「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」反対討論
質疑でも確認しましたが、（質疑の内容はこちら→★）
職員報酬引上げに伴い、議員報酬も引き上げることは
法的根拠がないことがわかりました。
よって、そもそもの考え方等に対して納得がいかず
議案に反対するとともに、反対討論を行いました。
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議案第115号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」
反対の立場で討論致します。
この度の人事院の給料勧告において、公務は最高水準の行政サービスを届ける使命があり、
多様で優秀な人材を集める必要があります。
そのためには、高い志を持つ優れた人材をいかに惹きつけるかが「鍵」です。
こういったことも踏まえ、民間給与と公務員給与の格差から、
給与並びに期末手当0.05カ月、勤勉手当0.05カ月を引き上げるとの勧告がありました。
人事院勧告は、国家公務員一般職の職員に適用されるもので、
職務や職責が大きく異なり、報酬等についてもその職務の特殊性に応じて定めるものです。
民間給与との格差等により決定される一般職の職員の給与改定の考え方を、
議員報酬等の考え方に単純に当てはめることは適当でないと考えます。
また、議員は期末手当のみで、勤勉手当がないにも関わらず、
今回期末手当を0.1カ月引き上げることは便乗値上げと考えられます。
他自治体においては、議員報酬のみならず期末手当も人事委員会や報酬審議会を設置し、
審議しているところもある中、八潮市の今回の議員報酬改定は、一般職の職員給与引き上げに伴い、
単純に議員の期末手当を上げただけにすぎません。
物価高騰で国民生活は依然厳しい中、公明党幹事長石井啓一国会議員は、
本年10月13日の定例記者会見で、国民実質賃金がプラスになるまでは、
議員報酬改定は控えるべきだと述べられています。
このような社会情勢も考慮し、議員の期末手当の引き上げを据え置く自治体もいくつか見受けられる中、
八潮市においても期末手当を含めた議員報酬等についてしっかり審議していいただくことを願うとともに、
反対討論と致します。
なお、同様の理由により、
議案第116号「市長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について」も反対と致します。