今回は、『労働保険料』についてですﾍ(ﾟ∀ﾟ*)ﾉ
Ｑ：労災保険を安くする方法はありますか。
Ａ：労働保険のメリット制という制度があります。
３保険年度において、業務災害が発生していない場合
５年目から保険料が安くなります。
また、業種によって保険料が異なりますので
例えば２つの事業が半々に近い会社で
本社と工場が同一場所にある場合、これらを別の場所に移し
本社と工場で別々に保険加入することにより
保険料を安くすることもできます。
今回は「経営計画作成における人件費の考え方」についてです。
Ｑ 現在、来期の経営計画を作成しているのですが、
社員１０名、１人当たりの給与が２０万円の場合、
月額の人件費はどれくらいとなるのでしょうか？
Ａ 人件費は大きく分けると給与、賞与、退職金、
そして会社が負担すべき労働保険や社会保険の保険料から成り立っています。
そのため２０万円×１０名で２００万円と単純に計算するわけにはいきません。
例えば時間外労働が月２０時間、賞与を年間４ヶ月分とし、
また、退職金の積立や社会保険料等の会社負担分を全て考慮に入れると、
会社の負担する人件費全体では最低でも一人当たりの月額約３３万円と、
約１．６倍以上にもなります。
ご質問の場合は社員数が１０名ということですから、
３３万円×１０名で、約３３０万円を月額の人件費として考慮する必要があります。
消費税の施行日（４月１日）前後の返品等の取扱についてです。
Ｑ 販売商品の返品について、４月中に返品を受けた商品は、３月中の販売に対
するものとして処理している場合、その４月中の返品に対する消費税の税率
はどうなりますか。
Ａ 施工日前に行った販売商品の返品については、５％の税率が適用されます。
照会のように、合理的な方法により継続して返品の処理を行っている場合に
は事業者が継続している方法により、返品に対する消費税額を計算出来ま
す。
なお、このように取扱う場合には、取引当事者間において取り交わす請求書
等に適用税率を明記された税率により消費税額を計算することとなります。
国税局からQ＆Aが出ていますので、確認いただくことをお勧めします。