全国に広がる電力危機
皆さま、おはようございます！
本日は、中野雄太静岡県本部幹事長より、「全国に広がる電力危機」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ・*:.。..。.:*・ﾟ
【中野雄太県幹事長寄稿】
５月には、菅首相が突然浜岡原子力発電所の停止を要請、数日後に管轄の中部電力が停止要請を受け入れました。
浜岡原発を止める法的根拠や理由を示さない菅首相の決定は「政治主導」にはほど遠い、法治主義を無視した「政治の暴走」です。
私たち幸福実現党は早速、「菅首相退陣デモ」を実行。同時に全国的な電力不足がドミノ倒し的に生じる「浜岡ショック」について警鐘を鳴らしましたが、残念ながら、事態は私たちが警告した通りになりつつあります。
6月の原子力発電所の稼働率は5月より4.1ポイント落ち込んで36.8％となり、32年ぶりに稼働率40％を割り込みました。
このまま再稼働ができなければ、来春までには残りの原発も全て定期検査に入り、全国54基の原発全てが停止。「2012年問題」と言われる全国的な電力不足、停電危機に陥ります。
「脱原発」を目指すドイツでさえ、2020年までかけて、段階的に原発からの脱却を図ろうとしているのに、菅首相はあと半年で強引に全原発停止に持ち込もうとする暴挙に走っています。
日本エネルギー経済研究所は、全ての原発を停止して火力発電で代替した場合、天然ガスや石油などの燃料調達コストは年間3.5兆円増加、標準的な家庭の電気料金は、2010年度と比較して月額1,049円増加すると発表しました。更に工場等の負担増は膨大になります。
皮肉なことに、今年は6月から真夏日が続いています。今夏は猛暑となる予報で、各電力会社は節電を呼びかけ始めました。
暑い夏が続くと、熱中症の方が増えることになります。特に、お年寄りや幼児には厳しく、下手をすると室内にいても熱中症となります。昨年だけでも、熱中症による死者は1,718名を記録しました。
原発停止による電力不足は、暑さを我慢すれば済む問題ではなく、実際に死者を出しているのです。
暑さ対策としては節電ではなく、安全確認が取れた原発から即時再稼動していくことが最低限必要です。
中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
本日は、中野雄太静岡県本部幹事長より、「全国に広がる電力危機」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
５月には、菅首相が突然浜岡原子力発電所の停止を要請、数日後に管轄の中部電力が停止要請を受け入れました。
浜岡原発を止める法的根拠や理由を示さない菅首相の決定は「政治主導」にはほど遠い、法治主義を無視した「政治の暴走」です。
私たち幸福実現党は早速、「菅首相退陣デモ」を実行。同時に全国的な電力不足がドミノ倒し的に生じる「浜岡ショック」について警鐘を鳴らしましたが、残念ながら、事態は私たちが警告した通りになりつつあります。
6月の原子力発電所の稼働率は5月より4.1ポイント落ち込んで36.8％となり、32年ぶりに稼働率40％を割り込みました。
このまま再稼働ができなければ、来春までには残りの原発も全て定期検査に入り、全国54基の原発全てが停止。「2012年問題」と言われる全国的な電力不足、停電危機に陥ります。
「脱原発」を目指すドイツでさえ、2020年までかけて、段階的に原発からの脱却を図ろうとしているのに、菅首相はあと半年で強引に全原発停止に持ち込もうとする暴挙に走っています。
日本エネルギー経済研究所は、全ての原発を停止して火力発電で代替した場合、天然ガスや石油などの燃料調達コストは年間3.5兆円増加、標準的な家庭の電気料金は、2010年度と比較して月額1,049円増加すると発表しました。更に工場等の負担増は膨大になります。
皮肉なことに、今年は6月から真夏日が続いています。今夏は猛暑となる予報で、各電力会社は節電を呼びかけ始めました。
暑い夏が続くと、熱中症の方が増えることになります。特に、お年寄りや幼児には厳しく、下手をすると室内にいても熱中症となります。昨年だけでも、熱中症による死者は1,718名を記録しました。
原発停止による電力不足は、暑さを我慢すれば済む問題ではなく、実際に死者を出しているのです。
暑さ対策としては節電ではなく、安全確認が取れた原発から即時再稼動していくことが最低限必要です。
中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
「脱原発」５つの間違い
皆さま、おはようございます！
本日は、黒川白雲政調会長より、「『脱原発』５つの間違い」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
【黒川白雲政調会長寄稿】
13日、朝日新聞が１面で「提言 原発ゼロ社会――いまこそ政策の大転換を」という社説を掲載。これと連動して、菅首相が「脱原発宣言」を行いました。
