義援金と支援金の違い／支援金は企業理念に合わせて

さて、前回は「ジャパン・プラットフォーム」や「シビックフォース」について説明をしました。

今回は、「義援金」についてお伝えしようと思います。

前回同様、佐藤大吾さんの話を聞いて学んだことに、私なりに調べた補足も加えてお伝えしたいと思います。

企業の総務やCSR部門に働かれている方で、今回の震災に際して会社として義援金を集めている方もいらっしゃると思います。

また、このブログを読まれている個人の方の中にも、既に義援金を払われた方も多いと思います。

義援金を支払われた方の中には
・被災地のためにすぐに使ってほしい。
・払った額の全てを被災地のために使ってほしい。
と思っておられる方が多いのではと思います。

ところで、「義援金」と「支援金」の違いをご存知ですか？


◆「義援金」は、「お見舞い金」
「義援金は、災害により生命・財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金の性格を持つもので、受付けた義援金は被災された方々に全額、迅速かつ公平に配分されます。」
（日本赤十字社ホームページより）

被害を受けた方々、その個人個人にお見舞いをお渡しする。
だからある条件を設けて“平等”にお渡しする必要が出てきます。

そのためには「被害状況の把握」と「被災者」の特定が必要なのです。

阪神大震災の時は、「被災者」の特定に震災から6カ月ほどかかり、それからようやく支払われたそうです。
今回の災害はその規模から1年ほどかかるのでは？という見方もあるとのこと。

「義援金は、日本赤十字社だけでなく報道機関など多くの団体が受付け、第三者機関である義援金配分委員会（被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成）に拠出されます。義援金配分委員会では、各機関で受付けた義援金をとりまとめるとともに、配分基準を作成し、被災された方々へ配分を行います。」
（日本赤十字社ホームページより）


（日本赤十字社ホームページより）


まさにこの義援金の支払い（１次）について、8日（金）マスコミ各社より報道がありました。

（中日新聞より）
「東日本大震災の「義援金配分割合決定委員会」（会長・堀田力さわやか福祉財団理事長）は、８日の初会合で第１次分の配分を決めた。
（１）死亡・行方不明者に１人当たり３５万円
（２）住宅が全壊した世帯と福島第１原発の半径３０キロ圏内の世帯に３５万円
（３）半壊の世帯に１８万円―を目安にすることにした。

　第１次配分としては、死亡・行方不明者１人当たり１０万円を支給した阪神大震災を上回る。阪神大震災と同様に外国人や旅行中に被災した犠牲者も対象になる。
　厚生労働省によると、今回の配分のために必要な義援金は、判明している被害状況で計算した場合、５００億円超が必要。だが、宮城県の建物被害が把握できておらず、最大で２１００億円程度に上るとみられる。
　まず被災した１５都道府県に配分され、各都道府県が「義援金配分委員会」を開いて、今回決まった目安を参考に配分対象と金額を正式に決め、市区町村を通じて被災者や遺族に配る。しかし、被災地の自治体では、こうした事務手続き処理の負担は大きく、配分に時間がかかったり、混乱したりすることも予想される。」


さて、この「義援金」
確定申告をすると「寄付金控除」が受けられます。つまり経費とできるのです。
大半を控除できるものの、全額ではありませんのでご注意を。

まとめると、「義援金」とは「見舞金」の意味合いが強く
・平等に支払われる
・一方で、被災状況の確認・支払に時間がかかる
・寄付金控除が受けられる
というのが主な特徴です。

※（参考：日本赤十字社／該当ページ）
http://www.jrc.or.jp/saigai/about/gienkin/index.html

◆「支援金」は「支給金」
さて一方、「支援金」はというと、被災者支援のために活動するNPOやボランティア団体へ贈られるお金のことで、すぐに彼らの支援活動に使われます。

もうお分かりですね。
・このお金ですぐに食料を届けてほしい
・毛布を届けてあげて
という気持ちで、義援金に募金をされた方は、その意味においては残念ながら・・・という訳です。

