艶(あで)やかに派手やかに

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「女性」✕「発達障害」✕「アラサー」×「グローバル」の立場からダイバーシティ(多様性)について発信しています。

このブログの主な内容
Co-Co Life女子部
私が参加している、障害のある女性向けフリーペーパー「Co-Co Life女子部」編集部での活動をつづっています。
発達障害について
私が大学時代に診断された「発達障害」についての記事です。
連載エッセイ「アデハデに込めた想い」(バイオグラフィー)
私の生い立ちから現在までの歩みをつづったエッセイです。
連載エッセイ「アデハデに込めた想い」(その後の私)
診断されて十余年、現在の私が感じていることをつづったエッセイです。
障害者×グローバル
バリアフリーや障害者の活躍についての海外事情や国際比較。

米ではドミノ・ピザが「クーポンが読み取れない」で敗訴。ウェブやアプリは障害者が利用しやすいか(Business Insider)

ただいまビジネスインサイダーより私の寄稿が配信されました。オリパラを前に旬なトピック。日本のウェブ・アプリのアクセシビリティ(バリアフリー化)は大丈夫?オリパラを前に旬なトピック。 

11月のミルマガジンのコラムと重なりますが、アクセシビリティについてより勉強し内容を深めました。 

 

浜田敬子編集長および滝川麻衣子副編集長に感謝いたします!

 

ウェブアクセシビリティについては、きちんと診断できる人材の育成も大事です。
株式会社メジャメンツが運営する障害者専用クラウドサービス「サニーバンク」は、障害者にアクセシビリティ診断のスキルを身に付けてもらう講習会を行っています。障害者にサイトの検証を依頼すると、健常者では気付きにくいような指摘が多く入り、障害者ならではの視点が反映されるというのが理由の1つです。
メジャメンツ
https://www.measurements.co.jp/696/
サニーバンク
https://sunnybank.jp/

障害者インクルージョンが企業価値を高める! 世界的ムーブメント・The Valuable 500とは?

障害者のインクルージョンを進める国際的ムーブメント「Valuable500(バリュアブル・ファイブハンドレッド)」の創設者、キャロライン・ケーシーさんが初めて来日することになりました。
Valuable500は昨年1月のダボス会議でスタートし、これまでに欧米企業を中心に400社以上が参加しました。私もスタートして間もないころからウォッチしており、日本企業にも広がるようにSNSなどでシェアしてきたのですが、どうも認知が進みにくいと感じてきました。(日本企業はこれまでに数社が参加したにとどまる)
そうしたなか、日本での浸透に向けてのサポートに名乗りを上げたのが日本財団です。そして日本財団の主催により、キャロラインさんの来日セミナーが実現することになりました。
これを機に、Valuable500が日本でも広がるきっかけとなりそうです。
セミナータイトル|Disability and Business〜インクルージョンが企業価値を高める〜
主催|日本財団
日時|2020年2月6日(木)
会場|京王プラザホテル 本館42階「高尾」
日時|13時30分〜15時30分(開場13時)
主な対象|企業等で経営戦略、ダイバーシティ推進や人事を担当されている管理職の方、ビジネスにおける障害者のインクルージョンに関心のある方(定員:90名)
参加費|無料

今年もあと少しとなりました。 

来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピック。色々伝えることがあると思っています。来年は思い切り違いを楽しめる年になりますように。

よいお年をお迎えください。

 

大晦日、出かける?家で過ごす?

出かけます。

 

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「多様性人材活用のトラブル」とは、マイノリティ当事者(主に女性・LGBT・障害者・少数民族など)が「被害にあった」「差別された」と訴えるという状況のことを言います。また周囲の人からマイノリティ当事者の行動をめぐって苦情が起きている、という状況も指します。

 

泥沼化したら、部外者が「感情に訴えても解決しない。話し合いが大切」などと最もらしいことを言ってももう遅いのです。話し合いができない状況だからこそ泥沼化してしまうのです。戦いはどちらか一方が力尽きるまで終わらなくなります。

 

トラブルを避けるには、具体例を知ってノウハウを身に付け、少しずつ実践できるようになることが大切です。

 

まず、「これは言ってはいけない」という、相手の怒りのトリガーとなるものを知ること。次に、当事者の話に耳を傾けることです。

 

近年はハラスメントや虐待を防止する法整備が進められてきています。

 

セクハラ問題では、女性は弱い立場で、被害に遭うことが前提となっており、法律で守られています。極論すれば、そんなつもりがなくても女性が嫌な思いをした時点でアウトです。似たようなことが障害者虐待でも言えます。さらに言うと、障害者虐待防止法は虐待を疑われる行動を発見した人に通報義務を課しているし、通報を受けた公的機関は虐待が行われた前提で調査をすると決められています。この法律は、健常者以上に声を上げられない障害者が多いと考えていて、見て見ぬふりを禁止し、虐待ありきで調査しろと促しているのです。 

 

(マイノリティからは「そんな法律なんかあっても救われる人はほとんどいないじゃないか」という声も聞こえてきそうですが、時代は解決する方向に向かっていることは確実です)

 

