報道分野において世界で最も名誉ある賞、ピュリッツァー賞。
今年の受賞者の一つに、ハリウッドなどで、セクハラほか女性に対する暴力とそれに抵抗し声を上げる女性たちの運動（#MeToo）についての報道が選ばれました。
受賞した報道機関はニューヨークタイムズ紙とニューヨーカー誌。
この手の運動があまり盛り上がっていない（問題がないので盛り上がることがないのが一番ですし、盛り上がっていないから意識が低いとみるのは違いますけどね…）と思われていた日本でも、財務事務次官がセクハラ発言で辞任した問題が大きな波紋を呼んでいます。財務省といえば、官庁のなかの官庁と呼ばれ、ハリウッドのプロデューサー以上に権力者の象徴。その親玉を失脚させたのは、運動関係者は待ってましたと意気込んでるでしょう。
週刊新潮にリークしたのはテレ朝の女性記者だったようです。
週刊新潮は、報道は事実によるものとコメントしています。
被害者の情報を押えている週刊新潮が次号でどう書くかが待たれます。財務省vs週刊新潮という構図になってきています。
センセーショナルな中吊り広告のイメージゆえ、週刊誌は苦手な人もいるでしょうが、大手紙が真っ直ぐにものを見るのに対して週刊誌は斜めから見るスタンスになっています。不祥事報道は週刊誌が強いです。
手法は違えど、世界中にセクハラに抵抗する女性の動きが広がっていることは確かです。
女性だけでなく、発達障害者や精神障害者、身体障害者も健常者からのパワハラやいじめに脅かされ、社会が怖いと生きづらさを抱えていることが多いです。被害者性を持つ者同士が横につながり、共通の被害体験を「あるある」と語り、しかし「復讐を」ではなく、「すべての人が虐待により苦しむことのない社会を作ろう」と呼びかけ、強い立場の人にも味方になってもらうことが肝要です。