つまり、支援金を被災者支援のために活動している団体に支払うことが、みなさんの気持ちに適した使い方だったということになります。

さて、支援金はすぐに救援活動に役立てられる半面、どの団体を「支援」するかによって、その使われ方は異なります。

子供の支援なのか、医療なのか、老人介護支援なのか・・
自分のお金を役立ててほしい分野の団体を選んで「支援金」を出すことが必要です。

佐藤大吾さんのお話の中で、共感した部分のひとつに
企業は、その理念に即した支援先を選ぶのがよいのでは？　という内容がありました。

例えば、事業を通じて文化の発展に寄与するのが理念であるのならば、
文化施設の復興に尽力している団体に寄付するというようにすることです。
これには大賛成です。


さて、こういうことを調べて感じたのですが・・。
私の周りでもそうなのですが、「義援金」を支払ってはいるものの、本来の感情は「支援金」として使ってほしい方が多いのでは？と思います。

税制を含めた違いを理解した上で、ご自身の意思で義援金にするか支援金にするか決められるのがよいと思います。

義援金を支払った私ですが、今は支援先を考えています。


◆あらたな疑問
さて、自分、あるいは当社は支援金を払いたいんだ　と感じた方（企業）。
次にこんな疑問や感情はでませんか？

・どんな団体なら信用できるのか？
・自分の支払ったお金は全て活動に役立ててほしい。

次回は、そんな疑問を解決し感情に応えてくれる仕組み。
チャリティプラットフォームについてご説明します。

過度な「自粛」は「委縮」だと思います。
被災地のことを決して忘れずに、その上で元気に経済を回していきましょう！

すぐさまNPOが支援を行える理由／シビックフォース

先日、ビジネスプラットフォームに参加してきました。
今回の講師はチャリティ・プラットフォームの佐藤大吾さん。

大変！勉強になりました！
いま日本で起きていることの裏側から、私たちにできることまで。

昨年末にチャリティイベントを主催した時に、参加いただいたNPOから聞いた「チャリティ・プラットフォーム」のこと、
そして今回の震災に際して、自分の中にあるいろいろな報道の断片や、自分達には何ができるのだろう？というモヤモヤ、
それらが頭の中で繋がっていく、そんな体験でした。


いつもビジネスプラットフォームではメモを取っているのですが、今回は気がつくと、そのまま書き起こせるくらいメモを取ってしまいました。


佐藤さんの経歴についてはブログの最後にJustGivingJapnホームページより転記させていただきます。

そしてまた、お話しの中身については、ビジプラのホームページにお任せするとして、私は、そこで学んだことで皆さんにもお伝えしたいことを、私なりに調べた補足も交えて何回かに分けてお伝えしたいと思います。


今回は、今回の大震災に対してすぐに人道支援が動けている理由のひとつ。
政府とNGO、そして経済界を結びつけ、万が一の大災害に備えて準備をしてきた団体「シビックフォース」についてです。

聞きなれない団体だと思います。

シビックフォースを理解する前に、まず「ジャパン・プラットフォーム」についてお伝えします。
（http://www.japanplatform.org/）（twitter　http://twitter.com/japanplatform）

この「ジャパン・プラットフォーム」とは、国際人道支援組織のひとつで、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムのことです。
（JPFホームページより一部抜粋）

通常、海外で大災害が起きた時は、特定非営利活動法人（NGO)であるジャパン・プラットフォームに対して外務省がODA資金を基に即座に資金を提供します。
また、外務省からの資金の他にも企業や市民からも寄付を募っています。

海外で災害が起こるとその資金を初期活動費として提供することで、人道支援を行う日本の各NGOはすぐさま海外の被災地で救助活動を行えるというわけです。

いわば、NGOのためのNGO。

私は、これまでニュースを見ていても、正直、
熱い人達がいるなあ・・お金はどこからでているんだろう？
とボンヤリ思っていました。
疑問に思った時すぐに深堀りをして勉強しなかった自分が恥ずかしいです・・・。


さて、海外の災害に対しては、そのようなプラットフォーム、まさに「土台」があるわけですが、国内災害についてはなかったそうです。

そこで、作られた組織がシビックフォース（http://civic-force.org/）（twitter http://twitter.com/civicforce）です。




私は、堀江貴文さんが、JustGivingを通じてシビックフォースに寄付をしたことをツイートしていたので知ったのが初めてでした。
（JustGivingについては、また次回）

それもある意味仕方ない話で、シビックフォースは災害が起きるまで表舞台に立つことはありません。

彼らの活動は、

災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、 災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備をすること。