時には、マイノリティ当事者が事実を拡大解釈して「ひどい目にあった」と感情的な訴えがなされたり、何十年も経ってから訴えがなされたり、公の場で声高に叫ぶ人が出てくることもありえます。しかしながら、その人がそのような訴えをするには、そうならざるを得なくなったその人なりの理由や生きてきた背景があるのです。女性のなかには「自分は男性社会の弱者で、いつも虐げられている」という意識を常に持っている人、「女性はこうあるべきという概念に縛られて生きるなんてごめんだ」という本音を口にする人、極端な場合は男性一般を目の敵にするような言動を取ってしまう人もいるからです。似たようなことが障害者についても言えます。また本当に一方的なセクハラや虐待を行っている人がいることも忘れてはいけません。

 

今はむしろ「セクハラ・パワハラ・差別だと言われたくない」というのが本音になってきています。じゃあどうしたらいいんでしょうか。

 

もう「境界線はどこか?これはセーフで、これはアウト」という発想ではトラブルを防ぐことはできません。どのような行為や言葉に強いストレスを感じるかは、当事者に聞いてみるしかありません。その人の特性、なかでも怒りのトリガーを知れば知るほど、起きにくくなります。

 

セクハラだったら「セクハラをしない」ではなく「セクハラだと感じさせない行動」を心がける。その心構えは、女性に好意的に伝わります。似たようなことが障害者虐待にも言えます。

 

「その場に当事者を交えるようにすることが非常に重要」ということです。これは実践的なことで、決してきれいごとではないはずです。

そんなわけで、男性は「これはセクハラではない」と言いにくくなりました。それと同様に、健常者も「虐待ではない」と言いにくくなっています。

 

加えて、マイノリティ当事者の心理を説明しましょう。

・マジョリティに配慮してもらっていることからの引け目

・マジョリティと同じ生活をしたいという憧れ。障害や難病持ちであれば受傷前と同じ生活をしたいという思い

・いつも申し訳なさそうに生きるのはごめんだ

・「辛かった」という気持ちを聞いて、味方になってほしい

・でも結局は、マジョリティに理解してもらうのは無理だろう。理解しようとする人にも、全てを理解してもらうのは無理だろう

 

最後に、トラブルを解決できる企業に見られること。それは、重いテーマを扱う中でもポジティブさを忘れないこと、トラブルは解決できるというコミットメントです。そうした企業を見ていれば「訴えられたら大変!」というのは必要のない不安であることがわかってきます。

 

【もっと参考になる書籍】

ハラスメントの境界線-セクハラ・パワハラに戸惑う男たち(白河桃子著・中公新書ラクレ)

本書を読まずに障害者を雇用してはいけません!(久保修一著・労働新聞社)

伊藤詩織さんの事件は最悪の展開となりました。伊藤さんをBBCが取材したドキュメンタリーは「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」というパワーワードが付けられ、「男性優位・女性蔑視・被害女性への偏見の強い日本社会を、レイプ被害に声を上げたために国家権力と結びついた好戦的な国家主義者にセカンドレイプされた女性当事者が告発する!!」という内容でグローバルに伝えられ、海外の人々の猛烈な怒りを呼び込みました。海外には極端な見方だと「日本は前時代的な男尊女卑のレイプ大国!女性が行くのは危険!」「日本では女性は自由に生きられない。活躍したい女性は海外に出た方が良い」という意見を言う人もいるのです。

 

確実に言えるのは、訴えられた山口敬之氏が当時属していたTBSの初動対応がどこかでボタンを掛け違え、ここまでの大問題となったということですが、詳細な考察は他所に譲ります。伊藤さんの事件は、女性活用のトラブルの最悪の事例として国内外で語られていくでしょう。

 

先日発表された世界経済フォーラムの男女平等指数が日本は153か国中121位で過去最低でした。特に政治・経済での女性の参画の遅れが原因です。そんななか起きた伊藤さん事件のような出来事は、日本の女性活用に改善が見られないという印象を一層強くしたと考えられます。今後は、海外のビジネスリーダーや投資家に「女性を差別し虐待する企業はコンプライアンス上問題があり社会貢献しない意思表示。取引しない!投資しない!」と公言する人が増えるかもしれません。そうなると日本企業はグローバルビジネスで不利になっていくことが懸念されます。

 

女性活用のトラブルはどう起きて、どう泥沼化するのかを知り、対処できる企業が増えなければ、女性の活用に改善は見られない、と感じました。

 

先日筆者がフェイスブックで、伊藤さんの事件を機に女性やマイノリティへのハラスメントの根絶を訴える趣旨の投稿をしたところ、以下のコメントをしてきた人がいました。

 

「お言葉、肝に銘じます。しかし、ジェンダーについて体系的に学ぶ機会がなく、女性とのコミュニケーションには見えない壁を感じます。私も折れるところ折っているつもりです。これ以上、女性を、どうしようというのでしょうか?」

 

現在は上のコメントが示すように、ノウハウがないために対応に困っている企業が多数派というのが実態と感じます。

 

