転職サイトのエンは毎年、障害者雇用制度について調査をしていますが、その2019年版が発表されました。
https://partners.en-japan.com/enquetereport/150
障害者雇用制度への認知は進んだものの、雇用する理由としては「法定雇用率を満たすため」「社会的責任を果たすため」が多数で、メリットとしてとらえている企業は多くない現状があります。
ただ過去に比べ、雇用している障害者の種別で「精神障害者を雇用している」と答えた企業が62％になり、身体障害者（73％）に近づいたのは評価できます。
2.2％雇うことを義務付けられていることは、一体何を意味しているのでしょうか。
「健常者でも厳しい職場でなんで？行政の押し付けだ」と捉えるか、「人を育てる、助け合う仕組みができて、色々な人が働けるようになり、人材確保が楽になった」と捉えるかは、企業次第です。後者の企業が増えることを願います。
そのために発信していきます。
国によっては日本より高い5~6％の法定雇用率を課している国もあります。米国では法定雇用率はありませんが、大手企業ほど「別に法律で義務化しなくても数パーセントはいるのが普通でしょう」という感覚だそう。法律を作っても2.2%すら満たせていない企業が半数という日本は国際的にいかがなものでしょうか。
やはり障害者と健常者が別々の世界に生きていて、お互い知らなさすぎることが背景だと思います。それがアンケートの自由回答にも現れています。