そして、いざ災害が起きたら、情報収集や先遣隊のためのヘリの手配、 備蓄物資を活用した支援活動、パートナーとの連携による支援活動の実施。
また、募金呼びかけを行う。

というように災害が起きてから表に出てくるのが彼らの仕事だからです。


シビックフォースでは、上述のようにいつ起きるか分からない災害に備えて企業や団体と事前契約「プレ合意」を結んでいます。
水や食料の提供、災害用ヘリコプターの離着陸などついての合意です。

このプレ合意や普段の訓練があったために、今回の震災も翌日の午前中にはヘリで現場まで行けたというわけです。

ただ、今回はあまりに被害が激しく、今でこそ水が引いていますが、
震災翌朝の気仙沼では、合意していたイオンの駐車場に着陸することすらできない状態だったそうです。

このあたりのことは震災直後の新聞に書かれていたので覚えていますが、その最前線に立ち、実際にヘリに乗り込んでいた佐藤さんの話を聞いて、私の頭の中のいろいろなニュースの断片がつながっていきました。

さて、こうして今も被災地のために頑張っているシビックフォースですが、災害前はお金が集まらないのが現実だそうです。

災害前のプレ合意や訓練にもお金は必要です。
もっと彼らの知名度が上がり、活動に共感してくれる人が増えることを願っています。


さて、ここまで書いておいてなんですが・・・
私の付焼刃的な知識ではうまく説明できていないと思います。

みなさんも是非、ホームページで彼らの活動詳細を確認したり、ツイッターアカウントをフォローするなりして確認して下さい。

彼らの活動を「知る」ことがまず第一歩だと思います。

私は、こうして私のブログで彼らの活動を知ってもらうことも、今回の災害に対して私なりにできる支援活動のひとつであると思っています。


ちなみに、前述の「ジャパン・プラットフォーム」は、その組織の目的はもちろん、連携政府組織が「外務」省であるため、通常であれば国内災害には出動することはありません。

しかし今回は、災害の甚大さを鑑み、特例措置として外務省から出金、ジャパン・プラットフォームとしても国内出動しています。
そのため、NPOは当座の人道援助活動ができているというわけです。

今回の災害に外務省が協力しているなんて意外ですよね。


さあ、みんな自分のできることをやって、日本を元気にしましょう！


＜佐藤大吾さんプロフィール＞
73年大阪生まれ。大阪大学法学部在学中に起業。その後中退。
企業でのインターンシップ導入支援事業や、商工会議所主催「段取り力検定」を 立ち上げるなど、
途中企業合併を経つつ一貫してキャリア教育事業に携わる。

NPO活動として98年、議員事務所や官公庁などでのインターンシッププログ ラムを運営するNPO法人ドットジェイピーを設立。
これまでに約1万人の大学生が参加、うち27人が議員として活躍。
「Yahoo!みんなの政治」、「楽天LOVE JAPAN」の運営も行うなど、インターネットと政治を近づける活動にも注力する。

10年間の株式会社とNPOの経営を経て、07年5月、NPOを財政面から支援するNPOとしてチャリティ・プラットフォームを設立。

社会に貢献したい人と、支援を求めるNPOとの橋渡しとなるべく、全国優良NPO情報サイトの運営、 CSR支援事業を行う。

また10年3月、英国発980億円（7億ポンド）を集める世界最大級の寄付仲介サイト「JustGiving」の日本版を立ち上げ、日本における寄付文化創造に取り組む。

＜著書＞

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他

ICレコーダー

先日、日本が大変な今、何ができるのか仲間と話をしました。
いろいろな意見が出ました。

まだまだなのかもしれないけれど、既に自分達の範囲内でやってきたこと。
義援金、支援物資の送付。

また、他に・・・
今すぐやって終わりにするのではない、長い時間軸で考えることも大切だと。
被災地のライフラインが整ってきた頃にできることがあるのでは？
自分達の強みや仕事を通じた支援があるのでは？
被災地が元気になってきたら、そこに行きお金を使うことも支援の一つ。

