3号制度の見直し
今日は谷町４丁目にある大阪労働局まで「キャリアアップ助成金」の「キャリアアップ計画書」を提出してきました。
大阪は郵送は受け付けてくれないので、直に持ち込まなければならないのです（；´・д・）
予定通りでいけば、来年アタマから順次顧問先の会社が受給できる運びとなります。
１人あたり５０万円もの受給額で、かなり大型の案件になりそうです☆彡
さて、今日はこんな記事を見つけました。朝日新聞デジタルより。
政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は１４日、成長戦略の一環として女性の就労を促す具体策を提言した。専業主婦世帯の所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しや、専業主婦が社会保険料を払わなくても年金をもらえる「３号被保険者」制度の存廃の検討が柱だ。政府は近く経済財政諮問会議などで本格的に議論を始める。
配偶者控除と３号被保険者はともに「夫が働き、妻が専業主婦」の世帯を想定した制度だ。提言は「女性の活躍を阻害する社会制度」と位置づけた。
配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得を３８万円減らす。３号被保険者は会社員などの夫に扶養される専業主婦のことで、保険料を払わなくても国民年金がもらえる。妻の年収が１３０万円未満の場合が対象だ。恩恵を受けるため、年収がこれらの額を超えないよう労働時間を調整するパートの主婦も珍しくない。
提言は、控除制度の対象を所得が一定以下の主婦から、子どもがいる人に改めるといった見直しを求めた。３号被保険者は「存続の是非も含めた抜本改革について、早急に検討を始めるべきだ」とした。ただ、専業主婦世帯の負担増につながるため、今後の議論は難航しそうだ。
引用ここまで。
３号制度の存廃の検討ですか…現在の年金制度は大まかに言えば「夫が厚生年金で４０年間働いた夫婦が老後に月額２０万円程度を受給して老後を過ごす」という制度で、３号制度はそのひとつのピースとして機能するものだと思いますが、保険料負担なし（＝国が拠出してくれる）で年金を支給しますよという仕組みにそもそもの無理があります、どう考えても。
３号不整合などの３号制度に関するトラブル（？）は、そもそも３号制度を導入する際にきちんと全体の設計図を引き細部まで詰めていたのか？という疑念さえ抱かせるものが多く…たとえば、夫が会社を退職して２号から１号に変わるときには妻も３号から１号に切り替わりますが、以前は「妻は自分で３号から１号への切り替えを行わなければならない」というルールでした。しかし、こんなルールは当然にあまり浸透しなかったため、行われるべき３号から１号への切り替えが充分に行われているとはとても言えない結果になりました。３号制度が始まった昭和６１年４月から２０年近く経ってようやくその問題が表面化し、現在も１号への切り替えを過去にさかのぼって行っています。切り替え作業だけでもとんでもない事務費用が発生していることでしょう。
そして、切り替えた際には１号の当然に未納期間が発生し、しかも時間が経過していると保険料を納付することも出来ないので、それを救済する法律が昨年から動いています。
このような「制度上の不備」をその場しのぎに（？）後々から応急措置することが繰り返されている事実を見るにつけ、そもそも３号制度は徹底的に検証を行って始めた制度なのかという疑問が湧き起ってくるのですね。
しかしまあ、昭和６１年から始まりすでに３０年近く続いている制度で、上述したように「夫が４０年間厚生年金で働いた夫婦の年金のピース」として位置付けられている（実際にそう受給できているご高齢の方は１割に満たないとのデータもありますが）ので、これはもう既得権益でしょう。
３号制度そのものの存廃は大きな問題だと思いますが、これは３号制度だけを切り離して考えられるものではなく、年金制度そのものの問題として捉えて議論しなければならないです。
新しくないパンフレット
今日は夕方から梅田で打ち合わせです。
３月からキャリアアップ助成金が改正されましたので、そのご説明を含めてお話しさせていただくのですが…
今朝ハローワークにキャリアアップ助成金のパンフレットを取りに行ったところ、置いてあるのは旧版でした(゜Д゜;)
ダウンロード版は新しいものがアップされてるんですけどね(;^_^A
手製の説明資料でいきましょーか☆
何といっても、パート社員や有期契約社員を正社員に転換で１人あたり５０万円ですから、こんな制度を使わない手はないです♪
