「八潮市下水道条例の一部を改正する条例について」の賛成討論
平成17年、国は下水道使用料の水準を150円とし、
八潮市下水道事業は平成28年より20年間でそれに近づけることとしてきました。
コロナ禍となり、市民の負担増になることは控えようと、使用料改定を行ってきませんでした。
しかし、下水道の新設及び令和16年から下水道設備維持管理と費用もかさむことを考えると
料金改定を行う必要があり、今議会で議案が出されました。
物価高騰やコロナの影響等もあり、反対の声も多くありましたが
本来、下水道整備の目的の一つに環境対策が上げられます。
まだ、私が小さく下水道の普及率が低かったころ、川や海は生活排水で異臭を発し、
よくわからない虫などが繁殖していました。
しかし今都心では大分下水道も完備され、川や海はきれいになり、異臭等で気になることはなくなりました。
水道や下水道は、電気やガスと同じように生きていく上で必要不可欠なものであり
これから未来のためにも一日も早く整備しなくてはいけないものではないかと。
そこで、次のような賛成討論をしました。
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議案第121号「八潮市下水道条例の一部を改正する条例について」賛成の立場で討論致します。
下水道法は、下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図るため、
昭和33年４月に公布されました。
この法律ができる背景には、次の６点があげられます。
１．コレラの流行や浸水被害により、土地の清潔の保持
２．生活環境への関心の高まりにより、都市の健全な発達と公衆衛生の向上
３．河川や海等の水質の悪化により、水質保全
４．省エネやリサイクル社会の到来により、下水道資源の有効活用
５．都市型水害が頻繁に起こることや進まない閉鎖性水域水質改善により、広域的な雨水排除や広域的な高度処理の推進
６．地域主権改革の推進により、地域公共団体自主性の向上
公共下水道事業は、独立採算制の原則、受益者負担の原則により運営されることが大前提であり、
八潮市において、下水道普及率は現在約80％、今後も新設及び維持管理が必要となります。
そんな中、八潮市の下水道使用料は１㎥あたり令和４年度決算によると約112.7円で、
国が平成17年に下水道使用料の水準としている150円を大きく下回っており、
この状況で独自運営は非常に厳しいと考えます。
また、令和８年度で下水道未普及整備に対する国の補助金支給が終了すること、
令和16年には、すでに整備済みの下水道管路施設の維持管理が必要になることなどを考えると、
今回提案された下水道使用料の改定はやむを得ないと考えます。
ただし、八潮市の公共下水道事業において、今後を見据えた明確な経営計画が見当りません。
今後は、国や都道府県、他自治体で下水道事業の経験を持つ土木技術者や
下水道部門の技術士資格を有する方等を交えた審議会を早急に開催し、
市街化調整区域なども含めた下水道未普及地区の整備をどのようにしていくか、
人口推移を考慮した収益的収支、資本的収支等を策定する必要があります。
最後に、八潮市の令和４年度水洗化率は92.1％、
供用が開始された区域にも関わらず未接続世帯数は2373世帯です。
公共下水道の有益性を広く周知し、未接続世帯の減少に努めていただくことをお願いし、賛成討論と致します。