いろいろな意見。
どれが正しいということはなく、どれも正解だと思います。

そして、
今、自分達の、ここでの仕事を一生懸命にやって経済を回すことが大切。
という意見も。

いま私たちを取り巻く雰囲気に飲み込まれたままで、
一時の支援で終わるくらいなら、
支援疲れしてしまうくらいなら、
無理せず長い時間軸でしっかりやることも大切。

自分の仕事をしっかりやろうと思います。

そんな訳で、今日は人事・総務ネタに戻ってブログを書こうと思います。

久しぶりにオフィスで使えるシステムや雑貨のご紹介。

今回はICレコーダーをご紹介します。

みなさんは、ICレコーダーを会社で使っていますか？

ICレコーダー？

よく政治家の囲み取材などで、報道陣が手に持っているあれです。
語学学習に使う人もいるようです。

使ったことがないと、意外と必要性は分からないと思います。

もちろん音を録音するための機械なのですが、
会社での使い方としては次のようなものがあげられます。

（１）会議の議事録作成
（２）セミナーの記録や要旨まとめ
（３）役員挨拶（メッセージ）の録音
（４）会社のトラブル回避（企業防衛）

（１）会議の議事録作成
重要な会議の議事録を作成する場合、その場でメモや速記、あるいはPCでその場である程度のレベルまで仕上げることもあるでしょう。

しかし、そこは人間。聞き逃しもありえますよね。
最近のICレコーダーは録音するのにも様々なモードがあり、
「会議モード」を選ぶと広く音を拾いながら、ノイズをカットして鮮明に録音することができます。

（２）セミナーの記録や要旨まとめ
著名な講師を招いた場合など、講演内容の記録保存や社内報への要旨の掲載など、話の内容があとから必要になってくる場合があります。

こんな時も、録音状態にして演台のところにそっと置いておけばいいのです。
ちなみに「インタビュー」や「セミナー」といったモードを選ぶと、一つの方向（話者）からより良い音で録音してくれます。

（３）企業トップ・役員挨拶（メッセージ）の録音
明日から4月。
期首にあたり企業トップのメッセージを全社員に館内放送で聞かせたい。
あるいは、支社や工場、海外拠点の社員にも聞かせたい場合があると思います。

そんな時は、ICレコーダーで録音したメッセージをCDに焼いて送ることも可能です。
役員が原稿を読み間違えても大丈夫です。
編集ソフトがついていますから、データの分割や結合が簡単にできます。

（４）会社のトラブル回避（企業防衛）
さて最後のこれ。
「トラブル回避？なんだろう？」
と思った方も多いのではないでしょうか？

俗に言う「クレーマー」や「問題社員」とやりとりをする場合、後々のトラブル回避（企業防衛）のために、担当者はスーツの内ポケットやバッグにそっとICレコーダーを入れて置くことをお勧めします。

話の通じない常軌を逸した相手から、あとあと、文字通り「あらぬこと」を言われたとしても、その時のやりとりの証拠があれば、会社やあなたを守ることができます。

この（４）の理由もあって、企業の人事・総務担当者には会社の備品としてICレコーダーをお勧めいたします。

さて、そんな中で私が勝ったのはこちら。
SONY の ICD-SX813 です。



もちろん、世に出ているものを全て比較した訳ではないのですが、
扱いやすく、音質も良く、長時間使えて便利です。

私が驚いたのはノイズカット機能。
正直、実際にやってみるまで大したことないと思っていました。

ところが・・実際にやってみて、
ここまでノイズが消えて、声がクリアになるのか！と驚きました。

会社の備品として、それほど高いものではないのですが、
とても役に立つのでコストパフォーマンスの良い備品だと思います。

ではまた！

SONY ステレオICレコーダー 4GB SX813 ブラック ICD-SX813/B

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いま、総務・設備担当者へ／照明による業務の効率化と省エネの両立

私たちの使っているオフィス等の業務用建物における電力使用量は、全使用量の25～30％を占めるといわれています。

日本ファシリティマネジメント推進協会からファシリティマネジャーに送られるメールがあります。
今回は深刻な電力不足となる関東地方で、予期せぬ停電を招かないよう節電対策に有効な見直し項目が書かれていました。
既に知っている内容もありますが、企業の総務や設備担当者の参考になると思いましたので、下に引用いたします。

＜3月24日（木）発信のJAFMAILより＞
　１．空調（暖房）の見直し
　２．換気の見直し
　３．照明の見直し
　４．パソコン等ＩＣＴ機器の見直し
　５．温水器の見直し
　６．温水便座の見直し
　７．冷蔵庫の見直し
　８．テレビの見直し
　９．自動販売機の見直し
１０．コンセントの見直し
１１．エレベータの見直し

