致します！
今回は、中国の四川省に生まれ、2007年に日本に帰化された石平氏をお迎えし、「中国の対日戦略」の実態を明らかにします！
特に、中国の「覇権主義」拡張の歴史――毛沢東の「富国強兵戦略」、トウ小平の「開放戦略」「海洋覇権戦略」、そして「今後日本が取るべき道」について、考えてまいります。
また、ここだけの「中国のバブル経済崩壊」最新事情についてもお届け致します。
中国では、食用油は一年間で8倍、豚肉は7倍、ニンニクは10倍以上の値段になり、中国人民の食卓をインフレが直撃しています。
インフレ対策のために金融を引き締めれば、大量の倒産、大量の失業を招きます。そうなれば、失業保険のない中国ではデモや暴動などが多発します。
中国はバブル崩壊危機から、民主化に向かうのか？そのような中、日本の取るべき道はいかに？
――石平氏をゲストに「幸福実現TV」で考えてまいります。お楽しみに!
放送時間帯(明日7月21日21：00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます！
⇒http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv
【石平氏プロフィール】
1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。
民間研究機関を経て、評論活動に入る。著書に『私はなぜ「中国」を捨てたのか 』『謀略家たちの中国』『中国ネット革命』『解放軍の原爆を日本に落とさせるな』など多数。
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■《玄海原発 即時再稼働要請デモ in 佐賀》
震災後、初めての原発再稼働となると期待されていた、佐賀県の玄海(げんかい)原子力発電所――
菅首相の"思いつきストレステスト"発言により、再稼働の見通しが立たなくなり、本来ならば震災復興に向けての経済的牽引役となるべき九州が、あろうことか電力不足の危機に立っています。
その結果、佐賀には全国から左翼団体が集まり、原発再稼働反対デモが起こり、マスコミの九州電力バッシングも日に日に増し、再稼働反対の空気が盛り上げっています。
この菅首相がもたらす「国難」を、震源地である佐賀から打破すべく、《玄海原発 即時再稼働要請デモ》を下記日程で開催致します！
日時:明後日7月22日(金)15時～17時30分
集合場所：佐賀市役所南 市役所前公園
デモコース：佐賀市役所前公園→九州電力佐賀支店前→JR佐賀駅南ロータリー→佐賀県庁(流れ解散)
※デモ終了後、佐賀県庁へ玄海原発再稼働要請を文書で申し入れます。デモには木村智重副党首も駆けつけます！全国からの飛び入り参加大歓迎です!!
幸福実現党 佐賀県本部 幹事長 西尾五郎
電力不足による製造業への打撃が深刻
皆さま、おはようございます！
本日は、昨日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「電力不足による製造業への打撃が深刻」と題し、４回目のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ・*:.。..。.:*・ﾟ
【中野雄太県幹事長寄稿】
原発の停止や再稼働中止は、産業界にも大きな打撃を与えています。
浜岡原発の管轄である中部電力は、静岡県(但し富士川以西)、愛知県、岐阜県、三重県、長野県を抱えています。
静岡県には、ホンダやスズキ、ヤマハがあります。愛知県にはトヨタがあります。各県内には、こうした主要メーカーの下請け企業が点在しており、中部圏は日本のものづくりを支えていると言っても過言ではありません。
電力不足への懸念は、「世界のトヨタ」の社長を弱気にさせました。豊田章男社長は、6月中旬に「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と発言、産業界に衝撃が走りました。
各メーカーは、東日本から西日本への事業移転を進めていましたが、「浜岡ショック」以後は西日本でも電力不足の可能性が出てきており、海外移転を検討し始めた企業も増えています。
シャープの町田会長も先日、停止中の原発の再稼働が遅れ、電力不足が懸念されている問題について「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示しました。
政府はメーカーの機会損失に対する補償をするかと言えば、全く表立った対策を講じているとは言えません。むしろ、東京電力の賠償スキームに見られるように、各電力会社に負担を要請しています。
また、東京電力及び東北電力菅内の大口需要家(主に大企業など)に対して強制的な電力使用制限令を発動。「故意」に電力使用制限15%に違反した場合、１時間単位で100万円以下の罰金を科すなど、企業にとって厳しい条件をつきつけています。
このまま、脱原発の流れが加速して慢性的な電力不足が起きれば、企業が海外に移転し、雇用にも悪影響が及びます。
電力の安定供給がない以上、製造業は生産ラインを拡大することは二の足を踏みます。サービス業や外食産業、小売業等の非製造業も、冷房設備をフル稼働できないことは大きな機会損失を生みます。
まさしく、菅首相の「脱原発」政策は「日本経済弱体化政策」であり、「百害あって一利なし」です。(つづく)
中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
本日は、昨日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「電力不足による製造業への打撃が深刻」と題し、４回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
原発の停止や再稼働中止は、産業界にも大きな打撃を与えています。
浜岡原発の管轄である中部電力は、静岡県(但し富士川以西)、愛知県、岐阜県、三重県、長野県を抱えています。
静岡県には、ホンダやスズキ、ヤマハがあります。愛知県にはトヨタがあります。各県内には、こうした主要メーカーの下請け企業が点在しており、中部圏は日本のものづくりを支えていると言っても過言ではありません。
電力不足への懸念は、「世界のトヨタ」の社長を弱気にさせました。豊田章男社長は、6月中旬に「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と発言、産業界に衝撃が走りました。
各メーカーは、東日本から西日本への事業移転を進めていましたが、「浜岡ショック」以後は西日本でも電力不足の可能性が出てきており、海外移転を検討し始めた企業も増えています。
シャープの町田会長も先日、停止中の原発の再稼働が遅れ、電力不足が懸念されている問題について「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示しました。
政府はメーカーの機会損失に対する補償をするかと言えば、全く表立った対策を講じているとは言えません。むしろ、東京電力の賠償スキームに見られるように、各電力会社に負担を要請しています。
また、東京電力及び東北電力菅内の大口需要家(主に大企業など)に対して強制的な電力使用制限令を発動。「故意」に電力使用制限15%に違反した場合、１時間単位で100万円以下の罰金を科すなど、企業にとって厳しい条件をつきつけています。
このまま、脱原発の流れが加速して慢性的な電力不足が起きれば、企業が海外に移転し、雇用にも悪影響が及びます。
電力の安定供給がない以上、製造業は生産ラインを拡大することは二の足を踏みます。サービス業や外食産業、小売業等の非製造業も、冷房設備をフル稼働できないことは大きな機会損失を生みます。
まさしく、菅首相の「脱原発」政策は「日本経済弱体化政策」であり、「百害あって一利なし」です。(つづく)
中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
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