これに対して、幸福実現党は「脱原発は間違い。原発はまだ必要」と正々堂々、どのマスコミも政党も言い切らない「正論」を訴えています。
「脱原発」の間違いについて、下記５つの論点に整理させていただきます。
１．風力や太陽光をはじめとする自然エネルギーは、原発の代替にならない！
・風力や太陽光などの自然エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはなり得ません。
２．節電が続けば国民の健康は害され、日本経済は沈没する！
・菅首相や朝日新聞は国民や企業が節電することを前提としていますが、夏や冬の節電は国民の命を奪います。産業界も節電で大打撃を被っており、製造業の海外脱出、失業者の増大、不況拡大をもたらします。
３．原発は「エネルギー安全保障」の要
・日本のエネルギー自給率は、原発を除けば４％と極めて低い水準です。中東やシーレーンは情勢が不安定で、石油等の火力発電への依存を高めると、エネルギー供給が危なくなります。
４．低レベルの放射線を恐れる必要はありません！
・１年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害は出ないとされています。政府やマスコミの風評被害によって、福島県の産業が大打撃を受けていることの方が大問題です。
５．日本は原子力技術の安全性を高め、世界に貢献するのが使命
・今回、未曾有の地震にあっても、日本の原子炉は安全に自動停止し、技術力の高さが証明されました。今回の事故を経て、安全性を一層高め、世界の原子力技術の向上に貢献すべきです。
以上、５点に整理させて頂きましたが、そもそも、太陽光や風力などの自然エネルギーは、日本では国土が狭い上に天候の変動が大きいため、出力が弱く、不安定な上に高コストなため、多大な補助金が出ていながらも、ほとんど育ちませんでした。
菅首相は「再生可能エネルギー法案」を押し通そうとしていますが、経済的合理性に合わない自然エネルギーを、莫大な補助金と高い電気料金によって、基幹電力にしようとする虚しい試みです。
歴史上、経済的自由や経済的的合理性を無視し、特定のイデオロギーに基づいて国を計画・運営しようとする「国家社会主義」的試みは、ことごとく失敗して来ました。
幸福実現党は本日より、「菅内閣打倒！人災・電力危機を打破しよう」全国一斉活動を展開して参ります！
共に、菅首相の「脱原発」を通じた「国家社会主義」実現を打ち砕いて参りましょう！
黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
本日は、黒川白雲政調会長より、「『脱原発』５つの間違い」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
13日、朝日新聞が１面で「提言 原発ゼロ社会――いまこそ政策の大転換を」という社説を掲載。これと連動して、菅首相が「脱原発宣言」を行いました。
これに対して、幸福実現党は「脱原発は間違い。原発はまだ必要」と正々堂々、どのマスコミも政党も言い切らない「正論」を訴えています。
「脱原発」の間違いについて、下記５つの論点に整理させていただきます。
１．風力や太陽光をはじめとする自然エネルギーは、原発の代替にならない！
・風力や太陽光などの自然エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはなり得ません。
２．節電が続けば国民の健康は害され、日本経済は沈没する！
・菅首相や朝日新聞は国民や企業が節電することを前提としていますが、夏や冬の節電は国民の命を奪います。産業界も節電で大打撃を被っており、製造業の海外脱出、失業者の増大、不況拡大をもたらします。
３．原発は「エネルギー安全保障」の要
・日本のエネルギー自給率は、原発を除けば４％と極めて低い水準です。中東やシーレーンは情勢が不安定で、石油等の火力発電への依存を高めると、エネルギー供給が危なくなります。
４．低レベルの放射線を恐れる必要はありません！
・１年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害は出ないとされています。政府やマスコミの風評被害によって、福島県の産業が大打撃を受けていることの方が大問題です。
５．日本は原子力技術の安全性を高め、世界に貢献するのが使命
・今回、未曾有の地震にあっても、日本の原子炉は安全に自動停止し、技術力の高さが証明されました。今回の事故を経て、安全性を一層高め、世界の原子力技術の向上に貢献すべきです。
以上、５点に整理させて頂きましたが、そもそも、太陽光や風力などの自然エネルギーは、日本では国土が狭い上に天候の変動が大きいため、出力が弱く、不安定な上に高コストなため、多大な補助金が出ていながらも、ほとんど育ちませんでした。
菅首相は「再生可能エネルギー法案」を押し通そうとしていますが、経済的合理性に合わない自然エネルギーを、莫大な補助金と高い電気料金によって、基幹電力にしようとする虚しい試みです。