※各項目の具体的な方法は、下記を参照してください。
　http://www.jfma.or.jp/news/setsuden110323.pdf


私が「せっかくの機会だから！」と思うのは、3番の「照明の見直し」です。

LEDに変更という一般的な施策はもちろんですが、もっと素敵なオフィスをつくりましょう！というご提案。

PDFにも少し触れられていますが、日本人はなぜか“明るい（明るすぎる）蛍光灯が大好き”なのです。

総務や設備担当者はご経験があると思うのですが、十分明るいのに職場の方から
「暗い」とか「ここにもう一列、照明（蛍光灯）入れて」と言われたことがありませんか？

これはもうなんなのだろう？というほどです。
そうするものだという信仰でもあるのではないか？と思うほど。

私もファシリティマネジメントを勉強している時に、いろいろな企業のオフィスを見学させてもらいました。

その時、他の方から聞いていたように、日本企業のオフィスは総じて蛍光灯でやたら明るかったです。
日本企業の中でも家具・什器メーカーのオフィスはいろいろ考えられた作り方をされていましたが、それ以上に素敵だったのは外資系のオフィスでした。

例えば、今は移転してしまいましたが、五反田にあったハーマンミラーの本社は間接照明が素敵なオフィスでした。
（参考イメージ）
http://www.hermanmiller.co.jp/scenes/

一般にオフィスでは1500ルクスという目安がありますが、明るさは本当にこれで十分だと思います。

どこをどれだけ、そして、いつ（利用シーン）どのような照明で照らすのか
この視点が、これまでの日本のオフィス作りには少なかったように感じます。

オフィスを見直すと、

・間接照明でもいい（間接照明の方が素敵である）
・ペンダントライトでスポットを照らした方が雰囲気が出る
・会議、思考、懇親などシーンに応じた調光ができればいい

など、いろいろあると思います。

オフィス＝（なんとなく）蛍光灯
という概念を取り払って、どんな照明が必要か見直してみて下さい。

日本人は、障子に代表されるように光をそのまま入れず和らげて利用する文化があります。
月明かりを愛でる心もあります。
・・まあ、月明かりで仕事はできませんが（笑）、間接照明や優しい光の利用などオフィス作りに新たな視点を入れてみて下さい。

光による業務の効率化と省エネは両立できると思っています。

ではまた！

いま、人事で起きていることと就活生へのメッセージ

18日（金）、枝野官房長官は大手企業を中心に、東日本大震災に配慮し
新卒採用選考開始を延期する動きが出ていることについて歓迎すると表明しました。


今、大手企業の人事では、社員やその家族の安否確認や被災地の支社や工場などの復旧支援など震災に直結する対応をしながら、同時にこの春に予定されている諸々の人事関連について検討しています。
（ここでいう大手企業とは、被災地にも支社や工場を有する首都圏に本社がある企業と捉えて下さい。）


入社式をどうするか、新入社員研修をどうするか。

また、4月から大きく組織人事を改定する企業が多いわけですが、
役員はじめ社員の転勤をどのタイミングにするかなど大きな課題です。


人事異動は全国での玉突き異動がありますので、被災地の人が4月1日付人事に合わせて他府県に異動・転勤はできるのか、また被災地への異動・転勤はできるのか。

なかなかテレビでは報道されませんが、北関東でもライフラインの復旧が遅れているエリアがあるように今回の震災が広範囲に及ぶため「異動」に関わる悩みは大きいと思います。


そして、大手企業にとっては広報的要素も加わる「採用」活動。
これについても時期や規模について各社とも検討をしています。


各社の人事担当者は山積するこのような未経験の課題に対して、他社の人事担当者とも情報交換をしながら、自社の特徴に合わせて上層部と協議しているといったところです。



私はここ数年、縁があって文系大学生の就活をサポートしています。

文系の就職活動では、（勿論、細かなテクニックもあり、それは料理の最後の味付けのように教えてあげるのですが）基本はしっかりと正しい方向で「自己の核（軸）」を発見する作業をすることに尽きます。

