最近、世界経済についてのメディア・Youtubeチャンネルでは、中国経済における不動産バブルの終焉と、大きな経済不況が、取り上げられている。
中国最大の不動産建設業「恒大」の不良債権は、約50兆円と。
これでは、中国経済全体への影響が、たいへんだと言うのである。
「寝そべり世代」などと、若者世代に就職先がなく、大卒後、３～５割が失業するだろうとのひどい予想もある。
果たしてそうだろうか。
私の認識は、かなり異なっている。
若者世代の失業率は、当面、高いだろうが、どうと言うことはない。
経済の本質について、少し頭を使えば、大した問題ではないということだ。
その解決は、会計規則に基づき、貸借対照表のちょっとした操作だけで可能である。
中国のGDPは、共産党政府が、計画して膨らしたとは言え、日本の２倍～３倍、1200-1500兆円を越えている。
中国全体を考えると、不良債権50-100兆円は、小さい。
日本の金融資産総額は、9000兆円だが、中国経済もその程度は、あるだろうから、数百兆円～1千兆円の調整は、政府の貸借対照表での遊び操作である。
それでも、1億５千万戸のアパートが、空室で・・困ったというが、その建設のために費やされた労賃や資材は、中国経済を押し上げ、人々の生活を潤し、一元たりとも、無駄ではない。
使われない建物は、放置されていても、人民元は、流通され、次世代を育成し、最後にどこかに預金されている。
現在の習近平政権下、ずっとその前から人民銀行（中央銀行）は、元々、共産主義的な管理経済の歴史があるのだから、
そもそも、世界標準の通貨制度・運営法に従う必要は、ない。
（ソ連崩壊後のウズベキスタンも、その金融制度は、独特なものを維持している。）
多分、日米欧の多くのエコノミストが、「それでは、中国経済の信用が失われる。」と、騒ぐだろうが、
彼ら経済学者・エコノミストこそが、皆、古典的な経済学理論への固執から脳の活動に障害があるのだ。
むしろ、
どの国の経済でも、その信用は、国民の命を守り、国民生活上、困らせない政策を実行できる政府こそに、与えられるべきものである。
天候不順による飢饉や大災害であれば、問題である。食糧がなかったり、物流サービスが破綻するからだ。
しかし、そうでなければ、下のように、「山水経済の概念」を適用すれば、困難を回避できる。
換言すれば、政府（公共）通貨を発行しない世界標準の通貨制度こそに、欠陥があるのだ。
上部に描かれた滝から、山水が流れる（下図ご参照）のように、
上から通貨を流し続けて、失業者や社会的弱者に収入をもたらせば、この経済問題は、解決する。簡単な話である。
少々、不自由があっても、衣食住が生産供給され続ければ、皆、生きていける。
Economic Downturn（経済不況）では、全国民が希望を失うことなく、Surviveできれば良いのだ。
大災害で食料生産できない場合なら、問題である。
分配しようにも、食料がないのだから。
しかし、衣食住に不足がないよう、通貨の流れを制御できれば、万々歳だ。
日本も同様であるが、どうでも良い通貨制度上の欠陥に足を取られて、「債務の罠」に陥っているのは、世界の国々の殆どに共通のこと。
政府債務が嫌なら、政府債務を一瞬で減殺すれば良い。
スリランカへの中国による「債務の罠」も、スリランカ政府による中国人民元での返済が必要なら、「自国通貨を発行せよ！」と中国政府（中央の人民銀行）に返すだけで良い。
中国の経済規模を考えた時、スリランカの債務１～2兆円は、0.1％以下だろう。
スリランカ国民の経済困難や命と、デジタル記入だけの数値とは、重要度において比較にならない。
なぜなら、人民元建ての大規模プロジェクトのため、スリランカで働いたのは、中国企業と中国人労働者であり、中国が貸し付けた人民元の殆どは、既に中国経済に戻っているためである。
残っているのは、スリランカ政府の債務（数値）だけである。
こんなものは、貸借対照表の遊びである。
経済とは、経済指標のことではない。
経済とは、国民皆が必要とする衣食住とサービスの流れのことである。
頭を使え！経済学者/エコノミスト！
以下、ご参照ください。