歴史上、経済的自由や経済的的合理性を無視し、特定のイデオロギーに基づいて国を計画・運営しようとする「国家社会主義」的試みは、ことごとく失敗して来ました。
幸福実現党は本日より、「菅内閣打倒！人災・電力危機を打破しよう」全国一斉活動を展開して参ります！
共に、菅首相の「脱原発」を通じた「国家社会主義」実現を打ち砕いて参りましょう！
黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
菅首相「脱原発依存」会見を受けて
皆さま、おはようございます！
13日の菅首相の「脱原発依存」会見を受けて、昨日に引き続き、幸福実現党ついき秀学党首より出された声明の後半をお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【菅首相「脱原発依存」会見を受けて(2)】
また、国防の観点からは、中国や北朝鮮の核に対して、わが国が原発を稼動させていること自体、潜在的な核抑止力として機能しているのだが、菅首相はこの事実を完全に見落としている。
世界に目を転じれば、中国、インドなど新興国の人口増大や経済発展により、世界のエネルギー需要は高まる一方であり、大量かつ効率的に発電できる原子力は不可欠とされている。
したがって、事故の当事国であるわが国が果たすべき使命は、脱原発ではなく、世界一安全な原発モデルを開発し、提供していくことにあると言えよう。
ところが、菅首相による全原発へのストレステスト実施方針と今回の脱原発方針の表明によって、わが国は来春、全ての原発停止という最悪の事態に追い込まれようとしている。
昨日の会見で菅首相は、「ピーク時の節電の協力などをお願いすれば十分に今夏、今冬に必要な電力供給が可能」との認識を示しており、そこには節電を必要としない潤沢な電力供給への責任感は微塵も見られない。
このまま菅首相が居座り続ければ、原発の再稼動はほとんど認められず、国民は常に節電を強いられ、5月10日の会見で菅首相が言及した「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会」が半強制的に実現、日本経済は縮小に向けて坂道を転げ落ちることになるであろう。
われわれ幸福実現党は、国民生活や産業活動に与える影響、そして安全保障の観点から、脱原発方針の誤りを指摘し、十分な電力供給量を確保すべく、短期的な震災・津波対策が完了した原発について、早期の再稼動を強く求めるものである。
国家運営の根幹たるエネルギー政策すら自らの政権延命の具とすることを厭わない菅首相は、もはや存在そのものが、この国最大の「国難」と成り果てている。
われわれは、菅首相の即時退陣を断固求めると同時に、国会議員諸氏の国益を見据えた勇気ある行動を強く期待するものである。
幸福実現党党首 ついき 秀学
13日の菅首相の「脱原発依存」会見を受けて、昨日に引き続き、幸福実現党ついき秀学党首より出された声明の後半をお届け致します。
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【菅首相「脱原発依存」会見を受けて(2)】
また、国防の観点からは、中国や北朝鮮の核に対して、わが国が原発を稼動させていること自体、潜在的な核抑止力として機能しているのだが、菅首相はこの事実を完全に見落としている。
世界に目を転じれば、中国、インドなど新興国の人口増大や経済発展により、世界のエネルギー需要は高まる一方であり、大量かつ効率的に発電できる原子力は不可欠とされている。
したがって、事故の当事国であるわが国が果たすべき使命は、脱原発ではなく、世界一安全な原発モデルを開発し、提供していくことにあると言えよう。
ところが、菅首相による全原発へのストレステスト実施方針と今回の脱原発方針の表明によって、わが国は来春、全ての原発停止という最悪の事態に追い込まれようとしている。
昨日の会見で菅首相は、「ピーク時の節電の協力などをお願いすれば十分に今夏、今冬に必要な電力供給が可能」との認識を示しており、そこには節電を必要としない潤沢な電力供給への責任感は微塵も見られない。
このまま菅首相が居座り続ければ、原発の再稼動はほとんど認められず、国民は常に節電を強いられ、5月10日の会見で菅首相が言及した「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会」が半強制的に実現、日本経済は縮小に向けて坂道を転げ落ちることになるであろう。
われわれ幸福実現党は、国民生活や産業活動に与える影響、そして安全保障の観点から、脱原発方針の誤りを指摘し、十分な電力供給量を確保すべく、短期的な震災・津波対策が完了した原発について、早期の再稼動を強く求めるものである。
国家運営の根幹たるエネルギー政策すら自らの政権延命の具とすることを厭わない菅首相は、もはや存在そのものが、この国最大の「国難」と成り果てている。
われわれは、菅首相の即時退陣を断固求めると同時に、国会議員諸氏の国益を見据えた勇気ある行動を強く期待するものである。
幸福実現党党首 ついき 秀学