東町整骨院の
公式ホームページが更新できずにいます。
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こちらで情報提供しております。
北翔大学大学院
生涯スポーツ学研究科
の修士論文の締め切りが毎年1月末。
それに合わせて、
昨年1月に、
日本スポーツ整復療法学会に論文を投稿しましたが、
査読者により、研究資料2題に分割することを求められ、
アンケート調査の部分は、10月12日に、
早期論文公開として会員に公開されました。
もう1題は再投稿しましたが、なかなか査読結果が返送されず、
先日、書き直すよう求められました。
そうしたら、一昨日、
第27回 柔道整復療養費検討専門委員会 が開催され、
懸念した内容が案として表面化されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204312_00025.html
投稿する研究資料の内容を書き換え作業をしなければなりません。
しかし、厚生労働省の担当者に、
学会誌に掲載される研究資料
と査読前の研究資料を郵送します。
柔道整復療養費における明細書発行義務と償還払いへの変更に関する患者意識
しかし、今後、多くの事務作業に時間を要します。
1、北翔大学淑萃会生涯スポーツ学研究科OB会
・3月の第10期修了記念祝賀会の準備
・決算書・事業報告の作成
2、日本スポーツ整復療法学会・本部事務局
・決算書・事業報告の作成
・その他の日常業務
3、北海道整骨師会
・決算書の作成
・その他
4、日本スポーツ整復療法学会北海道大会(10月)
・発表準備(アンケート調査の実施を検討)
どうしましょう。
れいわ新選組が問うた課題
自治会に置き換えたらどうなるか?
明日、私が所属する自治会の役員候補を選出する会議があります。
当自治会は、番地ごとに「区」と決めて、
輪番制で、該当する「区」ごとに自治会の役員(2つの区でそれぞれ3名ずつ)を
選出する規約になっています。
さて、我が国は、
2025年問題
や
2050年問題
と
少子高齢化問題、
働き手の問題
に対してどのように解決するべきかと問われています。
日本という
国家
都道府県
市町村
レベルで
少子高齢化対策が議論されています。
私が現在所属する自治会も、
高齢者だけの世帯が存在しています。
しかし、それ以外の世帯の実情は個人情報保護の観点からも自治会内で公開されていません。
そうです、自治会は任意団体であって、強制力が整備されていません。
個人情報が守られる保証がありません。
そのような環境下で運営を持続するのは「至難の業です」
明日、その番地内(当該自治会では「区」と称する)の
区長・女性部長
及び
自治会そのものの役員候補3名を話し合う会合が開かれます。
自己犠牲を払ってでも役員をしなければならないルールとなっています。
しかし、私個人は、
これまでに、任意団体の会則や規約の原案作成に携わってきたことから、
これでいいのか?
を提案せずにはいられません。
会則・規約などの原案の作成に関与した団体は、
ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会北海道支部
北海道整骨師会
日本スポーツ整復療法学会 北海道支部
北翔大学淑萃会生涯スポーツ学研究科OB会
NPO-JATAC北海道支部
NPO-JATAC江別
現在、事務局的役割を請け負っているのは、
北海道整骨師会 副会長・経理担当
日本スポーツ整復療法学会 副会長・事務局
日本スポーツ整復療法学会北海道支部 支部長・事務局
北翔大学淑萃会生涯スポーツ学研究科OB会 代表・事務局
NPO-JATAC江別 代表・事務局
に加え
モンテッソーリ教育 江別子どもの家 顧問
これらの経験からこれでいいのか?
高齢者や障害者を一律に 役員から排除するべきか否か?
個々の能力に応じ免除するべきか、
または、
介助者を加えて参加してもらうべきか?
(※介助者の費用を自治会で負担するべきか?)
意見の集約が必要です。