そこをしっかりできた学生は、厳しい時代でも就職できます。

リーマンショックの影響が出始めた一昨年は、M大学の男子学生。
子供の頃からの友人の依頼で就活のサポートをすることになった彼は、サッカーばかりやってきたという好青年でした。
大手メーカーの内定を断り、最終的にはMUFJに就職。

さらに厳しい就活を迎えた昨年はH大学の女子学生。
おっとりしたタイプでしたが、当初から第一希望であったNTTデータに就職。

今年はR大学の女子学生。
とても芯の強い頑張り屋さんで、現在活動中です。


◆企業の動き（採用）
通常、大手企業の採用では、エントリーシートを3月下旬で締め切り、4月から会社説明会や面接など採用選考を本格化します。

しかしながら、現在、被災地では交通網やライフラインが寸断されており、首都圏で就職活動をすることが困難な状態が当分続く見通しです。

枝野官房長官も「学生が自力で対応できる状況ではない」と経済界に協力を求めており、
企業側も「被災地域の学生に不公平がないようにしたい」としています。

また、日本経団連でも被災した地域の学生に配慮するように企業に要請しています。

そこで、大手企業を中心に震災の影響で「不公平」にならないように配慮した動きが広がり始めています。

私の調べた範囲では、具体的対応策は次の2つに分かれます。

１．全体の選考スケジュールを1か月ほど遅らせる
２．被災地域の学生は別枠で時期を遅らせて採用する


１．全体の選考スケジュールを1か月ほど遅らせる

新聞報道によると、会社説明会や面接などを
・イオン、MUFJ、MSBC、三井住友海上火災保険は5月以降に延期。
・トヨタ、パナソニック、シャープ、サントリーホールディングスは6月以降に延期。

２．被災地域の学生は別枠で時期を遅らせて採用する

こちらも新聞報道によると、被災地域の学生については選考時期を
・住友化学は、被災者に対しては７月頃
・ソフトバンクグループは、6月以降
・損保ジャパンは、夏季採用
という形で進めるそうです。


◆被災地以外で就活をしている学生のみなさんへ
被災地については、地域によって被害の程度差も大きく、今、この時点で軽々しく述べることはできません。
ここから先は、被災地以外の就活生に向けて書きます。

企業の人事では、先に述べたように採用以外にも来年度の実質的組織編成についての時期を遅らせるなど対応しています。

ブログという公的性質を考えて、余計な混乱や焦燥感を与えてはいけないので書くべきか迷いましたが、多少の批判や誤解を招いてでも「応援」そして「叱咤激励」という意味を考えると必要だと思い書くことにしました。


みなさんは、無駄に焦る必要はありませんが、各企業の選考が始まったらその流れの早めに乗れるように準備をしておくべきです。
そして、実際に早めに動くべきです。

例えば・・
・会社説明会が何回かあって選べるのであれば、必ず早い回にエントリーをすること
・締め切りの設定があっても、それよりもできる限り早く動くこと


なぜか？

経済に対する震災の影響はこれから出てくるからです。


企業は採用計画に基づいて採用活動を行います。

ところが、想定外の経営状況であることが分かると、採用活動を途中で打ち切る企業が出てきます。
200人採用予定だったけれども、100人で打ち切るというものです。

内定取り消しは社会的問題になるため、よほど倒産の危機にない限りは実施しませんが、採用活動の早期打ち切りは実施される可能性が高いです。


リーマンショックの影響を受けた時も同様でした。

報道ではニュースとしてのインパクトが大きい「内定取消」ばかりが取り上げられていましたが、実数で見ると採用抑制の動きの方が学生に与える影響は大きかったと思います。

一度、採用活動が打ち切られると、どれほど優秀な学生でも入社するのは困難になります。

その扉はいつ閉まるか分からないです。もちろん閉まらないかもしれない。
ただ、日本経済はこれからしばらくは混乱すると思います。

という訳で、就活生は、
無駄に焦ったり混乱したりする必要はありませんが、のんびりしていてはダメです。
早め早めを心がけて下さい。

選考が始まったらその最前線で頑張れるように、早めに内定が取れるように、いまできることをしっかりやって備えて下さい。
悲観することなく立ち向かって下さい。

自分はどんな人間か、どのように働きたいのか、
それを限られたうまく相手に伝えるにはどうしたらいいのか

大変だと思うけれど、逆境ほど自分を成長させると思って、今のうちに自分としっかり向き合って下さい。

応援しています。