女性に限らず、多様な人材の活用にはノウハウがなければ、いったんトラブルが生じると泥沼化していきます。伊藤さん事件のようなトラブルは、スケールの違いこそあれど、「どんな国・組織でも起こりえるな」と考えました。

 

「被害を受けた」と訴えた人に、会社が「こちらは1つも悪くない。すべて相手の被害妄想や虚言」と言い張って門前払いを続け、一向に歩み寄らないのでは、問題の解決すら許しません。訴えた人には「黙れ!我慢しろ!」と言っているようにしか感じられません。そうなれば、訴えた人は烈火のごとく怒り出し、ありとあらゆる手段で闘うしかないと覚悟し、会社に戦いを仕掛けます。勤務先・元勤務先に精神的苦痛の賠償を求めて何年も法廷で争っていたというケースは枚挙に暇がありません。伊藤さんに至っては、米国で性暴力を告発する#MeToo運動が盛り上がり始めたことを知り、海外にまで出かけていって、BBC、ニューヨークタイムズ、国連などで被害を訴えたりしたこともありました。

 

かたや山口氏は、世間には「国家権力と結びついた名だたるジャーナリストが、好戦的な国家主義者と結託してたった1人の女性を過激なやり方でいじめている」としか映りません。性犯罪者認定などの不名誉から守るには、敵意で対応するしかないのでしょう。

 

しかし、1企業が問題を把握してようがいまいが、このような極端な対応でトラブルが解決に向かうことはありえません。

 

一方で、訴えるマイノリティ側にも解決を難しくしてしまう事情があります。マイノリティにとっての解決(次の仕事)が難しい現実とともに、マイノリティの経済的・社会的・心理的立場にハンディがあること。女性を例にとると、女性の賃金は男性の7割にとどまり、また正社員比率も低くなっています。障害者と健常者の格差はもっと顕著です。ただこうした事情も、会社からすれば「個人の問題」に映り、「弱者を盾にしたわがままの主張」と感じてしまうのです。

 

こうしてトラブルはますます泥沼化していくのです。

 

トラブルを避けるためには、具体例を知ってノウハウを身に付け、少しずつ実践できるようになることが大切です。

 

まず、「これは言ってはいけない」という、相手の怒りのトリガーとなるものを知ること。次に、当事者の話に耳を傾けることです。

フェイスブックで、伊藤詩織さん事件についての伊藤さんに対する嫌がらせに当たる投稿を見かけ、フェイスブックの通報機能を使い、投稿内容が「嫌がらせ」にあたるとして送信しました。その後、数時間で投稿が削除されました。迅速な対応を評価します。

SNSも、セカンドレイプ、セカンドハラスメントとも言われる、声を上げた被害者への言葉の暴力を阻止する対策を強化することが求められるでしょう。性、人種、国籍、性的少数者、障害者への差別や侮蔑やヘイトスピーチの阻止も同様です。

伊藤詩織氏が勝訴、強姦めぐる訴訟で元記者に賠償命令

 

BBCは伊藤詩織さんを取材した「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」という強烈なタイトルのドキュメンタリーを出しています。


海外のメディアは日本メディア以上に日本の女性の権利の問題に敏感です。海外メディアで活躍する日本人女性には、日本の社会で抑圧を感じ海外に飛び出し認められた女性も多くいます。伊藤詩織さんもその1人でした。女性当事者目線だからこそ、発することは重い。


日本人の主流派には「欧米の価値観の押し付けだ!」ではなく、自分たちが進んでいく世界から取り残されていると謙虚に受け止め、できることから進めていってほしいものです。例えば女性への性暴力。女性は被害に遭わないために、男性に気を使わなければならないのでしょうか。男性は女性に気を使わなくても生きていけるのでしょうか。自分の大切な人が被害にあっていたらどうですか。


女性への性暴力だけでなく、パワハラや障害者へのいじめでも見られる構図ですが、なんだかんだいっても日本では弱い立場の人が被害を主張すれば「被害妄想」「弱者を盾にしたわがままの主張」と厄介者扱いされるようなダイバーシティ後進国です。私も発達障害でいじめやパワハラの被害経験者でもあります。しかしこの出来事が少しずつ変わっていく可能性を感じる出来事であるとも感じます。

 

男女平等指数、日本は121位で過去最低

既に見られる現象ですが、男女平等の国別・企業別による格差が今後ますます広がり対外的イメージや人材確保に影響しそう。いま7割近くの機関投資家が、投資判断や業務において女性活躍情報を活用する理由として「企業の業績に長期的には影響がある情報と考えるため」と回答。
ランキングというより国家間格差というべきだ。

よくありがちな、ジェンダー平等が進んでいない国や企業は「ダメ」と叩くだけでは、軋轢や分断を生んだり、義務感だけの取り組みになりハシゴかけられる女性にとっても周囲にとっても不幸な結果になったりして、ますます進まなくなるのでは、とも感じます。そうではなく、取り組む「メリット」を実感しやすくなる何かの仕掛けがあるといいと思います。進んでいる国は男女の平等をメリットに変え、成長していると感じます。

お誕生日のメッセージたくさんいただいています。

ありがとうございます!