会社分割して資金調達できる？

今の会社の資金調達が限度一杯なので、別会社を設立して、資金調達したいという相談がありました。

現在の会社では、もうこれ以上借りることができないので、別の会社を設立すれば、

創業融資が受けられるとの思惑で相談に来られたのでしょう。

しかしこれが、可能かどうかはケースバイケースです。一概にうまくいくとは限りません。

単純に会社を分割しても、業績は変わらないからです。

しかし、新分野・新市場に進出する場合は、新会社を設立して創業融資を受けることが可能です。

かつて、神戸を地盤とする会社が、大阪に進出するとき大阪に新会社を設立しました。

新会社でしっかり創業融資を受けることができました。

それができたのは何故か？代表者を別人にして申請したからです。

個人から法人成りした場合は、税務調査があるかも

12月から3月の確定申告終了までの時期は会計事務所は毎年繁忙期になります。

したがって、この時期、法人の税務調査は通常無いのですが、

今年2月の確定申告直前に税務調査の依頼があり、

やっと今日修正申告書を提出したところです。

修正自体は、修繕費を資本的支出と認定されたのみであり、

特に重要性も無く終ったのですが、この時期の税務調査は はっきり言って迷惑しごくです。

個人事業主が法人成りした場合、たまに個人の最終申告に対して税務調査を受けることがあります。

このとき、問題となりやすいのが、消費税です。

個人の事業資産を法人に引継いだ場合、

個人は法人に対して資産を譲渡したことになり、消費税がかかります。

これを申告するのを忘れると、修正申告になりますので、注意が必要です。

最近何故かSEから会社設立依頼が多いのです

本日もSE（システムエンジニア）のKさんが会社設立の相談に来られました。ここ半月ほどで、Kさんでで３人目になります。

多分偶然だと思うのですが、Kさんの会社設立が終ると、ＳＥ関係の顧問先は１０社になります。

ほとんど、１人会社ですが、中には１０名位の規模になったところもあります。

Kさん場合、これまで個人事業として申告されていたため、法人設立のメリットは大です。

SEの方の場合、まず必要経費が少ないため、売上高＝利益（事業所得）のような決算になりがちです。

会社を設立することにより、①　給与所得控除が使える　②　100％車の減価償却できる

③領収書を集めれば経費に落としやすくなる　などのメリットがあります。

２日間で会社設立登記申請手続きが完了

本日午後、登記申請手続きを終えたOさん、定款認証から登記書類提出まで、たった２日で終りました。

Oさんの場合、最初は自分で設立手続きをやるつもりだったらしく、既に会社の実印も作っておられました。

それが、２日で登記まで進められた最大の要因であることは確かです。

午後、事務所へ来られて、すぐに定款原稿を作成し、公証人のところへＦＡＸしてチェック完了後、オンライン申請。

本日、朝１番に事務所に来られて、定款委任状に捺印をもらって公証人役場にスタッフが直行。

その間にOさんには銀行で出資金を通帳に入金してもらい、再度事務所に戻ってきてもらいました。

これで、定款謄本・通帳コピーが全部そろったので、登記書類に捺印してもらい、そのまま法務局に提出。

これぞ、Well　Done　。

外国法人が株主である株式会社の設立

午後10時30分、Ｙさんが事務所へ会社設立の相談で来社。私どもの顧問先であるOさんの紹介である。

ちなみに、2人とも中国人で、元同僚である。先にOさんが独立し、しばらくして、私どもの事務所の関与先となった。

Oさんは中国の会社から出資を受ける予定である。

今の「会社法」では、出資金は自分名義の通帳に入金するだけでよいが、この会社は日本に銀行口座を持っていないとのことである。

法務局に問合せたところ、やはり「円口座」でないとだめだとの回答だったので、早速手配をしてもらうように依頼した。

私は以前台湾人が株主・取締役であるという株式会社を設立したことがあるが、

その時は日本に普通預金口座があったので、特に問題はなかったが、今回のケースは初めてあり、これからも

いろいろ確認しなければならないことがあるだろうと思った次第である。